2010年02月27日

犯罪被害者援助制度

先日、犯罪被害者が住所を表示しなくても損害賠償裁判を起こせることを書きましたが、各地の弁護士会でも犯罪被害者に対する刑事手続の付添、意見陳述の付添、刑事記録閲覧の代理、損害賠償など、あらゆる対応ができるようにするため、積極的に取り組んでいます。

各地の弁護士会の相談窓口をまとめた日弁連のホームページの記事があります。


刑事手続きの付添等の弁護士の活動について、弁護士費用が給付(返還不要)される制度もありますので、不幸にも犯罪の被害に遭われた方は、各地の弁護士会の窓口にぜひご相談ください。
posted by siinoki at 15:30| Comment(0) | TrackBack(1) | 法律相談・労働相談
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Tracked: 2010-02-28 01:36