2010年08月14日

競売件数が約6万戸(債務整理・民事再生・任意売却)

住宅ローンを返せなくなり家を手放す人が急増しているそうです。

2010年8月14日付の朝日新聞によると、競売件数が2009年度には08年度の1.3倍の約6万戸に達しています。

無理のない計画的な返済計画をたてて住宅ローンを組んだつもりでも、病気や事故、病気など、突発的な事情で返済が困難になることもあります。

住宅ローンの返済が困難な状況になった場合に使える法制度として、個人民事再生手続の住宅ローン特別条項があります。
 
 例えば、最近当事務所が扱った中には次のような事例がありました。

 依頼者のAさんは個人事業主で、年収が約300万円。

 自宅兼作業場を所有していましたが、住宅ローンが約1100万円残っていました。そのほかにも約3200万円の債務がありました。

 Aさんの返済能力を考えれば、破産が相当と思われるケースです。

 しかし、破産申立をすれば、自宅兼作業場を失うことになります。Aさんは仕事を失いたくないと考えていました。

 そこで、Aさんの希望を考慮し、自宅兼作業場を失わずに済むよう小規模個人再生手続(住宅資金特別条項付)を行うことになりました。

 この手続を行った結果、Aさんは住宅ローンについてはそのまま支払い続け、それ以外の債務(3200万円)は5年間で10分の1を返済すれば、残りを免除してもらえることになりました。

 早めに弁護士に相談することにより、競売で自宅を失うことをさけて生活を再建できる場合があります。

 また、競売が申し立てられてしまい、民事再生による住宅確保も困難になってしまった段階では、自宅をそのまま競売に委ねてしまうのではなく、任意売却を行うことをお勧めします。

 参考記事
 http://www3.ocn.ne.jp/~hygge/452.html
 株式会社ヒュッゲのホームページ


 任意売却によって、競売よりもずっと高い金額で不動産が売却できるので、債権者にとっては大きなメリットがあります。そのため、競売に比べて債務額が大きく圧縮されます。
 
 また、債権者が、売却に協力する所有者側に対しても、売却代金の一部から引っ越し費用の一部などの経費を出すことを認めてくれる場合もあります。

 競売手続が始まってしまい、民事再生も困難な場合であっても、任意売却によるメリットがあります。
 ぜひ、専門家にご相談ください。

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posted by siinoki at 16:02| Comment(0) | TrackBack(1) | 法律相談・労働相談
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