2014年04月28日

相続人が過払い金返還請求する場合の訴状の書き方を教えてください(民事訴訟一般・本人訴訟)

質問
 相続人が訴訟する場合の訴状の書き方を教えてください。
 父が亡くなりました。相続人は母と息子と娘(私)です。
 父の消費者金融に対する過払い金が1000万近くあります。
 母が代表で原告となり弁護士を依頼せずに訴訟する予定です。

 通常は訴状の請求の原因は下記のような書き方だと思うのですが、相続人が訴える場合はどのように記載するのでしょうか?
       記
請求の原因
1 当事者
被告は、無担保による消費者金融を主要な業務内容とする貸金業者である。
2 不当利得返還請求
(1)原告は昭和○○年頃、被告との間で金融消費貸借の包括契約を締結し、別紙計算書記載のとおり、継続的に借入及び返済を繰り返してきた(甲1)。
(2)被告開示の取引履歴に基づき、利息制限法に従い計算すると、金○○○万○○○○円の過払いとなっており、原告に同額の損失が発生し、被告が同額の利得を得たことになる。
(3)被告は、貸金業者であるところ、利息制限法に定められた上限利率を超える利息の弁済を原告から受けており、当然にその事を認識していた。従って、被告は、原告に対し、利息制限法による制限利率を超える利息弁済によって生じた不当利得につき悪意の受益者にあたり、その不当利得について、過払金発生時からその支払済みに至るまでの間、利息を付して返還する義務がある(民法704条)。
よって、別紙計算書の計算においては、過払金つまり不当利得金発生時から、同不当利得金に対し、年5分の割合による利息を計上している。
そして最終取引日の平成○○年○月○○日時点での利息金額は○○○万○○○○円となっている。

答え
 「原告は」のところを、「故・○○は」とします。
項目を一つ加えて、
「3 相続及び遺産分割協議
 (1)故・○○は、○年○月○日死亡した。
 (2)故・○○の相続人は、X(妻)、A(続柄)、B(続柄)の3名である(甲●〜●・戸籍謄本等)
 (3)X、A及びBは、故・○○のYに対する過払金返還請求権をXが相続することを合意した(甲●・遺産分割協議書)」などとします。

本人訴訟、がんばってみてください。

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2014年04月27日

相続人の一人が自筆証書遺言書を勝手に開封しました(遺言・相続)



相続の一人が遺言書を勝手に開封しました。遺言書は有効でしょうか。

答え
自筆証書遺言を無断で開封した場合は10万円以下の罰金とされていますが、検認を受けずに開封したことによってただちに無効になるわけではありません。
自筆証書遺言については、検認の手続が必要なので、その際に開示されます。

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2014年04月25日

探偵の費用は相手に請求できますか(民事訴訟一般)。


質問
 夫の不倫相手に慰謝料請求する予定です。
 夫とのメール以外に確たる証拠がないので、探偵に調査を依頼するつもりです。
 探偵の費用は不倫相手に請求できますか。

答え
 常に認められるとは限りませんが、不貞関係(不法行為)を立証するために必要な探偵の費用も、損害額の一部として請求が認められることはあります。交通事故損害賠償請求などの場合に、弁護士費用の一部が損害額として認められる(損害額の5〜10%程度)のと同じです。
 訴訟を起こす際には、探偵の費用も請求されると良いと思います。
 「不貞慰謝料請求事件に関する実務上の諸問題」(判例タイムズ1278号45頁)という裁判官の論文には、探偵の費用のうち100万円を認めた事例や、1円も認めなかった事例などが紹介されています。

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2014年04月24日

義父の土地の上に建物を所有しています。義父が亡くなり、相続人である義母と妻の弟から明渡しを求められています(遺産分割)


質問
 私は、妻の父から土地の提供を受け自宅を建築し居住していましたが、その義父が亡くなりました。義理母、妻、その弟の三名が法定相続人です。
これまでの土地の使用について賃料等の支払いはありませんでしたので使用貸借であるものと思います。
最近、妻の弟から土地をどうしたいのか見解を問う旨の内容証明郵便を出す旨妻に連絡がありました。弟は土地を売却し現金に換えたいとの意向を持っているようで、義理母も同調しているようです。
どのように対応するべきでしょうか。

答え
 使用借権の権利の終了時期については、民法に「契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない」(民法597条1項)、「返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わったときに、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる」(民法597条2項)、「使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う」(民法599条)という規定があります。
 ですから、特に契約で終了の時期を定めなかった場合は、土地上の建物の存続期間中又は借主(建物の所有者である相談者)の死亡のいずれか早い時までは、使用借権は存続します。

 貸主の死亡は使用貸借の終了事由ではありません。ですから、義父の死亡によっては、使用借権は終了しません。

 使用借権には第三者への対抗力がないので、土地が第三者に売られてしまえば、その第三者に対して使用借権を対抗することはできません。しかし、土地がただちに売られる心配はありません(妻が所有者の一人なので)。

 そういうわけですので、義理の弟さんや義母から建物を撤去しろと要求されても、それに応じる必要はありません。

 結局、問題は、使用借権の負担の付いた底地を含む義父の遺産の分割を、義理母、妻、その弟の三名でどのように行うかということになります。

 遺産分割調停が申し立てられるのを待って、調停の場で合意をめざせば良いでしょう。

 弟さんからの内容証明郵便に対しては、「土地を売るつもりはありません。遺産分割協議が必要であれば調停を申し立てるなどしてください」などと、自ら、又は弁護士に依頼して回答するのが良いでしょう。
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遺言書と矛盾する財産の処分(遺言・遺産分割)


質問
 遺言書の事で、お聞きします。
 父親が危篤状態になり、母親が父親名義の証券や不動産の名義を母親に変更しているようです。
 しかし、私は、父親から危篤になる前に、遺言書を書いてもらっています。
 父親が生きているうちに、母親、他の相続人に、財産を名義変更されてしまった場合、いくら遺言書があったとしても、遺言書はただの紙切れ同然なんでしょうか。


答え
 遺言者が遺言と矛盾する財産の処分をした場合は、その部分については遺言は撤回されたものとされます(民法1023条2項)。
 つまり、生前の処分の方が、遺言より、優先します。

 お父さんには、実印や登記識別情報等の管理を厳重に行ってもらい、遺言に反する財産の処分を認めないようにがんばってもらうしかありません。

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2014年04月23日

祭祀財産とはなんですか(遺産分割)



 民法は祭祀財産を遺産分割の対象とせず、祭祀主宰者が承継すると規定しています。
 祭祀財産とは、「系譜、祭具及び墳墓」と規定されています。墓地、納骨堂、墓石、墓碑、位牌、仏壇などがこれにあたります。
 祭祀財産を所有する者が死亡した場合には、(1)被相続人の指定によって、(2)指定がない場合には慣習によって、(3)指定もなく慣習によっても明らかでない場合には家庭裁判所の指定によって、祭祀承継者が決められます。

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2014年04月21日

親の財産の将来の遺産相続分を差し押さえられることがあるのでしょうか(民事訴訟一般)

質問
 既婚男性と3年前から交際しており、奥さんから500万円を慰謝料請求されました。
 先方は別居して2年半経っています。別居の原因は私との交際だけではなく、性格の不一致もあると思います。
 私はいくらかの慰謝料支払いは覚悟していましたが、500万円もの金額は納得できないし、支払能力もありません。
 友人に相談すると私に支払い能力がない場合は、親の財産に対する将来の遺産相続分を仮差し押えされるとききました。
 親が亡くなった場合に相続される分を強制的に慰謝料の支払いに充当されることがあるのでしょうか。

答え
 「友人に相談すると私に支払い能力がない場合は、親の財産に対する将来の遺産相続分を仮差し押えされるとききました。」とのことですが、誤りです。
 実際に相続が開始する以前に、相続分を仮差押えすることはできません。
 実際に相続が開始した後であれば、相続した財産はあなた自身の財産ですから、それに対して仮差押えなどをすることは可能です。
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2014年04月18日

遺産分割協議書には相続人本人の署名が必要ですか(相続・遺産分割)


質問
 遺産分割協議書を作るとき実印を必要と聞いていますが、名前はすでにワ-プロで印刷したものでも、問題ないのでしょうか。それとも本人が署名することが必要ですか。

答え
 法律上は自署(相続人本人による手書きの署名)でなければならないというルールはなく、記名(ワープロで印刷したもの)に捺印でも可能です。
 しかし、後で真正に成立した遺産分割協議書か否かが問題になりかねないので、自署して実印で捺印してもらい、印鑑証明を添付してもらった方がよいでしょう。
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2014年04月16日

相続した不動産の共有物分割訴訟について教えてください(相続・遺産分割)


質問
 相続した不動産があります。相続登記をまだしていませんが、被相続人の名義のままで共有物分割訴訟を起こすことはできますか。

答え
 遺産としての共有状態にある不動産について、ただちに共有物分割訴訟を提起することはできません。
 まず、遺産分割協議が必要です。
 遺産分割が協議や調停や審判で確定した後に、共有状態を解消するための共有物分割ができます。

 共有物分割の方法としては、現物を分割するのが難しい場合は競売によって換価して代金を分割せよ、という裁判を求めることになります。

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2014年04月15日

公正証書遺言と自筆証書遺言とはどこが違うのでしょうか(遺産分割・遺言)


 民法は、遺言の方式として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、その他危急時の遺言など特別の方式の遺言など、何種類かの方式を定めています。
 通常利用されるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

 自筆証書遺言は、遺言者が、遺言の全文、日付及び氏名を自分で書き、押印して作成する方式の遺言です。
 誰にも知られずに簡単に作成でき、費用もかかりません(文案作成を弁護士に依頼すれば弁護士費用はかかります)。
 反面、遺言者本人が法律の素人で弁護士による文案の検討などを経ない場合には内容的に不備なものになりやすい、相続開始後に家庭裁判所の検認手続が必要などの特徴があります。

 公正証書遺言は、遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人がこれを筆記して公正証書による遺言書を作成する方式の遺言です。
 公正証書による遺言は、自筆証書遺言と比べると、一定の費用がかかりますが、公証人がチェックすることから遺言が無効であるなどと主張される可能性が少なくなる、公証人が原本を保管するので破棄隠匿されるおそれがない、家庭裁判所での検認の手続が不要、などの特徴があります。
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2014年04月11日

子どもがいない夫婦の亡夫の預貯金の相続手続

質問
 私たち夫婦には子どもはいません。
 先日、夫が亡くなりました。
 夫の相続財産は預貯金だけで、不動産などはありません。
 金融機関に相続手続を相談したところ、夫の相続人は私だけでなく、兄弟姉妹や亡くなった兄弟姉妹の子も相続人であること、預貯金の相続手続には相続人全員の署名捺印が必要であること、という説明がありました。
 ところが、相続人の1人(夫の亡くなった兄の子)が行方不明で、署名捺印をもらうことは不可能です。

回答
 判例は、預貯金は相続によって当然に法定相続分にしたがった分割債権となるとしています。
 したがって、あなたは4分の3の法定相続分の割合で預貯金を相続しているとして、各金融機関に預貯金の払い戻しを単独で請求することができます。
 金融機関の対応は、法定相続分の割合での任意の払い戻しに応じるところもありますが、訴訟によって請求しなければ払い戻しに応じないところもあります。
 訴訟が必要な場合は弁護士に委任するなどしてください。
 なお、預貯金の中でも旧郵便局の定額郵便貯金についてだけは、預け入れ後10年間は分割払い戻しができないという制限があるため、法定相続分での払い戻しはできないとするのが判例です。そのため、定額郵便貯金については、遺産分割協議か、預け入れ後10年の経過を待って法定相続分の払い戻し請求をすることが必要です。
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2014年04月10日

叔母が亡くなった後もNHK受信料が引き落とされていた(相続・遺産分割)

質問
 2年前に叔母が亡くなりました。叔母には子はなく、相続人は甥の私1人です。
 叔母が亡くなった後も銀行口座がそのままになっていて、普通預金残金は無かったのですが、満期前の定期預金があり、NHK受信料がマイナス計上でずっと自動引き落としされていました。
 最近、定期預金の満期のお知らせがきたので記帳して初めて気づきました。
 NHKに連絡したら、今日付けで解約手続きをとると言われました。
 亡くなってから2年間分の受信料は返金してもらえないのでしょうか。

答え
 NHKの受信契約上の受信料支払い義務は一身専属的な義務であって相続されないと考えれば、NHKに対して不当利得返還請求できることになります。
 任意に返金がなされなければ少額訴訟で請求してみて下さい。
 遺産に含まれる預金から引き落としされたので、相続後の受信料は相続人の財産から引き落としされたことになります。
 ですから、少額訴訟の原告になるのは相続人であるあなたです。
 少額訴訟の費用は、東京簡易裁判所の場合、予納郵便切手が3910円、印紙代が数千円です。
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2014年04月09日

配偶者、子ども、親がいない人が亡くなった場合の法定相続人を教えてください(遺産分割)

質問
 生涯独身だったAさんが亡くなりました。
 Aさんの親は既に亡くなっています。
 Aさんの生存中の兄弟姉妹が数名、既に亡くなった兄弟姉妹が数名あります。
 すでに死亡した兄弟姉妹の配偶者や子どもも相続人になりますか。
 法定相続分は、どのような割合になりますか。

答え
 亡くなった方に配偶者、子、親がない時は、兄弟姉妹と既に亡くなった兄弟姉妹の子が相続人になります。
 兄弟姉妹の相続分は均等です
 既に亡くなった兄弟姉妹の子は、代襲相続人として、親が生きていれば相続するはずだった相続分を均等に相続します。
 既に亡くなった兄弟姉妹の配偶者は相続人ではありません。

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2014年04月08日

同居している場合の生活費の請求(離婚・婚姻費用)

質問
 浮気した夫から離婚を迫られています。
 これまでは私が家計を管理しており、夫名義の通帳やキャッシュカードを持っていましたが、夫が銀行に紛失届を提出してしまい、私が持っているキャッシュカードが使えなくなりました。
 現在はまだ同居していますが、夫が生活費を渡してくれない場合、生活費を要求する事が出来るのでしょうか。
 サラリーマンの夫の年収は約580万円で、私は専業主婦で無職です。
 婚姻費用分担の調停の利用は、別居している場合に限られるのでしょうか。

答え
 生活費を渡してくれない場合は、同居中の場合でも、婚姻費用分担の調停が利用できます。
 家庭裁判所の調停や審判で決まる婚姻費用の金額は、算定表に従った水準になると思います。

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2014年04月07日

4・12区民のつどい 命・くらしイチバン! 変えよう中野

 3期12年、現区長(田中大輔氏)は、区民のための事業を廃止・削減して区民負担を増やす一方で、中野駅周辺の大規模開発を偏重、今後も莫大なお金をつぎこもうとしています。
 私たち区民の手で、宮本智(みやもとさとみ)さんといっしょに「憲法をくらしにいかす」あたたかい区政を取り戻しましょう。その出発点となる4月12日のつどいにぜひお越しください。

とき  4月12日(土) 18:00開場
ところ なかのゼロ小ホール
弁士  宮本智(みやもとさとみ)
ゲスト 宇都宮けんじ

http://ikirumachi-nakano.cloud-line.com/
区民の声がいきるまち・中野の会
憲法をくらしにいかし、住民参加の中野へ!

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人身傷害補償保険とは何ですか(交通事故)。

 日本の自動車保険は、強制保険である自賠責保険と、その上積み保険である任意保険の2階建てになっています。
 自賠責保険は被害者に重大な過失がない限り満額が支払われますが限度額があります(死亡の場合3000万円等)。
 上積み部分の任意保険は加害者が加入していない場合もあり、任意保険に加入していても被害者に過失があるとして過失相殺の主張がされて損害全額の賠償を受けられないことがしばしばあります。
(諸外国の自動車保険制度の中には強制保険の限度額が無制限である国も多数あります)
 
 人身傷害補償保険は、上記のような日本の自動車保険制度の問題に対応する保険商品として、1998年から損害保険各社が発売し始めたものです。
 その特徴の第1は、被害者の過失相殺を問うことなく、定額給付式の傷害保険に準じて被害者(被保険者)に損害保険給付をすることです。
 第2の特徴は、人身傷害補償保険の支払いの対象となる被保険者を、自動車保険の対象の自動車の所有者(記名被保険者)だけでなく、その配偶者、夫婦の同居の親族、夫婦の別居の未婚の子、親族以外の車の同乗者にまで拡張していることです。
 第3の特徴は、人身傷害補償保険でカバーされる事故としては、人身傷害補償保険に加入している所有者の車に被保険者が同乗中の事故だけでなく、単なる歩行中の事故や他車に同乗中の事故にも拡張していることです。
 第4の特徴は、自賠法3条但し書の無責3条件の立証がされた場合や被害者の他人性が認められない場合(被害者が自動車の共同運行供用者である場合等)など、従来型の自動車保険では担保範囲から除かれていた危険をカバーしていることです。
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2014年04月06日

葬儀費用は相続財産から負担するものですか(遺産分割)

葬儀費用は相続財産から差し引かれるものですか?との相談を受けました。
葬儀の喪主になった相続人から疎遠に扱われ、葬儀にも呼んでもらえなかったので、葬儀費用を遺産から負担することには納得できないとのことです。

この点について、裁判例の考え方は様々に分かれています。

裁判例の一つとして次のようなものがあります。

「葬儀は何人がしなければならないとの定めはないから自ずから慣習条理に従うほかない・・・等の事情を勘案すれば、被告A1・・・及びIは、条理上、Bの葬儀費用等を分担すべき義務があるというべきである。しかし、被告ら及びIが・・・葬儀にも出席していないこと・・・からして、原告が支払った葬儀及び納骨などの諸費用のうち、Bを弔うのに直接必要な儀式費用のみを被告らが相続分に応じて分担すべきものと解するのが相当である。」
「通夜、告別式等の会葬者等の飲食代金や返礼の費用、籠盛、生花、放鳥、戒名代、法要代、・・・納骨冥骨金等はこれに含まれず、被告らが負担すべきものではない。」出典 裁判所HP 津地方裁判所平成14年7月26日判決・葬儀費用等分担請求事件

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2014年04月05日

親が亡くなり賃貸マンションを相続しました。国家公務員ですが、副業禁止に触れないでしょうか(相続・遺産分割)

質問
 私は自衛官で、母親がマンションを所有しており、賃貸経営しています(父親は既に亡くなっています)。
 母親が亡くなり私が相続した場合、そのままマンションを経営できるのでしょうか?
 国家公務員の場合、不動産所得を得るのは違法でしょうか。

答え
 人事院規則の運用基準で、次の場合は営利性を有する副業にあたる等とされています。
 相続によって賃貸マンション10室以内を取得したのであれば、他に特別な事情がない限り、副業禁止には触れないでしょう。

 「独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。」
 「二 不動産又は駐車場の賃貸以外の事業に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
 (1) 職員の官職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
 (2) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
 (3) 当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。
 (4) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。」

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2014年04月04日

義父の土地の上に建物を所有しています。義父が亡くなり、相続人である義母と妻の弟から明渡しを求められています(遺産分割)

質問
 私は、妻の父から土地の提供を受け自宅を建築し居住していましたが、その義父が亡くなりました。義理母、妻、その弟の三名が法定相続人です。
これまでの土地の使用について賃料等の支払いはありませんでしたので使用貸借であるものと思います。
最近、妻の弟から土地をどうしたいのか見解を問う旨の内容証明郵便を出す旨妻に連絡がありました。弟は土地を売却し現金に換えたいとの意向を持っているようで、義理母も同調しているようです。
どのように対応するべきでしょうか。

答え
 使用借権の権利の終了時期については、民法に「契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない」(民法597条1項)、「返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わったときに、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる」(民法597条2項)、「使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う」(民法599条)という規定があります。
 ですから、特に契約で終了の時期を定めなかった場合は、土地上の建物の存続期間中又は借主(建物の所有者である相談者)の死亡のいずれか早い時までは、使用借権は存続します。

 貸主の死亡は使用貸借の終了事由ではありません。ですから、義父の死亡によっては、使用借権は終了しません。

 使用借権には第三者への対抗力がないので、土地が第三者に売られてしまえば、その第三者に対して使用借権を対抗することはできません。しかし、土地がただちに売られる心配はありません(妻が所有者の一人なので)。

 そういうわけですので、義理の弟さんや義母から建物を撤去しろと要求されても、それに応じる必要はありません。

 結局、問題は、使用借権の負担の付いた底地を含む義父の遺産の分割を、義理母、妻、その弟の三名でどのように行うかということになります。

 遺産分割調停が申し立てられるのを待って、調停の場で合意をめざせば良いでしょう。

 弟さんからの内容証明郵便に対しては、「土地を売るつもりはありません。遺産分割協議が必要であれば調停を申し立てるなどしてください」などと、自ら、又は弁護士に依頼して回答するのが良いでしょう。
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しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
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2014年04月03日

異母兄弟の相続分はどうなりますか(遺産分割)

質問
 先日、父が亡くなりました。相続人は母と私と妹の3人と思っていたのですが、戸籍謄本を調べたら、異母兄がいることが分かりました。異母兄は父の先妻の子です。遺言はありません。相続はどうなりますか。 
 また、母や私について相続が生じた場合についてもどうなるか教えてください。

答え
 婚姻関係にあった先妻の子は、お父さんの相続について、あなたと等分の権利があります。
 法定相続分は、配偶者であるお母さんが2分の1、3人の子どもがそれぞれ6分の1ずつです。
 将来、あなたの実母について相続が生じた場合は、異母兄と実母との間には親族関係がないので、異母兄はあなたの実母の相続人にはなりません。
 将来、あなたについて相続が生じた場合に、あなたの実母が存命であれば、実母だけが相続人になります(民法889条1項第一)。
 将来、あなたについて相続が生じた場合に、既にあなたの実母が亡くなっていれば、あなたの兄弟姉妹が相続人となり(民法889条1項第二)、異母兄も相続人になります。但し、兄弟姉妹間の相続において、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とされています(民法900条4号但書)。ですから法定相続分は、妹さんが3分の2、異母兄が3分の1となります。
 兄弟姉妹間の相続では遺留分の権利が認められていないので(民法1028条)、遺言によって異母兄の相続分をなくすことができます。あなたが遺言で「母が私より先に死亡した場合は、私の遺産はすべて妹の○○に相続させます。仮に妹が私より先に死亡していた場合は、私の遺産はすべて妹の子の○○に相続させます」などとしておけばよいのです。
 正確な遺言書を作成し、確実に執行できるようにしておくためには、近くの公証役場や弁護士などの専門家に相談してください。

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