日本司法支援センターの品位に欠ける広告

一般の法律事務所がこういうことをやると有価物の提供は許されないという規程に反するものとして懲戒処分の対象になります。

日本司法支援センターが、一般の法律事務所であれば許されないような広告手法を採用するのは、著しく品位に欠けるものと思われますので、やめてください。

https://twitter.com/tgcnews/status/1506465766140391424?s=21&t=jleMouwrPotVEd4PngvTbw

また、匿名で相談できるというのは明らかな虚偽表示であり景品表示法違反の疑いがある。
資力要件の判断をする必要があるため、匿名での相談はできません。

https://twitter.com/tgcnews/status/1508368300006281220?s=21&t=RejByE_uTin8GifR5c2AuQ

弁護士費用保険の加入件数は２８００万件以上（交通事故）

日弁連の報告書によれば２０１９年の時点で、弁護士費用保険の加入件数は２８００万件を超えています。
（ただし、日弁連との協定会社のみの数字ですので実際はもう少し多い）

弁護士費用保険は交通事故の被害に遭われた際の弁護士費用を保険会社から出してもらえるもので、対象者は、保険契約者だけでなく、その一定の範囲の親族が被害に遭われた場合も利用できます。

自動車保険だけでなく、最近は、家財保険などの商品のオプションとして弁護士費用保険が付いている場合も増えています。

万一の事故の際に、弁護士費用保険が使えるかどうか、確認しておかれることをお勧めします。

下記は、日弁連の資料より。


なお、交通事故以外に弁護士費用保険が有用と思われるネット上の誹謗中傷対策などで有効に使えそうな弁護士費用保険商品で、今のところお勧めできるのは、↓ これだそうです。
https://www.jcom-ssi.co.jp/lp5/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=lis&gclid=Cj0KCQjw29CRBhCUARIsAOboZbJRA9PH-6euu6Z_WnqohLYU2ErSTKlc0bpWghdI61P5UdgstbyASRMaAgK_EALw_wcB&fbclid=IwAR1pYz5a3jGYoR0ojoXhiWF8o7b4Nm9C9gLS8t7P-gpS9CPB0cX8c03g2g0