2022年03月08日

【事業者の方の顧問契約のおすすめ】

【事業者の方の顧問契約のおすすめ】
【顧問契約のメリット】
  日常的に契約や業務のリーガルチェック等を基本的に顧問料の範囲内で行います。
  日頃から業務内容を把握しているため緊急のトラブル等にも的確迅速に対応可能です。
  訴訟手続などが必要な場合は標準的な弁護士費用から3割減額した費用としています。
  内部に法務部がない中小事業者の方におすすめします。
【顧問契約の費用】
  従業員の規模に応じて標準的な費用を下記の通りとしています。
  従業員3人まで 月額2万円(税別)
  従業員10人まで 月額3万円(税別)
  従業員50人まで 月額4万円(税別)
  従業員51人以上 月額5万円以上(税別)
  顧問契約期間は3か月〜
 【対応可能な業種】
  インターネット関係、建築、労働者派遣、医療、美容、飲食、風営法関係、NPO法人、労働組合、介護保険事業者、宅地建物取引業、広告業、税理士業、スポーツ団体、芸能プロダクション(以上、これまでに顧問業務、理事、監事等として経験ありの業種)
  その他の業種の場合も対応可能ですのでご相談ください。
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〒165−0027 東京都中野区野方5−17−7
守屋ビル1階 しいの木法律事務所
(2019年5月より事務所移転しました)
弁護士 八坂玄功 
東京弁護士会所属 登録番号27287
電話03−5373−1808 FAX03−5373−1809
メールアドレス yasaka@siinoki-law.jp
posted by siinoki at 01:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律相談・労働相談