2007年07月18日

霞ヶ関で働く公務員の5人に1人が、超不安定雇用の「ワーキングプア」

 国家公務員一般労働組合のブログ「がぶりより」に、同労働組合が行った調査結果を発表した記者会見資料が公開されています。
http://kokkoippan.cocolog-nifty.com/gappuri/2007/07/post_e0e0.html

 霞が関・中央省庁で働く正規の国家公務員は4万165人、それに対して非常勤職員は1万3142人(このほかに、民間企業からの派遣・請負労働者も多数存在する)。
 非常勤職員のほとんどが極めて低い賃金で働かされる「ワーキングプア」に他ならないうえ、多くが日々雇用や一か月などの超短期間有期雇用で、最長2年か3年で必ず雇い止めされる超不安定雇用の身分です。

 記者会見資料は、調査結果を次にようにまとめています。
「非常勤職員(事務補助職員)の労働条件は、同一労働同一賃金の原則に立った統一的な処遇改善を行うべきである。「日雇い」扱いをやめ、正規職員なみの諸手当の支給と休暇(有給の病気休暇や夏季休暇)を与えるべきである。それが出来ないのであれば、非常勤職員を任用制度から除外し、労働基本権が行使できる労働者として位置づけるべきである。そうしなければ、非常勤職員の労働条件の向上に向けたとりくみは遅々として進まないであろう。
 すでに霞が関・中央省庁では派遣・請負労働者が多数働いている。入手した資料に拠れば、国家の中枢業務である会計課や専門業務外の仕事(非常勤職員と同じ仕事)についている。果たして国家の任用関係と民間派遣の雇用関係とは整合性が取れるのかという問題提起を含めて、今後も国公一般は、国の機関で働く非正規労働者の労働条件向上のために全力で取り組んでいく決意である。」
posted by siinoki at 04:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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