2013年08月14日

2013.8.17 新事務所の一般公開のご案内、事務所移転、宮田百枝弁護士の参加のごあいさつ

拝啓
 皆様にはご機嫌うるわしくお過ごしのことと存じます。
 さて、このたび、しいの木法律事務所は、新たにパートナーとして宮田百枝弁護士を迎えて弁護士3名で業務を行うこととなり、事務所を下記のところに移転することとなりました。正式な移転は2013年8月19日の予定です。
 今後とも、ご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                                      敬具
2013年8月
しいの木法律事務所
(新事務所)〒165-0027 中野区野方5丁目30番20号 野方三宅ビル2階
      電話03-5373-1808 FAX03-5373-1809
(電話・FAXは従来通りです)


ごあいさつ
 2001年10月、弁護士登録し、2010年4月、中野区鷺宮に「ひこばえ法律事務所」を開設し、多くの方々のご指導・ご支援のもとで、職務を行ってきました。
この間、重要な法改正が頻繁に行われ、社会は少子高齢化・核家族化が急速に進展し、弁護士の果たす役割・依頼者のニーズにも、少しずつ変化が生じていることを感じております。
依頼者と接する際には、単なる法的アドバイスにとどまらず、紛争の実態を踏まえて、依頼者とともに悩み、ともに喜ぶ弁護士でありたいと思っております。事件が解決し、依頼者が喜んでくださることは、弁護士として一番嬉しいことであり、次の事件に取り組むエネルギーをいただいております。
しいの木法律事務所に移籍後は、複数の弁護士からなる法律事務所としての利点を生かし、より幅広い事件に迅速に対応できるよう、さらに研鑚に励みたいと思っております。
今後とも、ご指導・ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い致します。
                              弁護士 宮田百枝


 2008年よりしいの木法律事務所に在籍し、同じフロアの相田会計事務所及び石原社会保険労務士事務所には大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。しいの木法律事務所に在籍後、夫婦や親子、相続等の家族関係の事件や債務整理等の事件を中心に職務に取り組んで参りました。今後も幅広く市民事件に取り組んで職域を広げ、身近な法律問題や、女性や子供に関する法律問題・社会問題について人権擁護の基本から考えることのできる弁護士を目指したいと思います。何卒宜しくお願いいたします。
                              弁護士 生駒亜紀子


 2005年8月から8年間同じフロアでお世話になりました相田会計事務所及び石原社会保険労務士事務所に厚くお礼を申し上げます。両事務所とは、移転後も徒歩1分の距離ですので、今まで以上に緊密な協力関係を保ち、依頼者・相談者の幅広いご相談に適切に対応してまいります。
 弁護士登録した2000年4月から現在まで13年間あまりの業務の中で、労働事件、債務整理事件、離婚・相続その他の家庭に関わる事件、刑事弁護、犯罪被害者の支援、交通事故損害賠償、成年後見・任意後見・高齢者の財産管理、債権回収その他の事業者からのご依頼の事件、税務訴訟や住民訴訟等の行政事件、医療過誤事件、借地借家・不動産・建築に関する事件等々、幅広いご依頼に対応してきました。近年では、発信者情報開示や名誉棄損などインターネットに関わる問題のご依頼、事業者からの顧問契約のご依頼等が増えています。
 弁護士3名の体制になったことにより、一層充実した業務の提供を行うとともに、中野区地域などの護憲の取り組み、住民運動や労働運動などにも役立てる法律事務所へと成長できるよう努力していく所存です。
よろしくお願いいたします。
                              弁護士 八坂玄功



 8月17日(土)新事務所の一般公開を行います。

 事務所移転に伴い、依頼者・相談者・関係者・ご友人・近隣のみなさまにご自由に参加していただき、新事務所の一般公開を行います。
 下記の日程で行います。ご予約等は不要ですので、お気軽にお立ち寄りください。

日時 2013年8月17日(土)午前10時〜午後5時

会場 しいの木法律事務所新事務所
    〒165-0027 中野区野方5丁目30番20号 野方三宅ビル2階
電話03-5373-1808 FAX03-5373-1809
    野方駅南口の三菱東京UFJ銀行の4軒南側
    1階が「三宅歯科医院」の建物の2階です。

posted by siinoki at 10:46| 日記

債務者の遺留分減殺請求権を債権者が代位行使することはできますか(遺産分割・債権回収)


 原則としてできません(判例)。
 最高裁平成13年11月22日判決は、「遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができない」としています。
 その理由として、遺留分減殺請求権は、原則として、民法423条1項ただし書きにいう『債務者の一身に専属する権利』に当たるなどとしています。

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〒165-0027 中野区野方5-30-13 ヴィラアテネ2階F号
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 10:40| 法律相談・労働相談