2012年10月02日

法定更新の場合は賃料の値下げの交渉に応じないと言われました(借地借家)

質問
 賃貸マンションに入居していますが、まもなく更新時期を迎えます。
 賃貸マンションの家主に対して、「次回の更新は法定更新を選択したい。すなわち更新料の支払いには応じない。同じマンションの他の部屋の賃料が自分の部屋より月額7000円安いため賃料の引き下げを求める。」旨を記載した内容証明郵便を送りました。
 本日その申し出に対する回答が文書にて届いたのですが、「法定更新とは、賃貸借契約の契約期間が満了した際にその更新契約を行わなかったとき、従前の契約と同じ条件で契約を更新したものとみなされるものであるため、法定更新を選択するのであれば賃料の引き下げなどの条件の変更には一切応じない」と書かれてありました。
 法定更新の場合、裁判所に調停を申し立てたとしても、賃料を引き下げてもらうことは難しいのでしょうか。

答え
 借地借家法の32条に、借賃増減請求権の規定があります。
 「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。」とされています。
 この規定に基づく減額請求は、法定更新の場合でも可能です。
 減額請求の時点から「将来に向かって」の減額です。
 過去にさかのぼることはできません。
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