2013年07月26日

訴訟費用の請求について(民事訴訟一般)

質問
 原告として、一審、二審を争い、判決で一部勝訴し慰謝料の支払いが認められました。
 訴訟費用は3割が相手方、7割はこちらが負担とするとされました。
 訴訟費用を支払ってもらうには、どちらが手続きをするのでしょうか。
 また、弁護士と自分の二人が出廷した日は二人分の日当や旅費を請求できるのでしょうか。

答え
 訴訟費用額確定処分をいずれかの当事者が申し立てる必要があります。
 普通は、訴訟費用の支払を受けることができる勝訴した原告側や全面勝訴した被告側が申し立てることになります。
 訴訟費用額確定処分によって認められるのは、印紙代、一定額の書面作成料、当事者の出廷日当、交通費などです。
 代理人と当事者本人の双方が出廷した場合には、1人分の出廷日当しか認められません。
 
 根拠法令は、「民事訴訟費用等に関する法律」「民事訴訟費用等に関する規則」です。
 民事訴訟費用等に関する法律2条4号、5号が、当事者及び代理人の旅費・日当等について規定しています。具体的な金額は、「民事訴訟費用等に関する規則」に定められています。

 訴訟費用額確定処分では原被告間で相殺した差額の支払が命じられることになるので、普通は、勝訴した原告が訴訟費用額確定処分の申立をすることになります(被告に対して差額の支払を命じる結論になるので、被告から申立をする実益がない)。

 もっとも、手間がかかる割に得られる利益が少ないので、訴訟費用額確定処分の申立まではしない例も多いです。
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posted by siinoki at 17:11| 法律相談・労働相談