本人訴訟の支援業務（行政訴訟・住民監査請求・情報公開請求・税金訴訟・その他の本人訴訟などの手続支援）

当事務所では、行政訴訟（住民監査請求、住民訴訟、情報公開訴訟、税金訴訟、訴訟に前置される審査請求などを含む）の分野に限って、本人訴訟に対する支援業務を行なっています。（一般の民事事件では本人訴訟の支援はしておりません）
なかなか勝訴するのは難しいと考えられている上に、目的は当事者の利益というよりも公益目的であることから、上記のような事件がもっと気軽に裁判所に持ち込まれることに意義があると考えているためです。

本人訴訟支援のための費用
相談料（３０分）　11,000円
訴状や住民監査請求書、審査請求書などの書面作成手数料　110,000円〜
その他の書面作成手数料　55,000円〜

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〒165-0027　中野区野方5-17-７　守屋ビル１階
しいの木法律事務所　弁護士　八坂玄功
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少額訴訟にかかる費用を教えてください（民事訴訟一般・本人訴訟）

質問
　未払賃金を少額訴訟で請求しようと思っています。
　何にいくらほど費用がかかるのでしょうか?

答え
　６０万円を請求する訴訟の場合、印紙代が６０００円、予納郵便切手が６４００円（東京簡易裁判所の場合）です。
　それ以外には、雇い主が会社の場合、法務局で代表者事項証明書を取り寄せて訴状とともに提出する必要があります。

　また、簡易裁判所の窓口に、典型的な類型の訴訟の用紙は備え付けられていて、無料でもらえます。
　賃金請求訴訟の書式もあります。

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交通事故の被害に遭いました。保険会社から提示された慰謝料額は妥当でしょうか(交通事故・本人訴訟)。

質問
交通事故の被害に遭いました。１か月の入院と１か月の通院で完治しました。過失割合については、加害者側に全面的に責任があることに争いはありません。
加害者の保険会社から、慰謝料として約３６万円等の損害賠償額を提案されていますが妥当でしょうか。

答え
損害保険会社の提案額は、保険会社の内部の基準に従った金額のようです。
しかし、損害賠償請求訴訟によって認められる慰謝料の相場は、入院１か月通院１か月の場合、４７万円から８８万円です。
あなたとしては、訴訟によって適正妥当な損害賠償額を請求するのが良いと思います。

保険会社とこれ以上交渉を重ねても、保険会社の内部の基準を越えた提案がなされることはありません。

　しかし、ご相談のケースでは、訴訟のために弁護士に依頼すると、弁護士費用のコストの方が得られる利益よりも上回ってしまいそうです。
訴訟提起のために弁護士を代理人とすることは義務付けられていませんから、本人訴訟によって損害賠償請求訴訟を行うべきだと思います。
簡易裁判所の窓口には交通事故損害賠償請求訴訟の訴状のひな形が用意されています。
　過失割合などに争いがなく、争点は、慰謝料の額くらいですから、弁護士の法律相談を利用しながら、ご自分で訴訟を遂行することができると思います。

　なお、ご自身が加入している損害保険に弁護士費用補償特約がついている場合は、弁護士費用を出してもらうことができますから、弁護士に依頼するべきでしょう。
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