2013年06月07日

「愛してる」などのメールのやりとりをしている相手に不貞行為による慰謝料請求はできますか(不貞行為)

質問
 夫がある女性に対して「愛してる」「○○はいつもきれいだね」「俺のことだけ考えて」などの文言のあるメールを送り、相手の女性からも夫に対して「抱きしめて」などの文言のあるメールが届いています。
 上記のようなメールのやりとりに関して、相手の女性に慰謝料を求めることは可能でしょうか。

答え
 慰謝料請求が認められる不貞行為とは性的関係のことを言います。ですから、メールのやりとりだけでは、基本的に慰謝料請求は難しいと考えます。
 もっとも、裁判例には、不貞行為を認定できるだけの証拠はないが、不貞行為を疑われても仕方がないような不適切な関係(男女2人だけで日帰り旅行に行く等)があった場合に、慰謝料として10万円を認めたような事例があることはあります。
 相手の女性に対して、「そのようなメールのやりとりを続けるなら損害賠償請求する」といった内容証明郵便を出すことは問題ないと思いますが、判決で損害賠償請求が認められるのはなかなか難しいと思います。

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しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
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2013年06月06日

トラックドライバーの残業代請求(労働事件)

質問
 トラックドライバーとして勤務している会社が、残業代を払っていません。
 早出も残業も沢山してます。タイムカードはなく、点呼確認とタコグラフしか時間を計算する方法がありません。
 私は海上コンテナの仕事なので、荷卸、荷積みの時は、トラックの中で、待機状態です。これも、拘束時間になるのでしょうか。

質問
 荷卸、荷積みの時も、トラックの中から離れることが規則上、または事実上許されていないのであれば、拘束されているので労働時間です。
 運転手してない時間であっても規則上又は事実上トラックから離れることができないのであれば拘束されているので労働時間です。
 残業代の規定は強行法規ですから、就業規則に定めがなかったり、残業代を支払わないという規定があっても、労働基準法に基づいて残業代を請求できます。
 就業規則に「見なし労働時間制」や「裁量労働制」が定められている場合は、その有効性が問題になりますから、就業規則を入手して弁護士とよく相談してください。

 こうした事例の場合、まず記憶等に基づいてある程度の拘束時間表を作成し、未払い残業代を計算してください(以下では、「仮計算」とよびます)。
 仮計算に基づいて通常訴訟又は労働審判によって残業代等を請求し、同時に、「文書提出命令」の申立などを行ってタコグラフ等の会社手持ち資料を開示させます。文書提出命令などに応じて会社がタコグラフなどを提出すれば、それに基づいて正確な残業時間と残業代を計算しなおして、請求金額を訂正します。会社が文書提出命令などに応じない場合は、裁判所が、仮計算に基づく残業代請求を認めてくれる可能性が高くなります。

 通常訴訟か労働審判かの手続の選択については、次の点を考慮して、弁護士と相談して決めてください。
 スピードは労働審判のほうが早い(3期日以内)。但し、会社側が審判に従いたくない場合、通常訴訟に移行する可能性がある。立証の負担は労働審判の方が少ない。
 未払い残業代と同額の「付加金」の支払は労働審判では認められていない(但し、後に通常訴訟に移行する可能性があることを考慮して、求める労働審判の趣旨には「付加金」も記載しておくことが必要)。したがって、付加金も必ず請求したいのであれば、最初から通常訴訟を提起すべき。

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2013年06月05日

交通事故の被害に遭いました。保険会社から提示された慰謝料額は妥当でしょうか(交通事故・本人訴訟)。


質問
 交通事故の被害に遭いました。1か月の入院と1か月の通院で完治しました。
 加害者の保険会社から、慰謝料として約36万円等の損害賠償額を提案されていますが妥当でしょうか。

答え
 損害保険会社の提案額は、保険会社の内部の基準に従った金額のようです。
 しかし、損害賠償請求訴訟によって認められる慰謝料の相場は、入院1か月通院1か月の場合、47万円から88万円です。
 あなたとしては、訴訟によって適正妥当な損害賠償額を請求するのが良いと思います。

 保険会社とこれ以上交渉を重ねても、保険会社の内部の基準を越えた提案がなされることはありません。

 しかし、ご相談のケースでは、訴訟のために弁護士に依頼すると、弁護士費用のコストの方が得られる利益よりも上回ってしまいそうです。
 訴訟提起のために弁護士を代理人とすることは義務付けられていませんから、本人訴訟によって損害賠償請求訴訟を行うべきだと思います。
 簡易裁判所の窓口には交通事故損害賠償請求訴訟の訴状のひな形が用意されています。
 過失割合などに争いがなく、争点は、慰謝料の額くらいですから、弁護士の法律相談を利用しながら、ご自分で訴訟を遂行することができると思います。

 なお、ご自身が加入している損害保険に弁護士費用補償特約がついている場合は、弁護士費用を出してもらうことができますから、弁護士に依頼するべきでしょう。
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2013年06月04日

妻の不貞相手の電話番号しかわかりません。損害賠償請求できますか(民事訴訟一般)。


質問 妻が不貞の事実を認めていますが、不貞相手を明らかにしません。電話番号だけはわかっています。不貞相手に慰謝料請求できますか。

答え
不貞相手の電話番号しかわからない場合には、弁護士会を通じた照会(弁護士法23条の2)により、電話番号の契約者の氏名や住所を明らかにすることができます(但し、一部の電話会社は弁護士会紹照会に対する回答を拒否することがあります)。
 不貞相手の携帯メールアドレスだけがわかっている場合にも、弁護士会照会によって、携帯メールアドレスに対応する携帯電話番号を明らかにすることができます(但し、一部の電話会社は弁護士会照会に対する回答を拒否することがあります)。

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2013年06月02日

遺産分割審判の結果、不動産が共有になった場合どうすれば良いのでしょうか(遺産分割)

相続財産の内、不動産の占める割合が多く、相続人の一人に取得させることが不適当な場合、相続人の共有になってしまうことがしばしばあります。

共有のまま使用し続けることは難しいので、共有物の分割を求めるのが普通です。
共有者間で分割を協議してもまとまらないときは、地方裁判所(家庭裁判所ではありません)に共有物分割訴訟を提起することになります。
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2013年06月01日

会社からの退職金と中小企業退職金共済(中退共)の関係について教えてください(労働事件)

質問
 退職金に関して教えて下さい。
 先日、自己都合で会社を退職しました。
 会社からは退職金については加入していた中小企業退職金共済(中退共)に請求するようにと書類一式が送られてきました。
 中退共から届いた支払い金額の通知ハガキの内容を確認したところ、実際この会社で勤めたのは85か月(7年1か月)ですが通知では支払い金額は納付月数の55月(4年7か月)で算出されていました。就職(加入)年月日は、実際の就職年月日と全く違う日付が記載されています。

 退職前に社内規定、就業規則を確認しましたが、退職金については勤続年数に基づいてある係数を掛けて算出するという記載がありました。
 こういった場合、法的には退職金は実際に勤めた85か月(7年1か月)に基づいて算出され支払われるべきものなのではないでしょうか。
 中退共の金額が社内規定による算出額よりもあまりにも少ない金額だったのでどうにかできないものかと考えています。
 一般的には社内規程で退職金の制度がある場合、社内規程に基づく算出額と中退共から支払われる金額との差額は、会社から支払われると思うのですが、いかがでしょうか?

答え
 就業規則に退職金の計算方法が明確に定められていれば、それに従って退職金を請求することができます。
 中退共との関係はわかりませんが、就業規則に特に規定が無いのであれば、中退共の支払が就業規則上の退職金の一部に充てられると考えるのが自然でしょう。
 就業規則がいくら古いものであったとしても、就業規則の変更が有効になされていないのであれば、その定めに従って退職金が請求できます。

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