療養看護型の寄与分（遺産分割事件）

大阪家庭裁判所で行っていた遺産分割事件で寄与分が主要な争点となる事件がありました。

事件の中心争点は、被相続人の近隣に住んでいた相手方が晩年１０年以上にわたって療養看護をしていたとして、１億円以上の療養看護型の寄与分を主張していたという事件です。

療養看護型の寄与分が認められるための要件は、（１）被相続人との身分関係に基づいて通常期待される程度を超える特別の寄与であること、（２）寄与行為の結果として被相続人の財産を維持又は増加させていること（財産の維持又は増加との因果関係）、と言われています（片岡武他「家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」２３８頁）。

今回の事件では、相手方が被相続人の住む同じマンションの別の部屋を購入して移り住んで、たびたび被相続人の自宅を訪問していたという事実は認められる事案だったのですが、そうだとしても、被相続人が認知症や介護を要する健康状態であったという事実がないもとでは、上記の要件の２つともに認めるに足りないと判断されたようです。

相手方が調停委員会から説得されたようで、最終的には寄与分の主張を認めることなく、和解に至ることができました。

介護保険導入後の最近の審判例では、被相続人が認知症で常時の見守りが必要な場合に相続人が介護したケースでは１日あたり８０００円程度〜１３０００円程度の計算で寄与分を定めている事例が見られます（大阪家審平成１９年２月８日家月６０巻９号１１０頁、大阪家審平成１９年２月２６日家月５９巻８号４７頁）。
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