ハンセン病療養所を地域に開かれた医療福祉施設へ 署名にご協力下さい。

　ハンセン病療養所を地域に開かれた医療・福祉施設として充実拡充し、国の誤った政策による被害の回復と社会内での生活を実現することを求め、ハンセン病問題基本法の制定を求める署名運動が始まっています。
　ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の請願署名の趣旨を要約して紹介します。署名用紙は私の事務所にもあります。署名にご協力下さい。

　戦前から戦後にかけて、ハンセン病を発病したというだけで、患者は社会で生活することを許されず、官民一体となってすすめられた「無らい県運動」等によって、町や村から徹底的に排除され、国立療養所に強制隔離されました。
　戦後は特効薬プロミンにより、ハンセン病は治癒するようになりましたが、患者の強制隔離絶滅政策を基本とした「らい予防法」は、１９９６年まで存続したために、病は癒えても社会復帰は容易ではありませんでした。
　２００１年５月のハンセン病国賠訴訟の熊本判決は、国のこの政策を断罪し、その後の制度改革によってハンセン病政策は大きく前進しました。しかし、ハンセン病療養所では入所者の高齢化が進み、社会の根強い差別感情もあって依然社会復帰は容易ではありません。「らい予防法」廃止時全国５０００人と言われた入所者の数は現在３０００人を切り、１０年後には１０００人以下になると予測されるようになりました。それにもかかわらず、国は、ハンセン病療養所の将来についての具体策を何ら示すことなく、ただ入所者の動向を傍観しているのみで自然消滅を待つという姿勢です。
　平均年齢が７８歳を超えたいま、入所者のみなさんは、この先、療養所でどういう暮らしができるのか、どういう医療体制が確保されるのか、将来像が見えないまま、不安な思いを募らせています。ある入所者は、「国は最後の一人まで面倒を見ると言うけれど、最後の一人にはなりたくない。その前に死にたい。」とその思いを語っています。
　私たちは、長年隔離政策に苦しめられてきた入所者のみなさんが、その晩年を、社会から切り離されることなく、たとえ「最後の一人」になるときが来るとしても、社会の中で生活するのと遜色のない生活及び医療が保障され、安心して暮らすことができることを願っています。
　ハンセン病療養所の将来のあり方を問う問題は、ひとり入所者のみが取り組んで解決する問題ではありません。立法府、行政府はもとより、地方行政機関及び市民一人一人にも問われている重大な課題です。
　ハンセン病問題の全面解決のために、ハンセン病療養所入所者協議会では、組織として最後の人生をかけて、「ハンセン病問題基本法」制定と地域に開かれた医療福祉施設としてハンセン病療養所を発展させることを求める運動に取り組むことを決め、多くの市民のみなさんへの理解と支援をお願いしています。

参考HP
ハンセン病国賠訴訟弁護団↓
http://www.hansenkokubai.gr.jp/topics/20070731.html
署名用紙はこちらからダウンロードできます↓
http://www5b.biglobe.ne.jp/~naoko-k/shomei/form.pdf