2014年06月10日

遺留分減殺請求権の行使にはどのような手続が必要ですか(遺産分割)

まず、内容証明郵便などの証拠がのこる方法で遺留分減殺請求の意思表示をおこなうことが必要です。

 遺留分減殺請求について当事者間での協議が整わない場合、家庭裁判所で調停を行うことができます。管轄の家庭裁判所は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です(家事審判規則129条)。

 家庭裁判所の調停でも合意ができない場合、最終的な解決は民事訴訟によることになります(調停を経ずにただちに訴訟を起こすこともできます)。管轄裁判所は、相続開始時の被相続人の住所地の地方裁判所か簡易裁判所です(民事訴訟法5条14号)。

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