2007年09月30日

国民生活金融公庫の賃金差別事件で、最高裁判所で労使間の和解合意が成立

 国民生活金融公庫(旧国民金融公庫)の労働組合の元役員らが、東京都労働委員会に不当労働行為(労働組合活動を理由とする賃金差別等の不利益取扱)の救済を申し立てていた事件で、2007年9月25日、最高裁判所での和解が成立しました。

 この事件は、賃金差別に対して全面的な救済命令を出した東京都労働委員会に対して、国民金融公庫側がただちに取消訴訟(行政訴訟)を提起し、裁判所(東京地裁・東京高裁)が不当労働行為意思や賃金格差の事実は認定しながらも救済命令は取り消すという経過をたどりました。この間、当事者や支援者らは、裁判に取り組むだけでなく、「国民生活金融公庫を発展させる会」や労働組合を通じて、公的金融機関としての国民生活金融公庫に対する政策提言や職場での労働条件の改善にとりくみ、労働委員会の救済命令に対する取消訴訟の濫発と司法反動により労働者の権利救済の実効性が否定されかねない実状を国際機関に問題提起するなど、創造的かつ粘り強い運動を続けてきました。
 賃金格差と不当労働行為意思を認めながら賃金差別を救済しなかった東京高等裁判所の不当極まりない判決を最高裁判所に追認させず、和解による争議の解決を実現することができたことには、大きな価値があります。
 1986年の申立以来、粘り強い運動を続けてきた当事者のみなさん、家族のみなさん、支援者のみなさんによって、労働運動の勝利と評価すべき成果を得られたことに、心から敬意を表するものです。

 最高裁での和解について、共同通信毎日新聞読売新聞等でも報じられています。


「職場から不当差別をなくし国民生活金融公庫を発展させる会」のホームページ
http://www.pc893.com/kokin/index.htm
posted by siinoki at 19:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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