犯罪被害者支援のための弁護士の業務について

　犯罪被害者保護法・刑事訴訟法上の犯罪被害者参加制度などを利用して、犯罪の被害に遭われた方の支援のために、下記のような業務を弁護士が行うことができます。
　資力が一定基準以下の方は、犯罪被害者法律援助（「委託援助業務」＝日弁連の事業を日本司法支援センターに委託して行っている業務）や、国選被害者参加弁護士制度を利用することもできます。

犯罪被害者の支援に関する弁護士の業務

犯罪被害者法律援助
　犯罪被害者等（生命、身体、自由又は性的自由に対する犯罪及び配偶者暴力、ストーカー行為による被害を受けた者又はその親族若しくは遺族が対象）が刑事告訴を弁護士に依頼する場合などが、援助の対象です。

犯罪被害者参加制度
犯罪被害者参加制度により、下記の刑事事件の被害者や被害者の遺族、被害者の心身に重大な故障がある場合の被害者の家族は、刑事事件の手続に直接関与することができます。
（１）故意の犯罪行為により人を死傷させた事件（殺人、傷害、危険運転致死傷など）
（２）強制わいせつ（刑法１７６条）、強姦（刑法１７６条）などの性犯罪
（３）業務上過失致死傷罪、自動車運転過失致死傷罪（刑法２１１条）などの犯罪
（４）逮捕・監禁罪（刑法２２０条）
（５）略取・誘拐・人身売買に関する犯罪（刑法２２４条〜２２７条）
（６）上記事件の未遂罪

犯罪被害者参加人制度による被害者参加人は、自ら、又は弁護士に委託して、下記のようなことを行うことができます。
（１）公判期日への出席（刑事訴訟法第316条の34）
（２）証人尋問（刑事訴訟法第316条の36）・被告人質問（刑事訴訟法第316条の37）
（３）被害者等の意見陳述（刑事訴訟法第２９２条の２）
（４）事実又は法律の適用についての意見陳述（刑事訴訟法第316条の38）
（５）付添や遮蔽など、参加しやすくするための措置（刑事訴訟法３１６条の３９）

国選被害者参加弁護士制度があります
　資力が一定基準以下の被害者が被害者参加制度を弁護士に委託して利用したい場合には、国選被害者参加弁護士の選定を求めることができます（犯罪被害者保護法５条）。

犯罪被害者保護法により、公判記録の閲覧謄写ができます
　犯罪被害者、被害者の遺族、被害者の心身に重大な故障がある場合の家族は、第１回公判期日後、損害賠償請求権の行使のために必要があると認められる場合その他正当な理由のある場合に、公判継続中の訴訟記録の閲覧及び謄写ができます（犯罪被害者保護法第３条）。

民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解（犯罪被害者保護法１３条）
　公判継続中に、被告人と被害者との間で損害賠償等について示談が成立した場合に、その内容を調書に記載することにより、民事裁判上の和解と同様に、債務名義となり執行力を有するという制度が利用できます。

損害賠償命令制度（犯罪被害者保護法１７条）
　一定の類型の刑事被告事件について有罪の判決があった場合、裁判所は、損害賠償命令の申立についての審理を行います。審理は原則として４回以内で行われ（犯罪被害者保護法２４条）、損害賠償を命じる決定がなされます。
　決定に対して、適法な異議申立がなされた場合には、損害賠償命令の申立時に通常の民事裁判の訴えの提起があったものとみなされて、民事裁判が開始されます（犯罪被害者保護法２７・２８条）。また、４回以内の審理期日で終結することが困難な事件の場合は、裁判所の職権によって民事裁判に移行することになります（犯罪被害者保護法３２条）

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