特別受益が認められるのはどのような場合ですか（遺産分割）

　特別受益の類型には、次のようなものが考えられます。

１）遺贈（民法９０３条）
２）婚姻または養子縁組のための贈与（民法９０３条）
３）生計の資本としての贈与（民法９０３条）
　生計の資本としての贈与に当たるか否か、しばしば問題になるものとして、次のようなものがあります。
　�@学資
　　学資も高等教育を受けるために支出した費用は特別受益にあたる場合がありますが、近年では高等教育が一般化しているため、親の扶養の範囲と認められる場合には特別受益にあたらない、あるいは相続人全員が同程度の高等教育を受けているような場合には持戻免除の意思表示があったと判断される場合があります。
　�A不動産の贈与
　�B生命保険
　　生命保険について、最高裁平成１６年１０月２９日判決は、「被相続人を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の一人又は一部の者を保険受取人とする養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は、民法９０３条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないが、保険金の額、この額の遺産総額に対する比率、保険金受取人である相続人及び他の相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、特別受益の持戻しの対象となる」と、原則として特別受益とはならないと判断しています。
　　特段の事情があるとして特別受益性を認めた裁判例に、東京高裁平成１７年１０月２７日決定（家月５８巻５号９４頁）、名古屋高裁平成１８年３月２７日決定（家月５８巻１０号６６頁）があります。
　�C死亡退職金
　　死亡退職金は遺産の前渡しと評価することは困難で、生命保険以上に、特別受益と評価することは難しいと考えられます。
　�D借地権の承継や設定、相続人が底地権相当額で借地（底地）を買い受けた場合など
　　審判例として東京家裁平成１２年３月８日審判（家月５２巻８号３５頁）、東京地裁平成２０年１０月９日判決（判時２０１９号３１頁）があります。
　�E遺産の無償使用
　　遺産である土地の上に相続人の一人が被相続人の許諾を得て建物を建て、その土地を無償で使用している場合は、使用借権が設定されている土地と評価し、使用借権相当額（更地価格の１〜３割）が特別受益と評価されるのが普通です。
　　但し、場合によっては、使用借権負担による減額（使用借権相当額の特別受益の評価）を行わずに土地を更地価格で評価することもあります（土地を使用している相続人が当該土地を取得する遺産分割を成立させるような場合）。
　　裁判例として、福岡高裁昭和５８年２月２１日決定（家月３６巻７号７３頁）、東京地裁平成１５年１１月１７日判決（判タ１１５２号２４１頁）などがあります。
　�F建物の無償使用
　　被相続人の建物に相続人の一人が無償で居住していた場合、賃料相当額が特別受益となるという考え方と、土地の使用借権と比べると経済的価値が乏しいことなどを理由に特別受益にあたらないとする考え方とがあります。
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