2013年07月31日

2013.8.6/7 生活保護基準引き下げにNO!全国一斉ホットラインのお知らせ

生活保護基準引き下げにNO ! 全国争訟ネットの取り組みをご案内します。


8月1日から、生活保護費が引き下げられます。
これに対して「審査請求」という不服申立ができます。


「審査請求」って、どんな制度?どうしたらいいの?

   生活保護の引き下げはこれで終わり?

  生活保護を利用してて、これからが不安…。

    国が決めたことだから、どうしようもないのでは?

  自分は生活保護は利用していないから、関係ない?

      これから生活保護を利用したいけど、大丈夫?


基準引き下げのこと、生活保護のこと、法律家・支援者がお答えします。
なんでもご相談下さい。


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【開催日時】8月6日・7日 いずれも10時〜20時

【電話番号】0120−193518(ひきさげイヤ)

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【主催】生活保護基準引き下げにNO ! 全国争訟ネット
      http://ameblo.jp/seiho-shinsaseikyu/ (開設作業中)

【共催】
 生活保護問題対策全国会議、全国生活保護裁判連絡会、ホームレス総合相談ネットワーク
 首都圏生活保護支援法律家ネットワーク、生活保護支援ネットワーク静岡
 東海生活保護利用支援ネットワーク、近畿生活保護支援法律家ネットワーク
 生活保護支援中国ネットワーク、生活保護支援九州ネットワーク

2013年07月29日

遺産の中に現金があります。これについて遺産分割協議は必要ですか(遺産分割)

 遺産の中に現金があり、相続人の一人が保管している場合について、最高裁判例があります。最高裁は、預金の場合とは異なり、遺産分割が行われるまでの間、現金を保管している相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を請求することはできないとしています(最高裁平成4年4月10日判決)。
 預金等の金銭債権については民法427条が適用されるのに対して、現金にはそのような規定はないので、遺産分割が成立するまでは遺産共有の状態にあると考えられます。

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〒165-0027 中野区野方5-30-13 ヴィラアテネ2階F号
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
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2013年07月27日

被相続人の預金を相続開始後に引き出して葬儀費用に充てました。相続放棄はできますか(相続・遺産分割)。

 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます(民法921条1号)。
 預金の引き出しは、相続財産の処分に当たりますから、法定単純承認が成立し、相続放棄は認められなくなりそうです。
 但し、裁判例には、相続財産から葬儀費用を支出する行為は相続財産の処分にあたらないとして相続放棄を認めているものがあります(大阪高裁平成14年7月3日決定家裁月報55巻1号82頁など)。
 相続放棄が認められる可能性がありますから、家庭裁判所で手続きをしてみて下さい。

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2013年07月26日

訴訟費用の請求について(民事訴訟一般)

質問
 原告として、一審、二審を争い、判決で一部勝訴し慰謝料の支払いが認められました。
 訴訟費用は3割が相手方、7割はこちらが負担とするとされました。
 訴訟費用を支払ってもらうには、どちらが手続きをするのでしょうか。
 また、弁護士と自分の二人が出廷した日は二人分の日当や旅費を請求できるのでしょうか。

答え
 訴訟費用額確定処分をいずれかの当事者が申し立てる必要があります。
 普通は、訴訟費用の支払を受けることができる勝訴した原告側や全面勝訴した被告側が申し立てることになります。
 訴訟費用額確定処分によって認められるのは、印紙代、一定額の書面作成料、当事者の出廷日当、交通費などです。
 代理人と当事者本人の双方が出廷した場合には、1人分の出廷日当しか認められません。
 
 根拠法令は、「民事訴訟費用等に関する法律」「民事訴訟費用等に関する規則」です。
 民事訴訟費用等に関する法律2条4号、5号が、当事者及び代理人の旅費・日当等について規定しています。具体的な金額は、「民事訴訟費用等に関する規則」に定められています。

 訴訟費用額確定処分では原被告間で相殺した差額の支払が命じられることになるので、普通は、勝訴した原告が訴訟費用額確定処分の申立をすることになります(被告に対して差額の支払を命じる結論になるので、被告から申立をする実益がない)。

 もっとも、手間がかかる割に得られる利益が少ないので、訴訟費用額確定処分の申立まではしない例も多いです。
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2013年07月24日

遺言書と矛盾する財産の処分(遺言・遺産分割)

質問
 遺言書の事で、お聞きします。
 父親が危篤状態になり、母親が父親名義の証券や不動産の名義を母親に変更しているようです。
 しかし、私は、父親から危篤になる前に、遺言書を書いてもらっています。
 父親が生きているうちに、母親、他の相続人に、財産を名義変更されてしまった場合、いくら遺言書があったとしても、遺言書はただの紙切れ同然なんでしょうか。


答え
 遺言者が遺言と矛盾する財産の処分をした場合は、その部分については遺言は撤回されたものとされます(民法1023条2項)。
 つまり、生前の処分の方が、遺言より、優先します。

 お父さんには、実印や登記識別情報等の管理を厳重に行ってもらい、遺言に反する財産の処分を認めないようにがんばってもらうしかありません。

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2013年07月23日

夫の不倫相手に対して「不倫をやめよ」という法的措置はできますか(不貞行為)

質問
 夫が不倫をしました。
 夫は私と離婚したいと主張していますが、私は修復してやっていこうと思っています。
 夫と不倫相手との関係が続いているので、不倫相手の女性に電話をしたところ、「旦那さんからはもう夫婦関係が破綻していたと聞いていたから、自分は悪くない」と呆れた対応でした。
 夫との関係を絶つという誓約書にサインするよう申し入れましたが、女性が拒否しました。
 このような場合にする法的措置とは、どのような手段があるのでしょうか。

答え
 不貞行為の相手方の女性に対する慰謝料請求を検討してみてはいかがでしょうか。効果があるかもしれません。
 裁判で認められるのは慰謝料です。残念ながら「不倫を止めよ」という判決はありません。
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2013年07月21日

住所不明の被告に対する訴状送達(民事訴訟一般)

住所が不明(勤務先はわかっている)の相手に対して訴訟を起こす場合は次のような流れになります。

まず、住所が不明であることを住民票、戸籍付票、調査報告書等で説明して、就業場所での送達をしてもらいます(民訴法103条2項)。
就業場所で従業員など書類の受領について相当のわきまえのある者が書類の交付を受けることを拒まないときは、有効な送達になります(民訴法106条2項)。

就業場所での送達ができなかった場合、就業場所にあてて付郵便送達をすることはできません(民訴法107条1項参照)。
就業場所への送達が受領拒絶等によって送達できなかった場合は、公示送達によることになります(民訴法110条1項2号)。

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2013年07月19日

労働事件の和解金には課税されるのですか(労働事件)


質問
 賃金未払いで、労働審判を起こしました。
 審判は1回で決まり、75万円の支払いで和解金という名目で受け取ることになりました。
 今は、別の職場で働いているのですが、労働審判で受け取った和解金は課税対象になるのでしょうか。

答え
 75万円程度の和解金であれば、損害賠償金の性質を有する金員と考えられますから、課税対象ではなく申告の必要もありません。
 支払った会社側がどのような経理処理をするのかは会社側が決めることなのでわかりませんが、会社がどのような処理をするかにかかわらず、労働者側としては、損害賠償金として受領したものと考えて差し支えありません。
 ただし、和解金の金額が大きく、未払賃金部分と損害賠償金部分とが区別できるような場合は、全部を損害賠償金と考えることができない場合があります。金額が大きい場合は税理士に相談してください。

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2013年07月18日

被相続人が、株式会社の株式、有限会社の出資持分、合名会社の社員権を持っていました。これらは遺産分割の対象になりますか(遺産分割)。


 株式会社の株式(有限会社の出資持分も同じ)は、銀行預金のような可分債権ではありません。
 遺産分割がなされるまでは共同相続人が準共有する状態であり、遺産分割協議、調停や審判によって遺産分割の対象とする必要があります。最高裁昭和45年1月22日判決は、「株式を相続により準共有するに至った共同相続人は、商法203条2項(注・現会社法106条)の定めるところに従い、当該株式につき株主の権利を行使すべき者一人を定めて会社に通知すべき」としており、遺産分割がなされるまでは、その口数にかかわらず、株式(持分)全部について相続により準共有状態となっていることを前提としています。

 持分会社においては、社員の死亡が退社事由となっています(会社法607条1項3号)。そこで、社員が死亡により退社したときは、持分払戻請求権が相続人に帰属します。
 持分払戻請求権の価額は被相続人死亡当時の会社財産の状況に従って計算されるものであること、持分が現物で払い戻されるか金銭で払い戻されるかは会社が決定するものであることを理由に、審判例は、持分払戻請求権は遺産分割前に当然に分割して取得されるものではないと判断しています(東京家裁昭和34年11月19日審判)。したがって、遺産分割の対象とする必要があります。

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2013年07月12日

特別受益が認められるのはどのような場合ですか(遺産分割)

 特別受益の類型には、次のようなものが考えられます。

1)遺贈(民法903条)
2)婚姻または養子縁組のための贈与(民法903条)
3)生計の資本としての贈与(民法903条)
 生計の資本としての贈与に当たるか否か、しばしば問題になるものとして、次のようなものがあります。
 @学資
  学資も高等教育を受けるために支出した費用は特別受益にあたる場合がありますが、近年では高等教育が一般化しているため、親の扶養の範囲と認められる場合には特別受益にあたらない、あるいは相続人全員が同程度の高等教育を受けているような場合には持戻免除の意思表示があったと判断される場合があります。
 A不動産の贈与
 B生命保険
  生命保険について、最高裁平成16年10月29日判決は、「被相続人を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の一人又は一部の者を保険受取人とする養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は、民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないが、保険金の額、この額の遺産総額に対する比率、保険金受取人である相続人及び他の相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、特別受益の持戻しの対象となる」と、原則として特別受益とはならないと判断しています。
  特段の事情があるとして特別受益性を認めた裁判例に、東京高裁平成17年10月27日決定(家月58巻5号94頁)、名古屋高裁平成18年3月27日決定(家月58巻10号66頁)があります。
 C死亡退職金
  死亡退職金は遺産の前渡しと評価することは困難で、生命保険以上に、特別受益と評価することは難しいと考えられます。
 D借地権の承継や設定、相続人が底地権相当額で借地(底地)を買い受けた場合など
  審判例として東京家裁平成12年3月8日審判(家月52巻8号35頁)、東京地裁平成20年10月9日判決(判時2019号31頁)があります。
 E遺産の無償使用
  遺産である土地の上に相続人の一人が被相続人の許諾を得て建物を建て、その土地を無償で使用している場合は、使用借権が設定されている土地と評価し、使用借権相当額(更地価格の1〜3割)が特別受益と評価されるのが普通です。
  但し、場合によっては、使用借権負担による減額(使用借権相当額の特別受益の評価)を行わずに土地を更地価格で評価することもあります(土地を使用している相続人が当該土地を取得する遺産分割を成立させるような場合)。
  裁判例として、福岡高裁昭和58年2月21日決定(家月36巻7号73頁)、東京地裁平成15年11月17日判決(判タ1152号241頁)などがあります。
 F建物の無償使用
  被相続人の建物に相続人の一人が無償で居住していた場合、賃料相当額が特別受益となるという考え方と、土地の使用借権と比べると経済的価値が乏しいことなどを理由に特別受益にあたらないとする考え方とがあります。
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2013年07月11日

被相続人から、相続人である子どもの配偶者(夫)に不動産が生前贈与されています。特別受益になりますか(遺産分割)

 被相続人の子どものうちの一人の配偶者に対して、被相続人が不動産を贈与していたり、家を建てるときに建築資金を贈与していたりすることはよくあることです。これが、特別受益に該当するか否かが遺産分割協議に際して問題になることがあります。
 
 この問題については、相続人本人が受益したわけではないので、原則としては特別受益に該当しないと考えられます。

 但し、例外的に、実質的には相続人本人に受益があったと判断している審判例もあります(相続人の配偶者の夫に対する贈与について福島家裁白河支部審判昭和55年5月24日家月33巻4号75頁、相続人の子に対する贈与について神戸家裁尼崎支部審判昭和47年12月28日家月25巻8号65頁)。具体的な事実関係を勘案した上で、相続人の親族への贈与や援助が相続人に対するものと実質的に異ならない特別な事由があると判断して持戻しを認めています。単に、贈与を受けた者が近親者であることだけをもって、特別受益にあたると判断したものではありません。
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2013年07月10日

参院選にあたって、各政党の原発政策

首都圏反原発連合による、参院選にあたっての各政党の原発政策の紹介をご案内します。
投票に際して、ぜひ参考にしてください。
choice2013v2.pdf

2013年07月09日

通勤途上で痴漢の被害に遭いました。夜眠れないほど精神的なショックも続いています。損害賠償は請求できますか(犯罪被害)。

質問
 私は25歳の契約社員です。先週、通勤途上で痴漢の被害に遭いました。警察の取り調べのため、当日の仕事がキャンセルになり、次の契約もとれずに10万円程度の損害を受けました。夜眠れないなど精神的なショックも続いていますが、損害賠償は請求できますか。
 加害者は、逮捕後、勾留されたようです。

答え
 加害者が既に起訴され保釈手続によって身柄を解放されている場合、起訴前に釈放されている場合、既に不起訴処分や罰金刑が決まって釈放されている場合など、刑事手続きの流れがどの段階にあるか、いくつかの場合が考えられます。事件を担当した検察官か警察署に、手続の流れや裁判の日程を問い合わせてください。

 犯人が被害者に謝罪して賠償金を支払ったかどうかは、検察官の起訴か不起訴かの判断や、裁判官の量刑の判断に影響します。ですから刑事事件の弁護人は、被疑者が罪を認めている場合などは、できるだけ早く謝罪して賠償金を受け取ってもらえるよう、示談を申し入れてくるのが普通です。

 既に罰金刑が決定したり、不起訴が決まった場合は、刑事手続と同時に刑事事件の弁護人の任務は終わってしまうので、刑事弁護人を通じた示談交渉が期待できなくなります。その場合は、加害者に対して積極的に損害賠償を要求し、加害者が応じない場合は民事裁判を提起することが必要です。
 被害者は、刑事事件の記録の一定部分を閲覧したり謄写したりすることができますから、それを損害賠償訴訟の証拠にすることもできます。
 休業損害や精神的苦痛に対する慰謝料等を損害として請求することができます。弁護士に相談してください。

 相談できる弁護士がいない場合は、各地の弁護士会にある犯罪被害者の相談窓口や日本司法支援センター(「法テラス」)で犯罪被害者への援助制度や弁護士の紹介を受けることができます。

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2013年07月08日

借地を駐車場として使用している場合の管理責任は誰が負いますか(借地借家)

質問
土地を借りて、駐車場として使っています。
駐車場と隣家との境には、貸し主が作ったブロック塀があるのですが、先日、誰かが車をぶつけ、塀が破損していることがわかりました。
隣家の方からは、今にも倒れてきそうなので早く修復してほしいと言われています。
この場合の塀の修復は、誰がすべきなのでしょうか。

答え 
 駐車場としての使用なので、借地借家法が適用されず民法の賃貸借の規定が適用される借地となります。
 民法606条により、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」とされているので、土地の貸し主と借り主との間では、貸し主に対して修繕を要求できます。
 但し、民法717条(土地の工作物などの占有者及び所有者の責任)において、「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う・・・」とされています。したがって、現状のブロック塀が第三者に損害を生じさせた場合、賃借人は第三者からの損害賠償請求を受ける危険があります。

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2013年07月07日

同居している場合の生活費の請求(離婚・婚姻費用)

質問
 浮気した夫から離婚を迫られています。
 これまでは私が家計を管理しており、夫名義の通帳やキャッシュカードを持っていましたが、夫が銀行に紛失届を提出してしまい、私が持っているキャッシュカードが使えなくなりました。
 現在はまだ同居していますが、夫が生活費を渡してくれない場合、生活費を要求する事が出来るのでしょうか。
 サラリーマンの夫の年収は約580万円で、私は専業主婦で無職です。
 婚姻費用分担の調停の利用は、別居している場合に限られるのでしょうか。

答え
 生活費を渡してくれない場合は、同居中の場合でも、婚姻費用分担の調停が利用できます。
 家庭裁判所の調停や審判で決まる婚姻費用の金額は、算定表に従った水準になると思います。

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2013年07月05日

解決金をもらって離婚を成立させた後に、不貞行為の慰謝料を請求することはできますか(民事訴訟一般・家事事件)

質問 
 妻の不貞行為などを理由に、現在離婚調停中です。
 両者とも離婚することには合意しているものの、妻が自分の不貞行為を認めていません。
 妻は、私が求めている慰謝料は支払わないが、解決金を払うから離婚をしてくれと言っています。
 もし解決金をもらって離婚を成立させたとしたら、その後から、妻の不貞行為に対する慰謝料を請求する訴訟を起こして支払わせることはできるのでしょうか?
 私としては、証拠もあるので、妻の不貞行為をはっきりさせたいと強く思っています。

答え
 解決金の支払いによって和解が成立する場合には、「和解条項で定めるものの他には両者間に債権債務が存在しないこと」を確認するのが通例です。
 つまり、解決金の受領は、相手方の不貞行為について妻に慰謝料を請求しないことを意味することになるでしょう。
 不貞相手に対しての権利を放棄したわけではないので、不貞相手に対する慰謝料請求はできると思われるかもしれませんが、不貞行為は共同不法行為ですから、共同不法行為者の一方(妻)から解決金の支払いを得れば、他方(不貞相手)の慰謝料支払い義務もなくなると解されることが多いと思います。
 ですから、不貞行為について裁判で明確にしたければ、事実をあいまいにした解決金による和解に応じるべきではなく、調停が成立しなければ訴訟を起こすべきだということになります。


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2013年07月04日

非嫡出子の相続分(遺産分割)

 民法は、婚姻関係にある男女から生まれた子(嫡出子)と認知された婚外子(非嫡出子)がいる場合には、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の半分と規定しています(民法900条4号ただし書き前段)。
 この規定について、嫡出子と非嫡出子の法定相続分の差別は法の下の平等を規定する憲法14条等に反し違憲であると主張して争われる事件がしばしば起きています。

 最高裁は、平成7年7月5日の大法廷の決定で、嫡出子と非嫡出子の法定相続分の区別は、その立法理由に合理的な根拠があり、かつ、その区別が右立法理由との関連で著しく不合理なものではなく、いまだ立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないとしています。平成21年9月30日の第二小法廷の決定も同旨です。正当な婚姻を尊重するためには、婚内子と婚外子の間に差をつけて正当な婚姻を尊重していることを示すことは合理的な区別として許されるという考え方です。

 しかし、出生について責任がなくその身分を自ら変えることのできない非嫡出子を差別することは、婚姻の尊重保護という立法目的の枠を超えており、立法目的と手段との実質的関連性を認めがたいので憲法14条などに反するという見解も有力です。
 上記の最高裁大法廷の決定にもかかわらず、高裁段階では、非嫡出子と嫡出子の相続分を等しくすべきだとする決定が複数出されています。

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2013年07月03日

悪質な家賃滞納者に困っています(借地借家)

賃貸アパートの所有者です。
賃借人の一人が、2、3か月に一回しか家賃を払わないということを繰り返しています。
賃借人と保証人に内容証明郵便で督促状を送っても受け取りをしません。

答え
確かに、家賃の滞納金額が3か月分以内であれば契約解除が認められない場合があります。
しかし、滞納金額が3か月になることを何度も繰り返しているのであれば、十分に契約解除の理由になります。
自宅で内容証明郵便を受け取らないのであれば、勤務先に送ることもやむを得ないので認められます。
契約解除・明け渡しの訴訟を提起することをおすすめします。

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2013年07月02日

トラックドライバーの残業代請求(労働事件)

質問
 トラックドライバーとして勤務している会社が、残業代を払っていません。
 早出も残業も沢山してます。タイムカードはなく、点呼確認とタコグラフしか時間を計算する方法がありません。
 私は海上コンテナの仕事なので、荷卸、荷積みの時は、トラックの中で、待機状態です。これも、拘束時間になるのでしょうか。

質問
 荷卸、荷積みの時も、トラックの中から離れることが規則上、または事実上許されていないのであれば、拘束されているので労働時間です。
 運転手してない時間であっても規則上又は事実上トラックから離れることができないのであれば拘束されているので労働時間です。
 残業代の規定は強行法規ですから、就業規則に定めがなかったり、残業代を支払わないという規定があっても、労働基準法に基づいて残業代を請求できます。
 就業規則に「見なし労働時間制」や「裁量労働制」が定められている場合は、その有効性が問題になりますから、就業規則を入手して弁護士とよく相談してください。

 こうした事例の場合、まず記憶等に基づいてある程度の拘束時間表を作成し、未払い残業代を計算してください(以下では、「仮計算」とよびます)。
 仮計算に基づいて通常訴訟又は労働審判によって残業代等を請求し、同時に、「文書提出命令」の申立などを行ってタコグラフ等の会社手持ち資料を開示させます。文書提出命令などに応じて会社がタコグラフなどを提出すれば、それに基づいて正確な残業時間と残業代を計算しなおして、請求金額を訂正します。会社が文書提出命令などに応じない場合は、裁判所が、仮計算に基づく残業代請求を認めてくれる可能性が高くなります。

 通常訴訟か労働審判かの手続の選択については、次の点を考慮して、弁護士と相談して決めてください。
 スピードは労働審判のほうが早い(3期日以内)。但し、会社側が審判に従いたくない場合、通常訴訟に移行する可能性がある。立証の負担は労働審判の方が少ない。
 未払い残業代と同額の「付加金」の支払は労働審判では認められていない(但し、後に通常訴訟に移行する可能性があることを考慮して、求める労働審判の趣旨には「付加金」も記載しておくことが必要)。したがって、付加金も必ず請求したいのであれば、最初から通常訴訟を提起すべき。

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しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
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2013年07月01日

共有物分割とはどのような手続ですか(遺産分割等)

 遺産分割協議や審判の結果、その他様々な事情により、不動産などの財産を複数の人が共有する状態になることがあります。

 民法は、共有物の各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができると定めています(民法256条1項本文)。

 当事者間での協議が調わないときは、各共有者は分割を裁判所に請求できます(民法258条1項)。

 裁判による分割の場合、現物分割や代償金による分割ができない場合は、競売による代金を分割することになります(民法258条2項)。

 上記の流れが、「共有不動産の分割手続(協議→訴訟→競売)」ということになります。

 この流れの中のいずれの段階でも、当事者間での合意が得られれば、競売による代金分割は避けられます。
 その合意の内容は、共有不動産の分割とは限らず、例えば、共有不動産全体を事実上使用収益している共有者が他の共有者に対して地代や家賃を支払うという合意もあり得るでしょう。
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