中小事業者や非営利団体にとって、顧問税理士はいても、顧問弁護士はいないところが大半のようです。 中小事業者や非営利団体の方との顧問契約などの業務

中小事業者や非営利団体にとって、顧問税理士はいても、顧問弁護士はいないところが大半のようです。
　中小事業者や非営利団体にとって弁護士の顧問報酬が高すぎることも要因の一つだと思います。
　当事務所は、従業員１名〜５名程度の個人・中小事業者や非営利団体のみなさんに、低い顧問報酬額で、サービスを提供しています。
　紛争の予防や解決、コンプライアンス確保のための法令調査、会社法上の実務の対応などだけでなく、従業員、顧客、取引先や団体構成員からの法律相談に対応するなど、福利厚生や顧客サービスとしても喜んでいただいています。
　現在の顧問先には、宅建業者、労働者派遣業者、税理士事務所、労働組合などがあります。福祉関係の非営利法人の監事なども務めています。