労働者派遣業法について考える〜４〜各党の政策

参院選挙で、労働者派遣について各党は次のような政策を掲げています。

政権与党の民主党は
「民主党マニフェスト２０１０」でhttp://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/

「46．派遣制度の見直し
雇用の不安定化の大きな要因となっている製造業への派遣を原則禁止とするための法案を提出しました。」
「同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして、
仕事と生活の調和を進めます。」などの政策を掲げています。

昨年の衆院選挙のマニフェストである「民主党マニフェスト２００９」では、http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/
「39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。」としていました。
派遣労働における「均等待遇原則を確立」という文言が消えてしまうという重大な後退をしています。

同じく政権与党である国民新党は、派遣労働についての直接の政策は掲げていません。
「国民新党2010政策集」では、http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/seiken-seisaku_04.shtml
「小泉・竹中改革の抜本的見直し」として、
「1.若者就職基金の創設、正規雇用転換奨励金の拡充
小泉・竹中改革の失敗の結果、経済の失速と同時に所得格差も拡大し、若者の就職機会の激減と非正規雇用者の増加という社会不安が日本全体を覆っています。
国民新党は「若者就職基金」の創設、職業訓練の充実と正規雇用転換奨励金の大幅拡大を通じて雇用形態の健全化を図ります。」などの政策を掲げています。