中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き

金融円滑化法の効果で民事再生や破産に至る事業者の数は低く抑えられてきたと言われています。
3月末の金融円滑化法の終了によってどのような変化が生じるかが注目されています。
この本は、「弁護士に相談すると何でもかんでも破産を勧められる」と思われることのないよう、事業継続のために弁護士が頼りになれるよう、研鑽を求めています。
特定調停の活用に注目すべきだとして、具体的な方法を論じている点に特色があります。

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