2013年08月30日

住所だけでなく勤務先も不明の被告に対する訴訟(民事訴訟一般)

氏名と勤務先がわかっていれば、被告の特定はできています。
しかし、インターネット上での不法行為など、相手方のインターネット上での名称はわかっているが、住所、勤務先や事務所はわからないという場合はどうすれば良いのでしょうか。

このような場合は、弁護士会照会制度やプロバイダ責任制限法による発信者情報開示請求によってプロバイダに対して、発信者情報開示を求めることが考えられます。

ただし、弁護士会照会には強制力がなく、発信者情報開示請求はインターネット上の情報がプライバシー、名誉棄損などの明確な権利の侵害にあたる場合でなければ情報が開示されない場合があります。

そのような場合、住所不明、氏名「●●●●」として訴訟を提起し、同時に調査嘱託の申し立てをして、被告の住所などを裁判所から問い合わせてもらうという方法が考えられます。

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〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
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会社分割での事業継承を不服として退職する場合の離職理由は自己都合でしょうか(労働)

質問
 勤務先が会社分割による事業継承をする予定です。
 これを不服として退職するのは、自己都合退職になるのでしょうか。
 私は会社都合退職にあたると思うのですが。

答え
 離職票は、ハローワークのホームページに書式例が掲載されています。
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_template_/_user_/_LEAF_/USER/129/htdocs/_res/doc/info_1_e7.pdf

 事業再編に伴う離職の場合、離職理由の3(3)にあたる場合が多いと思います。
 失業給付の関係では、会社都合退職といえると思います。

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会社からの退職金と中小企業退職金共済(中退共)の関係について教えてください(労働事件)

質問
 退職金に関して教えて下さい。
 先日、自己都合で会社を退職しました。
 会社からは退職金については加入していた中小企業退職金共済(中退共)に請求するようにと書類一式が送られてきました。
 中退共から届いた支払い金額の通知ハガキの内容を確認したところ、実際この会社で勤めたのは85か月(7年1か月)ですが通知では支払い金額は納付月数の55月(4年7か月)で算出されていました。就職(加入)年月日は、実際の就職年月日と全く違う日付が記載されています。

 退職前に社内規定、就業規則を確認しましたが、退職金については勤続年数に基づいてある係数を掛けて算出するという記載がありました。
 こういった場合、法的には退職金は実際に勤めた85か月(7年1か月)に基づいて算出され支払われるべきものなのではないでしょうか。
 中退共の金額が社内規定による算出額よりもあまりにも少ない金額だったのでどうにかできないものかと考えています。
 一般的には社内規程で退職金の制度がある場合、社内規程に基づく算出額と中退共から支払われる金額との差額は、会社から支払われると思うのですが、いかがでしょうか?

答え
 就業規則に退職金の計算方法が明確に定められていれば、それに従って退職金を請求することができます。
 中退共との関係はわかりませんが、就業規則に特に規定が無いのであれば、中退共の支払が就業規則上の退職金の一部に充てられると考えるのが自然でしょう。
 就業規則がいくら古いものであったとしても、就業規則の変更が有効になされていないのであれば、その定めに従って退職金が請求できます。

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異母兄弟の相続分はどうなりますか(遺産分割)

質問
 先日、父が亡くなりました。相続人は母と私と妹の3人と思っていたのですが、戸籍謄本を調べたら、異母兄がいることが分かりました。異母兄は父の先妻の子です。遺言はありません。相続はどうなりますか。 
 また、母や私について相続が生じた場合についてもどうなるか教えてください。

答え
 婚姻関係にあった先妻の子(嫡出子)は、お父さんの相続について、あなたと等分の権利があります(民法900条4号)。法定相続分は、配偶者であるお母さんが2分の1、3人の子どもがそれぞれ6分の1ずつです。
 将来、あなたの実母について相続が生じた場合は、異母兄と実母との間には親族関係がないので、異母兄はあなたの実母の相続人にはなりません。
 将来、あなたについて相続が生じた場合に、あなたの実母が存命であれば、実母だけが相続人になります(民法889条1項第一)。
 将来、あなたについて相続が生じた場合に、既にあなたの実母が亡くなっていれば、あなたの兄弟姉妹が相続人となり(民法889条1項第二)、異母兄も相続人になります。但し、兄弟姉妹間の相続において、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とされています(民法900条4号但書)。ですから法定相続分は、妹さんが3分の2、異母兄が3分の1となります。
 兄弟姉妹間の相続では遺留分の権利が認められていないので(民法1028条)、遺言によって異母兄の相続分をなくすことができます。あなたが遺言で「母が私より先に死亡した場合は、私の遺産はすべて妹の○○に相続させます。仮に妹が私より先に死亡していた場合は、私の遺産はすべて妹の子の○○に相続させます」などとしておけばよいのです。
 正確な遺言書を作成し、確実に執行できるようにしておくためには、近くの公証役場や弁護士などの専門家に相談してください。

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2013年08月24日

ご依頼者・ご相談者からのアンケート(6)



 事務所の移転にともない、これまで依頼や相談をいただいたみなさんにアンケートへの協力をお願いしました。
 何回かに分けて、アンケート結果を紹介します(特定を避けるため、回答内容を少し変えている場合があります。ご了解ください。)。

■80代女性、任意後見のご親族
 その節はいろいろお世話になりましてありがとうございました。お陰様で私は元気にしております。お仕事のご発展とご健康を心よりお祈り申し上げます。


■70代男性、労働問題の依頼
 益々のご活躍の様子おめでとうございます。

■50代男性、相続問題についての依頼
 依頼の件の解決、それに至る間の相談、アドバイス等、親身になってやっていただけ満足しております。今後とも引き続き事務所も大きくなられるようですし頑張っていただきたいと思います。

■40代男性、借金問題、不動産問題の相談
 現在、立ち退きをせまられています(来年11月まで契約有効)。
 また相談することがありましたら電話します。

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2013年08月22日

ご依頼者・ご相談者からのアンケート(5)

 事務所の移転にともない、これまで依頼や相談をいただいたみなさんにアンケートへの協力をお願いしました。
 何回かに分けて、アンケート結果を紹介します(特定を避けるため、回答内容を少し変えている場合があります。ご了解ください。)。

■70代男性、成年後見申立の依頼
 電話を受けた時などメモ用紙が無いとき、例えば電話番号など早口で×△○‐○×△‐○○○○と伝えられても記憶するのが困難です。

■30代男性、労働問題の依頼
 迅速適格なアドバイスありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
 特に、弁護士による解決法だけでなく行政機関等を使うなど戦略的なアドバイス、解決案には感心いたしました。このような点が先生に依頼した理由です。今後ともよろしくお願いいたします。

■50代男性、不動産取引についての依頼
 新事務所への移転おめでとうございます。
 しいの木法律事務所を知ったのは、なるべく地元で経歴で共感できる弁護士さんをと、インターネットで私自身が探しました。
 数年前に不動産の件で依頼し、非常に満足のいく結果で解決していただき誠にありがとうございました。
 これからも宜しくお願いいたします。

■50代女性、不動産取引、労働問題、遺言作成の依頼
 たいへんお世話になっております。
 お引っ越し、新しい弁護士様のご参加、まことにおめでとうございます。ますますのご活躍を祈念しております。
 一番ありがたいと思いましたのは(解決していただいたことはもちろんそれとは別に)、会社員で、終業後の夜7時すぎでも対応していただけたことです。

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2013年08月21日

ご依頼者・ご相談者からのアンケート(4)

 事務所の移転にともない、これまで依頼や相談をいただいたみなさんにアンケートへの協力をお願いしました。
 何回かに分けて、アンケート結果を紹介します(特定を避けるため、回答内容を少し変えている場合があります。ご了解ください。)。

■30代女性、労働問題の依頼
 いつも丁寧に相談にのっていただき、大変心強く感謝しております。本当にありがとうございます。

■60代男性、成年後見、借地問題の依頼
 母の成年後見では、わがままを申しましてありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。新事務所移転おめでとうございます。

■80代女性、相続問題の依頼
 その節はありがとうございました。心よりお礼申し上げます。

■60代女性、借金問題の依頼
 八坂先生には本当にお世話になりました。ありがとうございました。暑い日が続きますのでくれぐれもお体にお気を付けてくださいね。

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2013年08月18日

2013.9.18 貧困相談最前線からの直言 生きる保障、希望は憲法

中野区社会保障推進協議会が、下記の講演会を予定しています。
どなたでも参加できます。

日時 2013年9月18日 18:30〜20:30
会場 中野区勤労福祉会館3階会議室
講演 「貧困相談最前線からの直言 生きる保障、希望は憲法」
   NPO法人ほっとプラス代表理事 藤田孝典さん
参加費 500円


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2013.8.17 新事務所の一般公開を行いました。

 昨日の新事務所一般公開には、ご依頼者、取引先の方、同業者や隣接士業の先生方など、多くの方においでいたたきました。ありがとうございます。
 刺激的な意見交換などをすることができ、とても有意義な時間となりました。
 また、お祝いのお花などを多くの方から贈っていただきました。厚くお礼申し上げます。

 楽しい時間でしたので、年に一度くらいはやりたいなあ、とも思いますが、そういうわけにもいきません。

 いま3件ある刑事弁護の否認事件で、一件でも無罪がとれたら、報告会をしたいです。その際は、ぜひご参集くださいませ。

 昨日は差し支えがあって参加できなかったという方がありましたら、野方近くに来られる機会があれば、どうぞお気軽にお立ち寄りください。

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2013年08月17日

ご依頼者・ご相談者からのアンケート(3)

 事務所の移転にともない、これまで依頼や相談をいただいたみなさんにアンケートへの協力をお願いしました。
 何回かに分けて、アンケート結果を紹介します(特定を避けるため、回答内容を少し変えている場合があります。ご了解ください。)。

■60代男性、労働問題の依頼
 「今後ともよろしくお願いいたします。」

■70代女性、法律相談
 「ご発展を祈ります。健康に留意されてご活躍あらんことを。」

■70代女性、遺産相続の依頼
 「遺産相続の件で相談いたしましたが、不満が残りました。相手方の言うとおりになってしまった。こちらの言うことを相手方にしっかり伝えてもらえなかった。相手方に強く答えをもらいたくても返事がいい加減でした。こちらの言いたいことが相手方にうまく伝わらず長引き、こちらのことはぜんぜん通らなかった。書類で指摘してもダメで、もっとしっかりやってほしかった。相手方が間違っているのにそのまま通ってしまった。私が指摘したことは相手方に伝えてもらえなかった。残念でしかたがなく、いまでもやりなおしてもらいたいくらいです。不満でくやしく忘れられないです。」

■60代男性、借金問題
 「おかげさまで現在は安定した生活で、精神的にも楽になりました。感謝の気持ちでいっぱいです。」

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2013年08月16日

ご依頼者・ご相談者からのアンケート(2)

 事務所の移転にともない、これまでご依頼やご相談をいただいたみなさんにアンケートへのご協力をお願いしました。
 何回かに分けて、アンケート結果を御紹介します(特定を避けるため、回答内容を少し変えている場合があります。ご了解ください。)。

■60代女性、不動産売買契約紛争の依頼
 「誠実に対応していただき感謝しております。何か事が起きなければご無沙汰してしまいますが、また、何かありましたら、お願いしたいと思います。ますますのご活躍ご発展お祈り申し上げます。」

■70代男性、借金問題の依頼
 「お願いした当時の八坂先生の仕事ぶりからして、何かあったらご相談にうかがうことを頭において心豊かに毎日を過ごしております。ご健康を祈っております」

■60代女性、交通事故被害の依頼
 「しいの木法律事務所の皆様には大変お世話になりましてありがとうございました。心より感謝いたしております。暑い日が続いておりますので、ご健康に気をつけてお過ごし下さい」

■40代男性、犯罪被害の相談
 「なにかありましたらよろしくお願いいたします」

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2013年08月15日

ご依頼者・ご相談者からのアンケート

 事務所の移転にともない、これまでご依頼やご相談をいただいたみなさんにアンケートへのご協力をお願いしました。
 何回かに分けて、アンケート結果を御紹介します(特定を避けるため、回答内容を少し変えている場合があります。ご了解ください。)。

■40代男性、顧問弁護士の依頼
 「満足しております。今後もよろしくお願いいたします」

■50代女性、借金問題の依頼
 「その折はお世話になりました。スムーズに問題解決ができ、満足しております。ただ、スケジュール(申請開始時期)があいまいだったので、まだ何もしなくてこのままでいいのかなど不安に思って問い合わせをしたことを思い出しました。おおよそでもいつ頃になるか、それまでに何を用意するかをお伝えいただいた方が直前であわただしくならずに済んだかな・・・と思います。体調が悪かったのでちょっとしんどい思いをしました」

■50代女性、離婚問題の依頼
 「「将来に向かって進めますように」との八坂先生のお言葉に励まされ、親切にご指導いただき、お心のこもった対応をしていただいたおかげで、現在のしあわせな私があります。新しき御事務所の益々のご発展とご健勝をお祈りしております。ありがとうございました。」

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2013年08月14日

2013.8.17 新事務所の一般公開のご案内、事務所移転、宮田百枝弁護士の参加のごあいさつ

拝啓
 皆様にはご機嫌うるわしくお過ごしのことと存じます。
 さて、このたび、しいの木法律事務所は、新たにパートナーとして宮田百枝弁護士を迎えて弁護士3名で業務を行うこととなり、事務所を下記のところに移転することとなりました。正式な移転は2013年8月19日の予定です。
 今後とも、ご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                                      敬具
2013年8月
しいの木法律事務所
(新事務所)〒165-0027 中野区野方5丁目30番20号 野方三宅ビル2階
      電話03-5373-1808 FAX03-5373-1809
(電話・FAXは従来通りです)


ごあいさつ
 2001年10月、弁護士登録し、2010年4月、中野区鷺宮に「ひこばえ法律事務所」を開設し、多くの方々のご指導・ご支援のもとで、職務を行ってきました。
この間、重要な法改正が頻繁に行われ、社会は少子高齢化・核家族化が急速に進展し、弁護士の果たす役割・依頼者のニーズにも、少しずつ変化が生じていることを感じております。
依頼者と接する際には、単なる法的アドバイスにとどまらず、紛争の実態を踏まえて、依頼者とともに悩み、ともに喜ぶ弁護士でありたいと思っております。事件が解決し、依頼者が喜んでくださることは、弁護士として一番嬉しいことであり、次の事件に取り組むエネルギーをいただいております。
しいの木法律事務所に移籍後は、複数の弁護士からなる法律事務所としての利点を生かし、より幅広い事件に迅速に対応できるよう、さらに研鑚に励みたいと思っております。
今後とも、ご指導・ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い致します。
                              弁護士 宮田百枝


 2008年よりしいの木法律事務所に在籍し、同じフロアの相田会計事務所及び石原社会保険労務士事務所には大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。しいの木法律事務所に在籍後、夫婦や親子、相続等の家族関係の事件や債務整理等の事件を中心に職務に取り組んで参りました。今後も幅広く市民事件に取り組んで職域を広げ、身近な法律問題や、女性や子供に関する法律問題・社会問題について人権擁護の基本から考えることのできる弁護士を目指したいと思います。何卒宜しくお願いいたします。
                              弁護士 生駒亜紀子


 2005年8月から8年間同じフロアでお世話になりました相田会計事務所及び石原社会保険労務士事務所に厚くお礼を申し上げます。両事務所とは、移転後も徒歩1分の距離ですので、今まで以上に緊密な協力関係を保ち、依頼者・相談者の幅広いご相談に適切に対応してまいります。
 弁護士登録した2000年4月から現在まで13年間あまりの業務の中で、労働事件、債務整理事件、離婚・相続その他の家庭に関わる事件、刑事弁護、犯罪被害者の支援、交通事故損害賠償、成年後見・任意後見・高齢者の財産管理、債権回収その他の事業者からのご依頼の事件、税務訴訟や住民訴訟等の行政事件、医療過誤事件、借地借家・不動産・建築に関する事件等々、幅広いご依頼に対応してきました。近年では、発信者情報開示や名誉棄損などインターネットに関わる問題のご依頼、事業者からの顧問契約のご依頼等が増えています。
 弁護士3名の体制になったことにより、一層充実した業務の提供を行うとともに、中野区地域などの護憲の取り組み、住民運動や労働運動などにも役立てる法律事務所へと成長できるよう努力していく所存です。
よろしくお願いいたします。
                              弁護士 八坂玄功



 8月17日(土)新事務所の一般公開を行います。

 事務所移転に伴い、依頼者・相談者・関係者・ご友人・近隣のみなさまにご自由に参加していただき、新事務所の一般公開を行います。
 下記の日程で行います。ご予約等は不要ですので、お気軽にお立ち寄りください。

日時 2013年8月17日(土)午前10時〜午後5時

会場 しいの木法律事務所新事務所
    〒165-0027 中野区野方5丁目30番20号 野方三宅ビル2階
電話03-5373-1808 FAX03-5373-1809
    野方駅南口の三菱東京UFJ銀行の4軒南側
    1階が「三宅歯科医院」の建物の2階です。

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債務者の遺留分減殺請求権を債権者が代位行使することはできますか(遺産分割・債権回収)


 原則としてできません(判例)。
 最高裁平成13年11月22日判決は、「遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができない」としています。
 その理由として、遺留分減殺請求権は、原則として、民法423条1項ただし書きにいう『債務者の一身に専属する権利』に当たるなどとしています。

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2013年08月03日

探偵の費用は相手に請求できますか(民事訴訟一般)。

質問
 夫の不倫相手に慰謝料請求する予定です。
 夫とのメール以外に確たる証拠がないので、探偵に調査を依頼するつもりです。
 探偵の費用は不倫相手に請求できますか。

答え
 常に認められるとは限りませんが、不貞関係(不法行為)を立証するために必要な探偵の費用も、損害額の一部として請求が認められることはあります。交通事故損害賠償請求などの場合に、弁護士費用の一部が損害額として認められる(損害額の5〜10%程度)のと同じです。
 訴訟を起こす際には、探偵の費用も請求されると良いと思います。
 「不貞慰謝料請求事件に関する実務上の諸問題」(判例タイムズ1278号45頁)という裁判官の論文には、探偵の費用のうち100万円を認めた事例や、1円も認めなかった事例などが紹介されています。
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2013年08月01日

人身傷害補償保険で、主夫の逸失利益は認められますか(交通事故)

質問
 追突事故に遭い、一か月通院しました。 
 私は、肩書きは会社の代表取締役ですが、実際には収入が無く、妻の収入で生活しており、主夫をしています。
 主夫の休業損害として、人身傷害補償保険から保険金を支払ってもらえるでしょうか?
 その場合の支払い額の基準は賃金センサスによるのでしょうか?

回答
 人身傷害補償保険の東京海上日動火災保険の約款では、別紙人身傷害条項損害額基準において、第1の2.休業損害の説明として「受傷により収入の減少が生じた場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として次の算定方法によります」として、@有職者の場合の算定方法を示しています。
 ここでいう「収入」の説明として、「もっぱら被保険者本人の労働の対価として得ているものをいいます。」と注釈がついています。

 そして、A家事従事者の場合の算定方法として「治療期間の範囲内で、現実に家事に従事できなかった日数に対して、1日について5700円とします。」としています。
 「家事従事者」の説明としては、「年齢、性別を問わず、家業を専業にする者をいいます」とされています。

 B有職者および家事従事者のいずれにも該当しない場合について「無職者、金利生活者、地主、家主、恩給、年金生活者、幼児、学生または生活保護受給者等の現実に労働の対価としての収入のない者の場合は支払対象となりません。」と規定しています。

 このように、約款上、失業者が「有職者」に含まれていないことが明確ですから、賃金センサス等に基づいて休業損害を請求することはできません。
 約款上の家事従事者として認めさせて一日あたり5700円の休業損害を得られるようにするべきでしょう。

 他社の約款も似たようなものだと思います。

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