不安定雇用・非正規雇用の問題で、参議院選挙にあたって、各党はどのような政策を示しているか。財界は何を要求しているか。

　参議院選挙の投票日が1週間後になりました。
　不安定雇用・非正規雇用の問題について、各党がどのような政策を示しているかを整理してみたので、参考にしていただければ幸いです。

非正規雇用１６４万人増
　2007年7月13日発表された総務省の「事業所・企業統計調査（速報）」によると、パートやアルバイトなどの非正社員が2001年から2006年の５年間で１６４万人増えた一方、正社員数は１５３万人減少しました。
　非正社員と「臨時雇用者」を合わせた雇用者全体に占める割合は３７・６％となりました。
　総務省ホームページ
　
　不安定雇用の拡大は、貧困と格差拡大の主要な要因となっています。参議院選挙でも、不安定雇用の拡大に対する各党の政策や行動は、投票行動を決める場合の重要な基準の一つです。

　財界は、2007年6月29日に発表した「2007年度日本経団連規制改革要望」において、雇用・労働分野での規制緩和・撤廃要求を筆頭に掲げ、その中でも労働者派遣法における規制撤廃要求（紹介予定派遣、派遣禁止業務の解禁、いわゆる26業務の拡大、派遣先による派遣労働者の特定の禁止の撤廃、いわゆる26業務における雇用契約申込義務の廃止、いわゆる自由化業務における雇用契約申込義務の廃止等）を冒頭にかかげています。労働者派遣法の不十分な労働条件確保のための規制すら撤廃をめざす財界の強い意欲がわかります。
　日本経団連ホームページ↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/058/index.html

　財界にバックアップされた自民党は、非正規雇用・不安定雇用の問題についてどのような政策を掲げているのでしょうか。比例代表の公報を見る限り、自民党には独自の政策はありません。雇用分野での規制緩和・撤廃をさらに進める財界要求をストレートに実現するつもりのようです。
　自民党のホームページで参議院選挙の公約集「成長を実感に！美しい国日本に向けた155の約束」には、
「081. 働く人の公正な処遇に向けた取組みとパート労働者の待遇改善」として、「労働者派遣及び請負の不正に対する監督の強化」をいちおう唱えていますが、同時に、財界の要求と同様の表現で、「働き方が多様化する中で、「一般雇用」と「パート雇用」・「有期契約雇用」・「派遣雇用」・・・等の雇用形態に適切に対応した政策を展開」などと書いています。
　自民党の政策の意味するところは、財界の要求を受け入れて財界が容認できる程度に規制を緩和・撤廃した上で、「監督の強化」をするというものでしょう。

自民党の政策ホームページ



　次は公明党です。
　比例代表の選挙公報は「未来に責任を持つ政治」という見出しですが、不安定雇用・非正規雇用問題での政策は全くありません。
　公明党のホームページで「マニフェスト２００７政策集（全文）」も見てみました。
　そこでは、<生活を犠牲にしない働き方>や<若年者雇用への支援>の見出しで、次のような政策が掲げられています。
「�I時間外労働の割増賃金の引き上げやサービス残業の取り締まり強化など長時間労働対策を進めるとともに、メンタルヘルス（心の健康）対策等の強化で職場環境を改善します。
�J職業訓練機会の充実やトライアル雇用の拡充など、母子家庭等が自立できる「正規就労への移行」をハローワーク等と連携を図りながら促進します。
�K女性の再就職を支援する相談体制の整備や再雇用制度の導入を進めます。通常労働者とパート労働者の処遇均衡を図るための条件整備を推進します。
�L「若者自立・挑戦プラン」の効率化を図り、フリーター、ニートの総合的な若年雇用対策を強力に推進します（教育段階からの予防的対策に重点化を図ります）。
�M新規学卒者のミスマッチ縮小のための若年者ジョブサポーターを拡充します。
�N高校中退者再出発支援窓口の導入と推進を図ります。
�O就業経歴を書き込める「キャリアパスポート」制度を創設します。就職活動の手順が分かる「キャリアマップ」の作成と推進を図ります。生涯を通じて教育訓練・スキルアップできるシステムの整備を推進します。パソコンやＩＴ等を活用し、職業教育をいろいろな場所で気軽に受講できる「日本版ラーンダイレクト（草の根ｅ―ラーニング）」を創設します。社会が必要とする職業能力を身に付けた若者に国が「証明書」を発行する仕組み「ＹＥＳ―プログラム（若年者就職基礎能力支援事業）」の整備、推進を図ります。」

　公明党の政策は一見具体的に見えますが、財界がさらに進めようとしている労働の規制緩和・撤廃に対して全く抵抗する姿勢がありません。具体的な政策も、既に政府が進めているが成果が上がっていない就労支援の政策の延長上のものが多く、最低賃金の引き上げ、労働者派遣法の厳格な適用など実効性が期待される政策については全く言及されていなかったり、言及されていても抽象的なものにとどまっています。公明党はすっかり与党意識に支配されてしまい、「格差」や「貧困」がクローズアップされるような政策を避けるようになってしまったのではないかとも思えます。

公明党ホームページ



　次は民主党の不安定雇用の拡大に対する政策です。
　比例代表の選挙公報は大見出しが「「国民の生活が第一」を実現する。」ですが、不安定雇用・非正規雇用の問題についての具体的政策は掲げられていません。比例代表候補の各候補のうち労働組合出身の候補者等が、「ともに「あいくみ」、格差をなくそう」など格差問題を強調する一言を掲載しています。
　民主党のホームページから「2007政策リスト３００」を見てみました。不安定雇用・非正規雇用にかかわる政策には、以下のようなものがあります。
　以下、抜粋して引用します（一部省略）
　「雇用基本法の制定」
　終身雇用、年功序列、内部労働市場での雇用調整、企業による職業訓練といった日本型雇用モデルが崩れ、長引いた不景気を背景に企業が労働コストを削減する中で、パートやアルバイト、派遣、有期雇用といった非正規雇用の割合が増えました。　民主党は長期安定雇用を基本とし、すべての労働者が、生涯にわたって、生きがいを持って働き、豊かで安心して暮らすことのできる社会をめざすため、日本の雇用政策に関する基本方針と基本的施策を定める「雇用基本法案」を2007年166通常国会に提出しました。
「若者の雇用就労支援」
　バブル崩壊後の不景気に伴い、若い世代が学校を出ても、就職先がない、正社員の職に就けない厳しい雇用状況が続きました。そうした「就職氷河期」に社会に出た３０代までの若者にとって、景気が回復しつつある現在も正規雇用への転換は狭き門で、職業能力開発の機会も乏しく、正規雇用との格差が広がっています。
　民主党は2007年166通常国会に「若年者職業安定特別措置法案」を提出し、自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、集中的に支援するため、「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援、「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導、民間企業等での職業訓練等を用意し、必要に応じて就労支援手当（1日1,000円、月30,000円相当）の支給を実施します。職安には若者が集まることのできる場所を提供し、ピアカウンセリング等も行います。（ピアカウンセリングとは、同様の悩みを抱えていたり、その体験がある仲間同士によるカウンセリングのこと）

「就業形態の多様化と均等待遇」
　短時間労働者であることを理由に、賃金その他の労働条件について、通常の労働者と差別的取扱いをしてはならないなど、パート労働者と正社員との均等待遇を柱とする「パート労働者の均等待遇推進法」を制定します。派遣労働や請負を含め、働き方によって賃金その他の労働条件が著しく不利にならない合理的な原則づくりに取り組みます。

「最低賃金の大幅引き上げ」
　現行の最低賃金は年に1円から5円しか上がっておらず、地域によっては生活保護水準を下回るなど、ワーキングプアを生み出す要因のひとつとなっています。
　最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とし、すべての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定（時給約800円を想定）、全国最低賃金を超える額で各地域の「地域最低賃金」を設定、中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施することなどで、3年程度かけて段階的に地域最低賃金を引き上げ、全国平均を時給1,000円にすることをめざします。

「労働契約法の制定」
　雇用・就業形態が多様化・複雑化し、パート・フリーターなど非正規雇用で働く人が増えています。
　こうした労働契約上の問題については、労働条件の最低基準を示す労働基準法だけでは十分対応できないとの指摘がされており、雇用契約上の権利義務や労働条件の明確化、労働条件の変更、労働契約の終了等に関する基本ルールの整備が必要です。

「雇用保険制度をはじめとするセーフティネットの整備」
　日本には雇用保険と生活保護との間に中間的な制度がないことから、雇用保険制度が働く人にとって重要なセーフティネットとなっています。
　失業等給付は本当に困っている人への給付を中心とし、休職中の職業訓練との連携強化や短時間就業者への適用拡大など、抜本的改革をすすめます。

「募集・採用における年齢差別禁止」
「長時間労働の是正」
（引用終わり）

　民主党の政策には、最低賃金の引き上げなど具体的で、効果の期待できるものが多く含まれています。
　しかし、不安定雇用や非正規雇用が拡大した原因を、まるで自然現象によって生じたかのように評価している点は、誤った認識といえるでしょう。
　不安定雇用・非正規雇用の拡大は、財界の要求による派遣労働の拡大などの政策が進められてきた結果であり、自然現象ではありません。
　民主党の政策や路線の確実さについて、私は大きな不安を持っています。それは、派遣の自由化などさらなる労働の規制緩和・撤廃をめざす財界の要求に対して、とりわけ、財界の政治献金による露骨な利益誘導が行われたときに、民主党の掲げている労働分野での政策がどう変わるのか、変わらないのかという問題です。不安定雇用・非正規雇用の問題を自然現象のように捉えているようでは、民主党の現在の政策がいくら良いものであっても、財界の露骨な利益誘導とたたかうことができるのか、不安は払拭できません。

　民主党のホームページ↓
http://www.dpj.or.jp/special/seisaku_list300/index.html


　次は日本共産党です。
　参議院比例代表の選挙公報は、参院選にのぞむ「日本共産党宣言」として、庶民大増税中止、「緊急福祉1兆円プラン」、憲法９条をまもりますといった重点政策とともに、不安定雇用・非正規雇用にかかわる政策も次のように掲載しています。
「■正社員化
　「サービス残業」を根絶し、異常な長時間労働を是正。最低賃金を全国一律で１０００円以上にします。１年以上の派遣社員に正社員化の道を地を開きます。」

　次に、日本共産党の参議院選挙政策「たしかな野党」として、くらしと平和をまもりぬきます ── 2007年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言（12の重点政策）を見てみると、「貧困と格差をただす三つの転換」（税・財政の転換、社会保障の転換、雇用政策の転換）として、雇用政策を重点政策の一つとしています。
　その政策は、いずれも不安定雇用・非正規雇用に直接かかわる具体的なものです。
　以下、引用します。
「雇用政策の転換 ──使い捨ての働かせ方をやめさせ、人間らしく働けるルールをつくります
　一生懸命働いてもとても生計を維持できない低賃金で、先行きの生活設計もままならない不安定な非正規雇用が増え続け、全労働者の3人に1人、若者や女性では2人に1人にまでなっています。その一方で、異常な長時間労働が、働く人たちの命と健康を脅かし、家庭も地域社会も壊しています。これは自然現象ではありません。財界・大企業の目先の利益追求と、政府が行ってきた労働法制の規制緩和による“雇用破壊”がもたらしたものです。とりわけ未来をになう若者を使い捨てにするような働かせ方を野放しにしている政治の責任は重大です。
　日本共産党は、貧困と格差を是正し、国民のくらしの不安を解消するためにも、人間らしく働けるルールを確立するために力をつくします。
■人間を「使い捨て」「モノあつかい」する働かせ方をやめさせ、非正規で働く人たちの雇用と権利を守り、正社員化をすすめる雇用政策に転換させます
　直接雇用しなければならない労働者を請負会社に雇用させて自社の社員同様に働かせる違法な偽装請負を根絶します。日本共産党は国会で何度も追及し、政府に２度にわたって是正の通達をださせました。行政指導にとどまらず、労働者派遣法などを改正し、受け入れ企業の責任で直接雇用に切り替えるようにします。
　派遣労働者の地位向上と正社員への登用をすすめます。政府も、派遣は一時的、臨時的な場合に限定し、正社員の代替にはしないとしています。一年以上経過したら派遣先企業が正社員として雇用する申し出を行うように義務づけます。
　均等待遇を法制化し、パートや派遣、契約社員などへの不当な差別や格差をなくします。政府が「格差是正」といって成立させたパート労働法「改正」は、均等待遇の対象になるのは「パート労働者の１％もいるかどうか」というまったくのザル法です。「同一労働同一賃金」の原則、不当な差別や格差の禁止、均等待遇を法律に明記すべきです。有給休暇や雇用保険などの権利を制限するなどの違法行為もただちに是正させます。
　短期・反復という使い捨ての雇用契約をやめさせます。多くの非正規雇用では、恒常的な業務に就いていながら、雇用契約だけは半年などという短期間の雇用を繰り返しています。裁判所の判例でも厚労省の見解でも、短期の雇用契約を繰り返せば期間の定めのない雇用契約とみなすことになっており、これを法制化します。
■最低賃金の引き上げ、ワーキングプアをつくらない政治に転換します
　日本の最低賃金は、時給673円、月額約11万5000円（平均）という、とても生計費をまかなえない低さで、労働者の平均給与の32％と世界でも最低クラスです。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」ができる水準に最低賃金を引き上げるのは国の責任です。時給1000円以上を目標に抜本的に引き上げます。どこで働きどんな職業に就いていても適用される全国一律の制度にします。
　“ネットカフェ難民”から脱出するための家賃補助、職業訓練の機会を抜本的に増やし、貯えがない若者でも職業訓練を受けられるように、訓練期間中の生活資金の援助を行うなど、ワーキングプアから脱け出したいという切実な願いに応えて政治の責任を果たします。
■「サービス残業」を根絶し、異常な長時間労働を是正します
　残業代横取り、長時間労働野放しの「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入に断固反対します。違法な「サービス残業」根絶にさらに力を尽くします。日本共産党は、国会で280回以上の質問で追及し、政府に是正の通達を出させるなど、政党として「サービス残業」根絶にもっとも果敢に取り組み、この５年間で852億円の未払い残業代を支払わせました。違法行為を繰り返す、隠蔽工作をするなどの悪質な企業を公表するとともに、不払い残業代を２倍にするなどのペナルティーを強化します。
　政府が大臣告示で示している「残業時間は年間360時間以内」をただちに法制化すべきです。また、ヨーロッパで法制化している連続休息時間を日本でも導入し、最低11時間確保することを求めます（深夜12時まで働いたら翌日の出勤は11時以降）。
■長時間労働を野放しにし、非正規をさらに増やすために労働者の権利を奪う安倍内閣の「労働ビッグバン」計画を許しません
　安倍内閣は、労働法制のいっそうの規制緩和を「労働ビッグバン」などといってすすめようとしています。労働者派遣や「偽装請負」の合法化をはかる請負法制の規制緩和、不当な解雇もわずかな金を支払えば「合法」にしてしまう解雇の金銭解決なども、政府の経済財政諮問会議や規制改革会議で検討しています。
　財界の身勝手な要求を丸のみし、非正規雇用のいっそうの増大と長時間労働の激化をもたらす、安倍内閣がねらう「労働ビッグバン」を許しません。」
（引用終わり）

　共産党の雇用分野での政策は先に見た民主党と共通する内容がありますが、全く違うのは不安定雇用・非正規雇用の広がりを自然現象ではなく「財界・大企業の目先の利益追求と、政府が行ってきた労働法制の規制緩和による“雇用破壊”がもたらしたもの」と評価し、「労働ビッグバン」＝労働法制のいっそうの規制緩和をすすめる財界と政権への警戒を呼びかけているところです。

日本共産党のホームページ↓
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/01-seisaku.html#_04_0


　最後に社会民主党（社民党）の政策です。
　社民党の参議院比例の選挙公報は、「９条と年金があぶない！　なくせ格差　つくろう安心　めざせ平和」をスローガンとし、「９条、年金、雇用、教育・・・どれも国民一人ひとりに関わる大きな問題なのです。それが「いつの間にか」悪い方向へ進んでいるように思いませんか？」などと雇用問題と「格差」の問題を重視しています。具体的な政策は載っていません。

　社民党のホームページに掲載されている「参議院選挙公約2007　9条と年金を壊す安倍内閣に審判を!!」を見てみました。
　選挙公約の冒頭で「格差」を選挙の争点として重視する姿勢を示し、雇用分野における具体的政策を「なくせ働く格差」としています。
（以下、引用です）
「小泉「構造改革」の５年半は、「強い者は生きてよし、弱い者は生きる価 値もなし」とばかりに、憲法の１３条（個人の尊重）、２５条（生存権）、２６条（教育権）、２７条（労働権）などをないがしろにし、社会のあらゆる面での格差を広げました。
　その後を継承し加速させるとする安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」と「美しい国」を真っ正面に掲げ、社会を崩壊へと向かわせしめています。平和憲法を否定し、戦後曲がりなりにも積み上げられてきた福祉を否定し、着々と戦争への道を進めています。しかし、「美しい国」で実際起きているのは、政治とカネの不祥事の噴出、企業や大金持ちにやさしく庶民いじめの「低福祉高負担」路線であり、人間の多様な個性の切り捨てです。
　社民党は、財界やアメリカのいいなりに、生活破壊・人間破壊・環境破壊を進める安倍政治にストップをかけ、人間らしく生き働ける「希望の社会・日本」をめざしていきます。憲法改悪の流れを止め、格差を是正し、福祉と環境を守るためにも、一緒に安倍政権にＮＯの審判をつきつけていきましょう」

「なくせ　働く格差
１．どんな働き方や雇用形態でも賃金その他労働条件について差別的取り扱いを禁止し、同一価値労働同一賃金の考え方で均等待遇を確立するための法律を作ります。
２．長時間労働、不払い残業に対する規制を強化します。時間外労働割増率を現行の２５％から５０％に引き上げます。月間８０時間を超えた時間外労働は全面禁止とします。残業代を不払いとする日本版イグゼンプション（自律的労働時間制度）の導入には、絶対反対です。
３．有期雇用契約を一時的なイベントや産休代替などに限定します。派遣労働をソフトウエア開発、財務処理、通訳など専門性のある一部職種に限定し、偽装請負の温床となった製造業の派遣は禁止します。１年以上の派遣は直接雇用にするよう義務づけます。
４．非正規雇用労働者の厚生年金など社会保険適用や育児介護休業を拡大します。
５．中小企業に十分な配慮をしつつ、現行全国平均６７３円の最低賃金を時給１０００円以上に引き上げます。経済的自立への総合的な取り組み（住宅支援、生活資金貸与、子育て支援など）を推進します。
６．入札に賃金等の条件を加味する公契約法を制定し、低賃金労働者の犠牲の上に国や自治体の事業が発注されることのないようにします。「中小企業憲章」を制定します。大企業による下請中小企業いじめをきびしく監視します。」

　社民党も、「財界やアメリカのいいなりに、生活破壊・人間破壊・環境破壊を進める安倍政治にストップをかけ」として、不安定雇用・非正規雇用の拡大に対する政治の責任を明確にする姿勢を持ち、「残業代を不払いとする日本版イグゼンプション（自律的労働時間制度）」など財界が狙うさらなる規制緩和・撤廃への警戒を呼びかけています。

社民党ホームページ↓
http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/manifesto07s.html

　国民新党、新党日本、9条ネット、その他諸派諸候補者の政策については、この記事へのコメントや下記の記事へのコメントで補足します。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=20793492&comment_count=10&comm_id=2383966