日弁連の貧困ビジネス被害シンポジウム続報

　日弁連の貧困ビジネス被害シンポジウムについて、報道をご紹介します。

　「貧困ビジネス」とは、湯浅誠さんが使い始めた概念で「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」を言います。湯浅さんは、日本社会の貧困化、「寄せ場化」が進んでいること、「貧困」「貧困ビジネス」は当事者の被害を掘り起こす運動や法律家の支援無しには、見えるようにならないこと、貧困者への人権侵害はわたしたちにとって人ごとではなく、日本社会の現在及び将来のあり方にとって大変重大な問題であり、社会全体で対処すべき問題であることなどについて講演、発言しました。

　各地からの報告では、端緒的ではあるが被害を掘り起こして成果をあげている弁護士や市民団体等から、生活保護受給者を囲い込んで生活保護費をむしり取る「悪質な無料低額宿泊所」や「囲い屋」の問題、「ゼロゼロ物件」など貧困層にとって利用しやすい外観でありながら家賃滞納が少しでも生じると深夜未明にわたる取立てや一方的な鍵の交換や住居への無断立入などにより違法な自力救済行為を行う「悪質な追い出し屋」、賃貸住宅入居や就職活動のために必要とされている保証人を探すことができない人を食い物にする「悪質な保証人紹介・保証人代行ビジネス」、まさに「寄せ場化」というにふさわしい「悪質な派遣会社による全般的な搾取事例」などの報告がなされました。

　満員の参加者から活発な質疑応答がなされ、この問題に対する市民の関心と要求の大きさが感じられました。

　愛知県弁護士会から参加した船崎まみ弁護士は、２００７年に弁護士登録して東京の池袋パブリック法律事務所で経験を経た後、愛知県三河地方の日本司法支援センター（「法テラス」）でスタッフ弁護士として勤務している弁護士とのことでした。
　司法支援センターの実情は各地でさまざまだと言われていますが、船崎弁護士のような弁護士が増える司法支援センターであれば、市民にとって大歓迎です。

（以下引用）
貧困ビジネス
日弁連シンポ 行政監督強化を

　日本弁護士連合会は１２日夜、東京都内で、生活困窮者を餌食にし、貧困から抜け出せなくする「貧困ビジネス」の問題点や被害救済について議論するシンポジウムを開き、200人余りが参加しました。

（写真）貧困根絶を訴える宇都宮会長＝12日夜、東京・弁護士会館

　宇都宮健児会長は、「困窮と無知に付け込む悪質なビジネスを根絶するために、当事者や支援者と法律家の連携が重要です。このシンポジウムを、日本から貧困を根絶する一歩にしたい」とあいさつしました。

　貧困問題に取り組む弁護士や支援者、当事者が、「派遣切り」などの雇用破壊と社会保障の後退を背景に、雇用と住居の不安定に「貧困ビジネス」が付け込む実態を報告しました。

　ＮＰＯ法人ほっとポットの藤田孝典代表理事は、生活困窮者をわずか２畳のスペースに押し込め、生活保護費をむしりとる「無料低額宿泊所」をとりあげ、「“家があるだけマシ”“ぜいたくを言うな”と人権侵害を許すべきではない」と強調しました。

　家賃滞納を理由に賃貸住宅から強制退去を迫る悪質な「追い出し屋」問題について、増田尚弁護士は「居住権を保障する法規制が必要だ」と発言。追い出しに遭った当事者は、「『派遣切り』で失業し、貯金も尽きた。事業者から『今日にも出て行け』と言われ、無理やりサインさせられた」と体験を語りました。

　船崎まみ弁護士は、トヨタの自動車部品工場に労働者を派遣する愛知県西三河地方の派遣会社が、４万円台で借り上げたアパートに５万８千円徴収して労働者を住まわせ、布団代３５００円などを賃金から天引きし、「給料前借り」と称した高利貸しを行っていると告発。「悪質派遣会社の利得をはき出させるとともに、派遣法を改正する方向性を考える必要があります」と話しました。

　日弁連貧困と人権に関する委員会の木村達也委員長は、「被害者は、貧困のために裁判による解決を待てず、事後救済が十分ではない。行政が積極的に監督すべきだ。被害実態を社会に突き付け、世論を形成することが必要だ」と訴えました。

　湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長が講演しました。
（引用終わり）

関連するニュース
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1271295525
千葉日報2010年04月15日
原告「貧困ビジネス許せず」
被告側は「合意ある」　千葉地裁で第１回弁論
「シナジーライフ」に対する生活保護費の不当徴収の返還などを求める集団訴訟


http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100413/lcl1004131110005-n1.htm
大阪市が貧困ビジネス排除策　業者より先に受給申請者を囲い込み
2010.4.13産経新聞
シンポジウムでも紹介された「囲い屋」に対して、大阪弁護士会人権擁護委員会が大阪市に対して出した「勧告及び要望書」を受けて、大阪市が改善策

http://www.nikkanberita.com/index.cgi?cat=special&id=200912071549021
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