2010年07月10日

労働者派遣業法について考える〜5〜各党の政策

「自民党政策集 J -ファイル2010」は、http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/index.html

「31 就職、転職をしやすい環境の整備
 職能別検定制度の充実とジョブカードの円滑な活用を通じ、職業訓練や職業能力開発などを活かし、就業につながるマッチングシステムを確立します。
 また、労働者派遣制度の活用によるスキルアップやキャリア形成を行うなど再就職、転職支援の制度や仕組みを設けることにより、再チャレンジや成長産業への円滑な人材シフトを促進し、正規雇用の維持、拡大を図ります。 
 労働者保護に主眼をおいて、非正規労働者の処遇を改善します。
32 雇用力強化労働法制の充実
 「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また、国としては、「同一労働・同一賃金」「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティーネットを構築します。」などの政策を掲げています。


「公明党マニフェスト」は http://www.komei.or.jp/campaign/sanin10/manifest/
「雇用の安定
労働者派遣制度の抜本的見直し
●労働者保護・派遣労働者の処遇の均衡の確保のため、労働者派遣制度の抜本的な見直しを進めます。
いわゆる「マージン率」が教育訓練等の必要経費を除外した上で適切な率となるような一定の規制の導入を図るとともに、“ 雇い止め” に対する派遣先の賠償責任を強化し、派遣労働者の処遇の均衡確保と昇進・昇格、正規雇用への転換の仕組みの整備などを行います。
最も不安定な日雇派遣労働の原則禁止を実現します。また、製造業における派遣、登録型派遣労働の在り方については、雇用の安定と労働者の保護、ならびに中小企業等の労働力確保の観点を踏まえさらに検討を進めます。」などの政策を掲げています。
posted by siinoki at 20:14| Comment(0) | TrackBack(2) | 法律相談・労働相談
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