特別受益の類型には、次のようなものが考えられます。
1)遺贈(民法903条)
2)婚姻または養子縁組のための贈与(民法903条)
3)生計の資本としての贈与(民法903条)
生計の資本としての贈与に当たるか否か、しばしば問題になるものとして、次のようなものがあります。
@学資
学資も高等教育を受けるために支出した費用は特別受益にあたる場合がありますが、近年では高等教育が一般化しているため、親の扶養の範囲と認められる場合には特別受益にあたらない、あるいは相続人全員が同程度の高等教育を受けているような場合には持戻免除の意思表示があったと判断される場合があります。
A不動産の贈与
B生命保険
生命保険について、最高裁平成16年10月29日判決は、「被相続人を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の一人又は一部の者を保険受取人とする養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は、民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないが、保険金の額、この額の遺産総額に対する比率、保険金受取人である相続人及び他の相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、特別受益の持戻しの対象となる」と、原則として特別受益とはならないと判断しています。
特段の事情があるとして特別受益性を認めた裁判例に、東京高裁平成17年10月27日決定(家月58巻5号94頁)、名古屋高裁平成18年3月27日決定(家月58巻10号66頁)があります。
C死亡退職金
死亡退職金は遺産の前渡しと評価することは困難で、生命保険以上に、特別受益と評価することは難しいと考えられます。
D借地権の承継や設定、相続人が底地権相当額で借地(底地)を買い受けた場合など
審判例として東京家裁平成12年3月8日審判(家月52巻8号35頁)、東京地裁平成20年10月9日判決(判時2019号31頁)があります。
E遺産の無償使用
遺産である土地の上に相続人の一人が被相続人の許諾を得て建物を建て、その土地を無償で使用している場合は、使用借権が設定されている土地と評価し、使用借権相当額(更地価格の1〜3割)が特別受益と評価されるのが普通です。
但し、場合によっては、使用借権負担による減額(使用借権相当額の特別受益の評価)を行わずに土地を更地価格で評価することもあります(土地を使用している相続人が当該土地を取得する遺産分割を成立させるような場合)。
裁判例として、福岡高裁昭和58年2月21日決定(家月36巻7号73頁)、東京地裁平成15年11月17日判決(判タ1152号241頁)などがあります。
F建物の無償使用
被相続人の建物に相続人の一人が無償で居住していた場合、賃料相当額が特別受益となるという考え方と、土地の使用借権と比べると経済的価値が乏しいことなどを理由に特別受益にあたらないとする考え方とがあります。
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しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
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2022年03月12日
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兄弟が未成年時(17歳11ヶ月)に起こした事故(ひき逃げ死亡事故)の賠償金を亡くなった父が代わりに支払いました。
特別受益を主張しましたが、相手方は親の扶養義務であったと、認めません。712条、709条によると責任能力がある場合は損害賠償を請求されるとある為、本来支払うべき物を親が子の負債として支払ったとするならば、贈与、すなわち特別受益に該当しないのでしょうか。解決法を教えて下さい。
ご参考にしてください。
賠償金が、被相続人の資産・収入等から判断すると、扶養の義務の範囲を超えると思われる程のものですが、親が未成年者の賠償金を支払うのは、当然のことなのでしょうか?
未成年者(働いていた)の不祥事を親が肩代わりしたものが、特別受益と認められた裁判例を探しております。
参考になるものがございましたら教えて下さい。
宜しくお願い致します。
参考にさせて頂き、裁判に挑みたいと思います。
今回、私が相続した不動産の敷地内に兄弟の私物(車のタイヤや部品)が多く残されており、近く不動産を売却する予定がある為、困っております。調停成立の際に調停員より3月中に引き取るよう伝えて頂きましたが、未だ放置されたままです。(15年以上置かれたままです)期限内に引き取りにくるよう内容証明郵便を出そうと思っておりますが、それでも無視するようであれば、どうしたら良いのでしょうか?
家を売却する事は知っているので、嫌がらせをしているのだと思いますが、何か法的な措置はございませんでしょうか?宜しくお願い致します。