2013年10月14日

2013年10月から201年3月の外部の法律相談などの予定

外部の法律相談の担当予定について
 2013年10月から2014年3月に、弁護士会法律相談センターや日本司法支援センターなど外部の法律相談を担当する予定は下記の通りとなっています。外部の法律相談等の担当弁護士が複数の場合に、担当弁護士を指定することはできません。
 外部の法律相談において必要となる相談料が無料か有料かなどについては、私ではなく、当該法律相談の窓口に直接お問い合わせください。

2013年10月24日(木)午後1時〜4時
 日弁連交通事故相談センター相談 東大和市役所

2013年10月28日(月)午前10時〜12時
 日本司法支援センター(新宿) インターネット相談

2013年11月8日(金)午後2時〜4時
 しんぶん赤旗の電話相談

2013年11月11日(月)午後5時〜8時
 弁護士会池袋法律相談センター クレサラ相談

2013年11月18日(月)午後1時〜4時
 弁護士会四谷法律相談センター 労働相談

2013年11月27日(水)午後1時〜4時
 弁護士会家庭法律相談センター(新宿)

2013年11月28日(木)午後1時〜4時
 日弁連交通事故相談センター相談 東大和市役所

2013年12月11日(水)午前10時〜12時
 日本司法支援センター(法テラス)四谷 労働相談

2013年12月13日(金)午後5時〜8時
 弁護士会池袋法律相談センター 一般相談

2013年12月26日(木)午後1時〜4時
 日弁連交通事故相談センター 東大和市役所

2014年1月23日(木)午後1時〜4時
 日弁連交通事故相談センター 東大和市役所

2014年1月27日(月)午前10時〜12時
 弁護士会北千住法律相談センター 扶助相談

2014年2月7日(金)午後1時〜4時
 弁護士会池袋法律相談センター クレサラ相談

2014年2月8日(土)午後2時〜5時
 弁護士会蒲田法律相談センター クレサラ相談

2014年2月14日(土)午前10時〜12時
 弁護士会四谷法律相談センター 労働相談

2014年2月16日(日)午後2時〜5時
 弁護士会蒲田法律相談センター 労働相談

2014年2月19日(水)午前10時〜12時
 日本司法支援センター(四谷) 労働相談

2014年2月27日(木)午後1時〜4時
 交通事故相談センター 東大和市役所

2014年3月1日(土)午後2時〜5時
 弁護士会蒲田法律相談センター 一般相談

2014年3月14日(金)午前10時〜12時
 弁護士会四谷法律相談センター 一般相談

2014年3月24日(月)午後1時〜4時
 弁護士会池袋法律相談センター クレサラ相談

2014年3月25日(火)午前10時〜12時
 弁護士会家庭センター

2014年3月27日(木)午後1時〜4時
 交通事故相談センター 東大和市役所


しいの木法律事務所への直接の相談お申込みについて
 しいの木法律事務所に法律相談を直接申し込まれる場合は、電話又はメールで予約のうえ、事務所においでください。
 予約の際は、お名前、連絡先、どのようなことで困っているかといった基本的なことに加えて、しいの木法律事務所をどのようにして知ったか(「○○さんから紹介された」、「インターネットの○○の記事でしいの木法律事務所を知った」、「以前相談したことがある」など)、紛争の相手方が誰か(紛争の双方から相談を受けることを防止するため)について、最初にお知らせ下さい。労働相談その他について、しいの木法律事務所のホームページに記事があります。

民事法律扶助について
 しいの木法律事務所での法律相談等で民事法律扶助制度を利用することができます。
 その場合、世帯の収入や資産が基準額以下であることを資料で明らかにする必要があります。
 詳しくは、日本司法支援センターのホームページ(民事法律扶助制度)をご参照いただくか、電話0570-078374で問い合わせてください。

民事法律扶助持込事件の申込の書式
http://www.houterasu.or.jp/content/moushikomisho_ippan.pdf

契約弁護士の事務所における無料相談
 ご相談者が資力要件を満たしている場合、しいの木法律事務所での無料法律相談が受けられる場合もあります。
問い合わせ専用電話番号:050−3383−5305
http://www.houterasu.or.jp/tokyo/guidance/index.html

出張相談について
 しいの木法律事務所の建物にはエレベーターがありません。
 高齢・障がいなどの理由で外出が困難な方のためには、ご自宅や病院などへの出張相談も行っています。出張相談を申し込まれる場合は、外出が困難な理由(病気、障がい等)と相談に立ち会ってもらえる人をお知らせ下さい。
 出張相談の場合は、(往復時間+相談時間)30分につき5250円の日当と、交通費実費を申し受けます。

弁護士費用補償保険(LAC)の利用が可能です。
 弁護士費用等補償特約とは、自動車事故などで「人身被害事故(死亡・後遺障害・ケガによる入院、通院)を受けた場合に」、相手方(加害者)との示談交渉を弁護士に依頼する場合や、調停・民事裁判になった場合に必要な訴訟費用(弁護士費用など)の費用を負担してくれる特約のことです。
 最近では、この特約加入者は約1400万人に達しているとされています。本人だけでなく、そのご家族も特約を利用できる場合があります。
 私も、既に5件の交通事故損害賠償請求訴訟をLACを利用して受任しています。交通事故や犯罪被害などの事故に不幸にして遭遇してしまった場合は、まず、ご自身が加入している自動車保険や火災保険に弁護士費用等補償保険がついていないかをご確認ください。

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〒165-0027 中野区野方5-30-13 ヴィラアテネ2階F号
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
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同居している場合に婚姻費用は請求できますか(夫婦関係)

質問
 浮気した夫から離婚を迫られています。
 これまでは私が家計を管理しており、夫名義の通帳やキャッシュカードを持っていましたが、夫が銀行に紛失届を提出してしまい、私が持っているキャッシュカードが使えなくなりました。
 現在はまだ同居していますが、夫が生活費を渡してくれない場合、給料の半分を要求する事が出来るのでしょうか?
 サラリーマンの夫の年収は約580万円で、私は専業主婦で無職です。
 「婚姻費用算定表」では10万円程請求できるとの事ですが、これは別居している場合に限るのでしょうか?

答え
 同居していても生活費を渡してくれない場合は、家庭裁判所での婚姻費用分担の調停が利用できます。
 家庭裁判所の調停や審判で決まる婚姻費用の金額は、算定表に従った水準(10万円程度)になると思います。
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2013年10月11日

2013.12.7 犯罪被害者などのための無料電話相談のご案内

犯罪被害者などのための無料電話相談のご案内

【実施日】2013年12月7日(土)午前10時〜午後7時
【電話番号】03‐3597‐4603
【主  催】東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
【共  催】レイプクライシスセンターつぼみ 性暴力救援センター・東京(SARC東京)
【後  援】日本司法支援センター東京地方事務所 社団法人東京福祉士会

http://www.toben.or.jp/know/iinkai/hanzaihigai/news/post.html

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犯罪被害者のための弁護士の業務

弁護士は、犯罪被害者のための以下のような業務を行っています。

犯罪被害者の支援、被疑者被告人の刑事弁護、いずれも豊富な経験があります。
否認事件の裁判員裁判の経験もあります。

 犯罪被害者保護法・刑事訴訟法上の犯罪被害者参加制度などを利用して、犯罪の被害に遭われた方の支援のために、下記のような業務を弁護士が行うことができます。
 資力が一定基準以下の方は、犯罪被害者法律援助(「委託援助業務」=日弁連の事業を日本司法支援センターに委託して行っている業務)や、国選被害者参加弁護士制度を利用することもできます。

犯罪被害者法律援助
 犯罪被害者等(生命、身体、自由又は性的自由に対する犯罪及び配偶者暴力、ストーカー行為による被害を受けた者又はその親族若しくは遺族が対象)が刑事告訴を弁護士に依頼する場合などが、援助の対象です。

犯罪被害者参加制度
犯罪被害者参加制度により、下記の刑事事件の被害者や被害者の遺族、被害者の心身に重大な故障がある場合の被害者の家族は、刑事事件の手続に直接関与することができます。
(1)故意の犯罪行為により人を死傷させた事件(殺人、傷害、危険運転致死傷など)
(2)強制わいせつ(刑法176条)、強姦(刑法176条)などの性犯罪
(3)業務上過失致死傷罪、自動車運転過失致死傷罪(刑法211条)などの犯罪
(4)逮捕・監禁罪(刑法220条)
(5)略取・誘拐・人身売買に関する犯罪(刑法224条〜227条)
(6)上記事件の未遂罪

犯罪被害者参加人制度による被害者参加人は、自ら、又は弁護士に委託して、下記のようなことを行うことができます。
(1)公判期日への出席(刑事訴訟法第316条の34)
(2)証人尋問(刑事訴訟法第316条の36)・被告人質問(刑事訴訟法第316条の37)
(3)被害者等の意見陳述(刑事訴訟法第292条の2)
(4)事実又は法律の適用についての意見陳述(刑事訴訟法第316条の38)
(5)付添や遮蔽など、参加しやすくするための措置(刑事訴訟法316条の39)

国選被害者参加弁護士制度があります
 資力が一定基準以下の被害者が被害者参加制度を弁護士に委託して利用したい場合には、国選被害者参加弁護士の選定を求めることができます(犯罪被害者保護法5条)。

犯罪被害者保護法により、公判記録の閲覧謄写ができます
 犯罪被害者、被害者の遺族、被害者の心身に重大な故障がある場合の家族は、第1回公判期日後、損害賠償請求権の行使のために必要があると認められる場合その他正当な理由のある場合に、公判継続中の訴訟記録の閲覧及び謄写ができます(犯罪被害者保護法第3条)。

民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解(犯罪被害者保護法13条)
 公判継続中に、被告人と被害者との間で損害賠償等について示談が成立した場合に、その内容を調書に記載することにより、民事裁判上の和解と同様に、債務名義となり執行力を有するという制度が利用できます。

損害賠償命令制度(犯罪被害者保護法17条)
 一定の類型の刑事被告事件について有罪の判決があった場合、裁判所は、損害賠償命令の申立についての審理を行います。審理は原則として4回以内で行われ(犯罪被害者保護法24条)、損害賠償を命じる決定がなされます。
 決定に対して、適法な異議申立がなされた場合には、損害賠償命令の申立時に通常の民事裁判の訴えの提起があったものとみなされて、民事裁判が開始されます(犯罪被害者保護法27・28条)。また、4回以内の審理期日で終結することが困難な事件の場合は、裁判所の職権によって民事裁判に移行することになります(犯罪被害者保護法32条)

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犯罪被害者支援のための弁護士の業務について

 犯罪被害者保護法・刑事訴訟法上の犯罪被害者参加制度などを利用して、犯罪の被害に遭われた方の支援のために、下記のような業務を弁護士が行うことができます。
 資力が一定基準以下の方は、犯罪被害者法律援助(「委託援助業務」=日弁連の事業を日本司法支援センターに委託して行っている業務)や、国選被害者参加弁護士制度を利用することもできます。

犯罪被害者の支援に関する弁護士の業務

犯罪被害者法律援助
 犯罪被害者等(生命、身体、自由又は性的自由に対する犯罪及び配偶者暴力、ストーカー行為による被害を受けた者又はその親族若しくは遺族が対象)が刑事告訴を弁護士に依頼する場合などが、援助の対象です。

犯罪被害者参加制度
犯罪被害者参加制度により、下記の刑事事件の被害者や被害者の遺族、被害者の心身に重大な故障がある場合の被害者の家族は、刑事事件の手続に直接関与することができます。
(1)故意の犯罪行為により人を死傷させた事件(殺人、傷害、危険運転致死傷など)
(2)強制わいせつ(刑法176条)、強姦(刑法176条)などの性犯罪
(3)業務上過失致死傷罪、自動車運転過失致死傷罪(刑法211条)などの犯罪
(4)逮捕・監禁罪(刑法220条)
(5)略取・誘拐・人身売買に関する犯罪(刑法224条〜227条)
(6)上記事件の未遂罪

犯罪被害者参加人制度による被害者参加人は、自ら、又は弁護士に委託して、下記のようなことを行うことができます。
(1)公判期日への出席(刑事訴訟法第316条の34)
(2)証人尋問(刑事訴訟法第316条の36)・被告人質問(刑事訴訟法第316条の37)
(3)被害者等の意見陳述(刑事訴訟法第292条の2)
(4)事実又は法律の適用についての意見陳述(刑事訴訟法第316条の38)
(5)付添や遮蔽など、参加しやすくするための措置(刑事訴訟法316条の39)

国選被害者参加弁護士制度があります
 資力が一定基準以下の被害者が被害者参加制度を弁護士に委託して利用したい場合には、国選被害者参加弁護士の選定を求めることができます(犯罪被害者保護法5条)。

犯罪被害者保護法により、公判記録の閲覧謄写ができます
 犯罪被害者、被害者の遺族、被害者の心身に重大な故障がある場合の家族は、第1回公判期日後、損害賠償請求権の行使のために必要があると認められる場合その他正当な理由のある場合に、公判継続中の訴訟記録の閲覧及び謄写ができます(犯罪被害者保護法第3条)。

民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解(犯罪被害者保護法13条)
 公判継続中に、被告人と被害者との間で損害賠償等について示談が成立した場合に、その内容を調書に記載することにより、民事裁判上の和解と同様に、債務名義となり執行力を有するという制度が利用できます。

損害賠償命令制度(犯罪被害者保護法17条)
 一定の類型の刑事被告事件について有罪の判決があった場合、裁判所は、損害賠償命令の申立についての審理を行います。審理は原則として4回以内で行われ(犯罪被害者保護法24条)、損害賠償を命じる決定がなされます。
 決定に対して、適法な異議申立がなされた場合には、損害賠償命令の申立時に通常の民事裁判の訴えの提起があったものとみなされて、民事裁判が開始されます(犯罪被害者保護法27・28条)。また、4回以内の審理期日で終結することが困難な事件の場合は、裁判所の職権によって民事裁判に移行することになります(犯罪被害者保護法32条)

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2013年10月07日

2013.10.10 天皇元首化、人権条項改変にこだわる安倍政権のねらい

九条の会・なかのの憲法問題連続学習会をご案内します。

日時  2013年10月10日(木) 午後6時30分開会
会場  中野勤労福祉会館3階大会議室
資料代 700円(中高生無料)
講師  一橋大学名誉教授 渡辺治さん

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2013年10月04日

弁護士費用保険単体の保険

 今日、当事務所に、弁護士費用保険単体の保険(下記のURLの「mikata」)の案内に、保険会社関係者の方が来られました。加入者数は順調に増えていますとのことでした。
 ご紹介します。
 自動車の損害賠償責任の任意保険その他の保険のオプションとして、弁護士費用保険特約に加入している方は既に1000万人を超えていると言われています。
 mikataという保険は、自動車保険のオプションなどを利用できない方も弁護士費用保険を利用できるよう、弁護士費用保険単体の保険として開発された保険ということです。

http://preventsi.co.jp/product/

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2013年10月03日

2013.10.27『本当にコントロールできてるの? 放射能海洋汚染』

『本当にコントロールできてるの? 放射能海洋汚染』
10月27日(日)@中野勤労福祉会館3F大会議室
時間◉受付9:30〜、勉強会は10:00-12:00
スピーカー◉川崎健(かわさきつよし)東北大学名誉教授、専門は海洋生物資源。
資料代◉800円
保育あり★定員10名で要予約

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