2013年08月30日

住所だけでなく勤務先も不明の被告に対する訴訟(民事訴訟一般)

氏名と勤務先がわかっていれば、被告の特定はできています。
しかし、インターネット上での不法行為など、相手方のインターネット上での名称はわかっているが、住所、勤務先や事務所はわからないという場合はどうすれば良いのでしょうか。

このような場合は、弁護士会照会制度やプロバイダ責任制限法による発信者情報開示請求によってプロバイダに対して、発信者情報開示を求めることが考えられます。

ただし、弁護士会照会には強制力がなく、発信者情報開示請求はインターネット上の情報がプライバシー、名誉棄損などの明確な権利の侵害にあたる場合でなければ情報が開示されない場合があります。

そのような場合、住所不明、氏名「●●●●」として訴訟を提起し、同時に調査嘱託の申し立てをして、被告の住所などを裁判所から問い合わせてもらうという方法が考えられます。

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しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
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会社分割での事業継承を不服として退職する場合の離職理由は自己都合でしょうか(労働)

質問
 勤務先が会社分割による事業継承をする予定です。
 これを不服として退職するのは、自己都合退職になるのでしょうか。
 私は会社都合退職にあたると思うのですが。

答え
 離職票は、ハローワークのホームページに書式例が掲載されています。
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_template_/_user_/_LEAF_/USER/129/htdocs/_res/doc/info_1_e7.pdf

 事業再編に伴う離職の場合、離職理由の3(3)にあたる場合が多いと思います。
 失業給付の関係では、会社都合退職といえると思います。

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会社からの退職金と中小企業退職金共済(中退共)の関係について教えてください(労働事件)

質問
 退職金に関して教えて下さい。
 先日、自己都合で会社を退職しました。
 会社からは退職金については加入していた中小企業退職金共済(中退共)に請求するようにと書類一式が送られてきました。
 中退共から届いた支払い金額の通知ハガキの内容を確認したところ、実際この会社で勤めたのは85か月(7年1か月)ですが通知では支払い金額は納付月数の55月(4年7か月)で算出されていました。就職(加入)年月日は、実際の就職年月日と全く違う日付が記載されています。

 退職前に社内規定、就業規則を確認しましたが、退職金については勤続年数に基づいてある係数を掛けて算出するという記載がありました。
 こういった場合、法的には退職金は実際に勤めた85か月(7年1か月)に基づいて算出され支払われるべきものなのではないでしょうか。
 中退共の金額が社内規定による算出額よりもあまりにも少ない金額だったのでどうにかできないものかと考えています。
 一般的には社内規程で退職金の制度がある場合、社内規程に基づく算出額と中退共から支払われる金額との差額は、会社から支払われると思うのですが、いかがでしょうか?

答え
 就業規則に退職金の計算方法が明確に定められていれば、それに従って退職金を請求することができます。
 中退共との関係はわかりませんが、就業規則に特に規定が無いのであれば、中退共の支払が就業規則上の退職金の一部に充てられると考えるのが自然でしょう。
 就業規則がいくら古いものであったとしても、就業規則の変更が有効になされていないのであれば、その定めに従って退職金が請求できます。

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異母兄弟の相続分はどうなりますか(遺産分割)

質問
 先日、父が亡くなりました。相続人は母と私と妹の3人と思っていたのですが、戸籍謄本を調べたら、異母兄がいることが分かりました。異母兄は父の先妻の子です。遺言はありません。相続はどうなりますか。 
 また、母や私について相続が生じた場合についてもどうなるか教えてください。

答え
 婚姻関係にあった先妻の子(嫡出子)は、お父さんの相続について、あなたと等分の権利があります(民法900条4号)。法定相続分は、配偶者であるお母さんが2分の1、3人の子どもがそれぞれ6分の1ずつです。
 将来、あなたの実母について相続が生じた場合は、異母兄と実母との間には親族関係がないので、異母兄はあなたの実母の相続人にはなりません。
 将来、あなたについて相続が生じた場合に、あなたの実母が存命であれば、実母だけが相続人になります(民法889条1項第一)。
 将来、あなたについて相続が生じた場合に、既にあなたの実母が亡くなっていれば、あなたの兄弟姉妹が相続人となり(民法889条1項第二)、異母兄も相続人になります。但し、兄弟姉妹間の相続において、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とされています(民法900条4号但書)。ですから法定相続分は、妹さんが3分の2、異母兄が3分の1となります。
 兄弟姉妹間の相続では遺留分の権利が認められていないので(民法1028条)、遺言によって異母兄の相続分をなくすことができます。あなたが遺言で「母が私より先に死亡した場合は、私の遺産はすべて妹の○○に相続させます。仮に妹が私より先に死亡していた場合は、私の遺産はすべて妹の子の○○に相続させます」などとしておけばよいのです。
 正確な遺言書を作成し、確実に執行できるようにしておくためには、近くの公証役場や弁護士などの専門家に相談してください。

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