2016年12月15日

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161215_1912~01.jpg沖縄高江への機動隊派遣費用の損害賠償を求める都民による住民訴訟。12月20日提訴予定です。今日はキックオフ集会。
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2016年01月23日

政務活動費の問題について東京新聞からの取材を受けました。

政務活動費の問題について、東京新聞からの取材を受けました。
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2015年04月19日

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2015年02月13日

育児休業給付金(満一歳後支給分)不支給処分取消訴訟

育児休業手当を子どもが満1歳に達した後も受給するための書類として、保育園からの入園拒絶通知書が必要であり、その入園拒絶通知書には子どもが満1歳に達する日の翌日が含まれる保育の希望が記されていないといけないという運用がなされているようです。
ところが、市区町村の行政の都合で、例えば7月1日からの保育を希望するためには前月の6月15日までに正式に入園申込書を出さなければならない等とされていることが多く、そのため、正式な入園申込みが1日遅れて6月16日になったために8月1日を開始日とする入園拒絶通知書しかもらえない、そのために誕生日が7月30日の子どもさんについて満1歳後支給分の育児休業手当が支給されない、といった問題が生じることがあるようです。
現在、不支給処分の取消を求める行政訴訟を東京地裁に提訴しています。
同じような状況に置かれている方や、入園拒絶通知書の保育開始希望日は誕生日後の日付であったが育児休業手当の支給が認められたという経験をお持ちの方、情報提供いただければ幸いです。
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〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/

訴状アップロード.doc

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2014年10月22日

アルバイト募集のお知らせ

しいの木法律事務所(弁護士八坂玄功)では下記の条件で臨時のアルバイトを募集しています。
勤務時間週20時間程度(勤務曜日や出退勤時刻はご相談に応じます)
時給1000円(法律事務所勤務経験のある方は別途優遇します)
交通費支給します。雇用期間2か月程度業務内容は事務所内での法律事務の補助業務です。

下記のメールアドレスまでお問い合わせください。
info@siinok-law.jp
posted by siinoki at 02:41| 日記

2014年04月14日

【法律事務所での短期アルバイト募集】法科大学院生、同卒業生、法学部生のアルバイトを募集します。

しいの木法律事務所弁護士八坂玄功では、夏休み中のアルバイトを募集します。
【募集要綱】
法科大学院生、同卒業生、法学部生で司法試験受験予定の方
期間:夏休み期間中の2週間程度 出勤期間、曜日等は相談に応じます。
待遇:時給1000円(1日6時間勤務(10:00〜17:00 休憩1時間)) 交通費実費支給
業務内容:電話受付、来客対応、文献調査その他
注意事項:業務の性質上、守秘義務等の重要性について十分にご理解のうえで応募してください。
応募方法:履歴書(書式自由、連絡先メールアドレスを明記してください。期間、出勤曜日等に希望があればその旨を明記してください。)を下記メールアドレスにお送りください。info@siinoki-law.jp
採否の通知:6月30日頃までに面接の要否又は採否をメールで通知します。
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電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
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2013年12月02日

2013.12.8 平和とくらしを守る12.8中野集会

下記の集会とデモがよびかけられています。
私も賛同しています。

日時 2013年12月8日14:00
集会 新井薬師公園
デモ出発 14:45
主催 平和とくらしを守る12.8中野集会実行委員会

戦争国家へ逆戻り、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法許すな!
国民生活破壊の消費税増税を中止せよ!
コントロールは大ウソ。原発なくせ! 今は一基も動いてない。

iPadから送信
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2013年10月04日

弁護士費用保険単体の保険

 今日、当事務所に、弁護士費用保険単体の保険(下記のURLの「mikata」)の案内に、保険会社関係者の方が来られました。加入者数は順調に増えていますとのことでした。
 ご紹介します。
 自動車の損害賠償責任の任意保険その他の保険のオプションとして、弁護士費用保険特約に加入している方は既に1000万人を超えていると言われています。
 mikataという保険は、自動車保険のオプションなどを利用できない方も弁護士費用保険を利用できるよう、弁護士費用保険単体の保険として開発された保険ということです。

http://preventsi.co.jp/product/

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〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
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電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
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2013年08月24日

ご依頼者・ご相談者からのアンケート(6)



 事務所の移転にともない、これまで依頼や相談をいただいたみなさんにアンケートへの協力をお願いしました。
 何回かに分けて、アンケート結果を紹介します(特定を避けるため、回答内容を少し変えている場合があります。ご了解ください。)。

■80代女性、任意後見のご親族
 その節はいろいろお世話になりましてありがとうございました。お陰様で私は元気にしております。お仕事のご発展とご健康を心よりお祈り申し上げます。


■70代男性、労働問題の依頼
 益々のご活躍の様子おめでとうございます。

■50代男性、相続問題についての依頼
 依頼の件の解決、それに至る間の相談、アドバイス等、親身になってやっていただけ満足しております。今後とも引き続き事務所も大きくなられるようですし頑張っていただきたいと思います。

■40代男性、借金問題、不動産問題の相談
 現在、立ち退きをせまられています(来年11月まで契約有効)。
 また相談することがありましたら電話します。

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2013年8月19日から、下記に移転しました(電話・FAXは変わりません)
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
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2013年08月22日

ご依頼者・ご相談者からのアンケート(5)

 事務所の移転にともない、これまで依頼や相談をいただいたみなさんにアンケートへの協力をお願いしました。
 何回かに分けて、アンケート結果を紹介します(特定を避けるため、回答内容を少し変えている場合があります。ご了解ください。)。

■70代男性、成年後見申立の依頼
 電話を受けた時などメモ用紙が無いとき、例えば電話番号など早口で×△○‐○×△‐○○○○と伝えられても記憶するのが困難です。

■30代男性、労働問題の依頼
 迅速適格なアドバイスありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
 特に、弁護士による解決法だけでなく行政機関等を使うなど戦略的なアドバイス、解決案には感心いたしました。このような点が先生に依頼した理由です。今後ともよろしくお願いいたします。

■50代男性、不動産取引についての依頼
 新事務所への移転おめでとうございます。
 しいの木法律事務所を知ったのは、なるべく地元で経歴で共感できる弁護士さんをと、インターネットで私自身が探しました。
 数年前に不動産の件で依頼し、非常に満足のいく結果で解決していただき誠にありがとうございました。
 これからも宜しくお願いいたします。

■50代女性、不動産取引、労働問題、遺言作成の依頼
 たいへんお世話になっております。
 お引っ越し、新しい弁護士様のご参加、まことにおめでとうございます。ますますのご活躍を祈念しております。
 一番ありがたいと思いましたのは(解決していただいたことはもちろんそれとは別に)、会社員で、終業後の夜7時すぎでも対応していただけたことです。

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2013年8月19日から、下記に移転しました(電話・FAXは変わりません)
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2013年08月21日

ご依頼者・ご相談者からのアンケート(4)

 事務所の移転にともない、これまで依頼や相談をいただいたみなさんにアンケートへの協力をお願いしました。
 何回かに分けて、アンケート結果を紹介します(特定を避けるため、回答内容を少し変えている場合があります。ご了解ください。)。

■30代女性、労働問題の依頼
 いつも丁寧に相談にのっていただき、大変心強く感謝しております。本当にありがとうございます。

■60代男性、成年後見、借地問題の依頼
 母の成年後見では、わがままを申しましてありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。新事務所移転おめでとうございます。

■80代女性、相続問題の依頼
 その節はありがとうございました。心よりお礼申し上げます。

■60代女性、借金問題の依頼
 八坂先生には本当にお世話になりました。ありがとうございました。暑い日が続きますのでくれぐれもお体にお気を付けてくださいね。

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2013年08月18日

2013.8.17 新事務所の一般公開を行いました。

 昨日の新事務所一般公開には、ご依頼者、取引先の方、同業者や隣接士業の先生方など、多くの方においでいたたきました。ありがとうございます。
 刺激的な意見交換などをすることができ、とても有意義な時間となりました。
 また、お祝いのお花などを多くの方から贈っていただきました。厚くお礼申し上げます。

 楽しい時間でしたので、年に一度くらいはやりたいなあ、とも思いますが、そういうわけにもいきません。

 いま3件ある刑事弁護の否認事件で、一件でも無罪がとれたら、報告会をしたいです。その際は、ぜひご参集くださいませ。

 昨日は差し支えがあって参加できなかったという方がありましたら、野方近くに来られる機会があれば、どうぞお気軽にお立ち寄りください。

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〒165-0027 中野区野方5-30-13 ヴィラアテネ2階F号
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2013年08月17日

ご依頼者・ご相談者からのアンケート(3)

 事務所の移転にともない、これまで依頼や相談をいただいたみなさんにアンケートへの協力をお願いしました。
 何回かに分けて、アンケート結果を紹介します(特定を避けるため、回答内容を少し変えている場合があります。ご了解ください。)。

■60代男性、労働問題の依頼
 「今後ともよろしくお願いいたします。」

■70代女性、法律相談
 「ご発展を祈ります。健康に留意されてご活躍あらんことを。」

■70代女性、遺産相続の依頼
 「遺産相続の件で相談いたしましたが、不満が残りました。相手方の言うとおりになってしまった。こちらの言うことを相手方にしっかり伝えてもらえなかった。相手方に強く答えをもらいたくても返事がいい加減でした。こちらの言いたいことが相手方にうまく伝わらず長引き、こちらのことはぜんぜん通らなかった。書類で指摘してもダメで、もっとしっかりやってほしかった。相手方が間違っているのにそのまま通ってしまった。私が指摘したことは相手方に伝えてもらえなかった。残念でしかたがなく、いまでもやりなおしてもらいたいくらいです。不満でくやしく忘れられないです。」

■60代男性、借金問題
 「おかげさまで現在は安定した生活で、精神的にも楽になりました。感謝の気持ちでいっぱいです。」

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2013年08月16日

ご依頼者・ご相談者からのアンケート(2)

 事務所の移転にともない、これまでご依頼やご相談をいただいたみなさんにアンケートへのご協力をお願いしました。
 何回かに分けて、アンケート結果を御紹介します(特定を避けるため、回答内容を少し変えている場合があります。ご了解ください。)。

■60代女性、不動産売買契約紛争の依頼
 「誠実に対応していただき感謝しております。何か事が起きなければご無沙汰してしまいますが、また、何かありましたら、お願いしたいと思います。ますますのご活躍ご発展お祈り申し上げます。」

■70代男性、借金問題の依頼
 「お願いした当時の八坂先生の仕事ぶりからして、何かあったらご相談にうかがうことを頭において心豊かに毎日を過ごしております。ご健康を祈っております」

■60代女性、交通事故被害の依頼
 「しいの木法律事務所の皆様には大変お世話になりましてありがとうございました。心より感謝いたしております。暑い日が続いておりますので、ご健康に気をつけてお過ごし下さい」

■40代男性、犯罪被害の相談
 「なにかありましたらよろしくお願いいたします」

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2013年08月15日

ご依頼者・ご相談者からのアンケート

 事務所の移転にともない、これまでご依頼やご相談をいただいたみなさんにアンケートへのご協力をお願いしました。
 何回かに分けて、アンケート結果を御紹介します(特定を避けるため、回答内容を少し変えている場合があります。ご了解ください。)。

■40代男性、顧問弁護士の依頼
 「満足しております。今後もよろしくお願いいたします」

■50代女性、借金問題の依頼
 「その折はお世話になりました。スムーズに問題解決ができ、満足しております。ただ、スケジュール(申請開始時期)があいまいだったので、まだ何もしなくてこのままでいいのかなど不安に思って問い合わせをしたことを思い出しました。おおよそでもいつ頃になるか、それまでに何を用意するかをお伝えいただいた方が直前であわただしくならずに済んだかな・・・と思います。体調が悪かったのでちょっとしんどい思いをしました」

■50代女性、離婚問題の依頼
 「「将来に向かって進めますように」との八坂先生のお言葉に励まされ、親切にご指導いただき、お心のこもった対応をしていただいたおかげで、現在のしあわせな私があります。新しき御事務所の益々のご発展とご健勝をお祈りしております。ありがとうございました。」

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〒165-0027 中野区野方5-30-13 ヴィラアテネ2階F号
2013年8月19日から、下記に移転します(電話・FAXは変わりません)
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
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2013年08月14日

2013.8.17 新事務所の一般公開のご案内、事務所移転、宮田百枝弁護士の参加のごあいさつ

拝啓
 皆様にはご機嫌うるわしくお過ごしのことと存じます。
 さて、このたび、しいの木法律事務所は、新たにパートナーとして宮田百枝弁護士を迎えて弁護士3名で業務を行うこととなり、事務所を下記のところに移転することとなりました。正式な移転は2013年8月19日の予定です。
 今後とも、ご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                                      敬具
2013年8月
しいの木法律事務所
(新事務所)〒165-0027 中野区野方5丁目30番20号 野方三宅ビル2階
      電話03-5373-1808 FAX03-5373-1809
(電話・FAXは従来通りです)


ごあいさつ
 2001年10月、弁護士登録し、2010年4月、中野区鷺宮に「ひこばえ法律事務所」を開設し、多くの方々のご指導・ご支援のもとで、職務を行ってきました。
この間、重要な法改正が頻繁に行われ、社会は少子高齢化・核家族化が急速に進展し、弁護士の果たす役割・依頼者のニーズにも、少しずつ変化が生じていることを感じております。
依頼者と接する際には、単なる法的アドバイスにとどまらず、紛争の実態を踏まえて、依頼者とともに悩み、ともに喜ぶ弁護士でありたいと思っております。事件が解決し、依頼者が喜んでくださることは、弁護士として一番嬉しいことであり、次の事件に取り組むエネルギーをいただいております。
しいの木法律事務所に移籍後は、複数の弁護士からなる法律事務所としての利点を生かし、より幅広い事件に迅速に対応できるよう、さらに研鑚に励みたいと思っております。
今後とも、ご指導・ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い致します。
                              弁護士 宮田百枝


 2008年よりしいの木法律事務所に在籍し、同じフロアの相田会計事務所及び石原社会保険労務士事務所には大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。しいの木法律事務所に在籍後、夫婦や親子、相続等の家族関係の事件や債務整理等の事件を中心に職務に取り組んで参りました。今後も幅広く市民事件に取り組んで職域を広げ、身近な法律問題や、女性や子供に関する法律問題・社会問題について人権擁護の基本から考えることのできる弁護士を目指したいと思います。何卒宜しくお願いいたします。
                              弁護士 生駒亜紀子


 2005年8月から8年間同じフロアでお世話になりました相田会計事務所及び石原社会保険労務士事務所に厚くお礼を申し上げます。両事務所とは、移転後も徒歩1分の距離ですので、今まで以上に緊密な協力関係を保ち、依頼者・相談者の幅広いご相談に適切に対応してまいります。
 弁護士登録した2000年4月から現在まで13年間あまりの業務の中で、労働事件、債務整理事件、離婚・相続その他の家庭に関わる事件、刑事弁護、犯罪被害者の支援、交通事故損害賠償、成年後見・任意後見・高齢者の財産管理、債権回収その他の事業者からのご依頼の事件、税務訴訟や住民訴訟等の行政事件、医療過誤事件、借地借家・不動産・建築に関する事件等々、幅広いご依頼に対応してきました。近年では、発信者情報開示や名誉棄損などインターネットに関わる問題のご依頼、事業者からの顧問契約のご依頼等が増えています。
 弁護士3名の体制になったことにより、一層充実した業務の提供を行うとともに、中野区地域などの護憲の取り組み、住民運動や労働運動などにも役立てる法律事務所へと成長できるよう努力していく所存です。
よろしくお願いいたします。
                              弁護士 八坂玄功



 8月17日(土)新事務所の一般公開を行います。

 事務所移転に伴い、依頼者・相談者・関係者・ご友人・近隣のみなさまにご自由に参加していただき、新事務所の一般公開を行います。
 下記の日程で行います。ご予約等は不要ですので、お気軽にお立ち寄りください。

日時 2013年8月17日(土)午前10時〜午後5時

会場 しいの木法律事務所新事務所
    〒165-0027 中野区野方5丁目30番20号 野方三宅ビル2階
電話03-5373-1808 FAX03-5373-1809
    野方駅南口の三菱東京UFJ銀行の4軒南側
    1階が「三宅歯科医院」の建物の2階です。

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2013年06月22日

精神障害の労災認定件数が475件と過去最多に

厚生労働省が、平成24年度の労災認定件数などを発表しました。
精神障害の労災認定件数が475件と過去最多となりました。
そのうち、自殺を除く労災認定件数も200件を超えました。

平成24年度には、私の依頼者にも、上司とのトラブルが原因で心因性の失声症を発症し、労災認定された方がいらっしゃいました。
労災申請件数自体は増えていないようです。
現実には、パワハラや上司とのトラブルが原因で精神疾患を生ずるケースは無数にあります。
私は、受診した精神科の医師を通じて労災申請できるなど、労災申請しやすくする制度が必要だと考えています。

厚生労働省HPより
平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ
〜精神障害の労災認定件数が475件(前年度比150件増)と過去最多〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034xn0.html

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〒165-0027 中野区野方5-30-13 ヴィラアテネ2階F号
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
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2013年05月27日

弁護士保険の販売開始

 2013年5月27日、プリベント少額短期保険は、弁護士費用保険「MIKATA(ミカタ)」の新商品発表会を行いました。

 5月下旬から販売を開始し、初年度は1万5000件ほどの契約を見込んでいるということです。

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2013年05月11日

しいの木通信を発行しました。

 2013年5月3日付けでしいの木通信を発行しました。
 インターネットをめぐるトラブルや交通事故にかかわる弁護士の業務についてのご案内の記事を書きました。

 依頼者・相談者・お知り合いの方に、憲法改悪に反対する署名のお願い等とあわせて、順次お送りしています。

 すでに100人を超える方から、憲法改悪に反対する署名のご返送をいただきました。
 ご協力ありがとうございます。いただいた署名は国会に届けます。

 このブログの読者の方で、しいの木通信の送付を希望される方がいらっしゃいましたら、メールなどでご住所とお名前をお知らせください。すぐにお送りします。

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2013年05月09日

憲法96条の発議要件緩和に反対する意見書

日弁連は、3月に、憲法96条の発議要件緩和に反対する意見書を発表しています。
ご紹介します。
日弁連ホームページより
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130314_2.html


憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書
                 2013年(平成25年)3月14日
                 日本弁護士連合会
          意見の趣旨
当連合会は憲法改正を容易にするために憲法第96条を改正して発議要件を緩和することに強く反対する。
          意見の理由
1 憲法第96条を改正しようとする最近の動き
日本国憲法第96条は,「この憲法の改正は,各議院の総議員の三分の二以上の賛成で,国会が,これを発議し,国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には,特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において,その過半数の賛成を必要とする。」と定める。
自由民主党(以下「自民党」という。)は,2012年4月27日,日本国憲法改正草案を発表し,第96条の改正規定を,衆参各院の総議員の過半数で発議するように変更しようとしている。日本維新の会も憲法改正を主張し,第96条の憲法改正発議要件を各議院の3分の2以上から過半数に緩和することを提案している。
2012年12月16日に行われた衆議院議員総選挙の結果,自民党と日本維新の会,みんなの党が合計366議席となり,衆議院において憲法改正の発議要件である総議員の3分の2以上を憲法改正を主張する三党が占め,自民党単独でも約6割の294議席を確保した。そして,安倍晋三首相は,本年1月30日の国会答弁で,「党派ごとに異なる意見があるため,まずは多くの党派が主張している憲法第96条の改正に取り組む」旨を明言した。
憲法第96条の発議要件を緩和しようとするのは,まず改正規定を緩和して憲法改正をやりやすくし,その後,憲法第9条や人権規定,統治機構の条文等を改正しようとの意図を有している。

2 日本国憲法で国会の発議要件が総議員の3分の2以上とされた理由
憲法は,基本的人権を守るために,国家権力の組織を定め,たとえ民主的に選ばれた国家権力であっても権力が濫用されるおそれがあるので,その濫用を防止するために国家権力に縛りをかける国の基本法である(立憲主義)。
すなわち,憲法第11条は「この憲法が国民に保障する基本的人権は,侵すことのできない永久の権利として,現在及び将来の国民に与へられる。」とし,憲法第97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は,人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて,これらの権利は,過去幾多の試練に堪へ,現在及び将来の国民に対し,侵すことのできない永久の権利として信託されたもので
ある。」とする。この基本的人権の尊重こそが憲法の最高法規性を実質的に裏付けるものであり,この条項に引き続く憲法第98条は「この憲法は,国の最高法規であって」と,憲法の最高法規性を宣言し,憲法第81条で裁判所に違憲立法審査権を与えている。憲法第96条の改正規定は,これらの条項と一体のものとして,憲法保障の重要な役割を担うものである。
憲法学説においても,憲法改正規定の改正は,憲法改正の限界を超えるものとして許されないとする考え方が多数説である(芦部信喜著「憲法第五版」(岩波書店)385ページ以下など)。
このように,日本国憲法は国の基本的な在り方を定める最高法規であるから,憲法が改正される場合には,国会での審議においても,国民投票における国民相互間の議論においても,いずれも充実した十分慎重な議論が尽くされた上で改正がなされるべきことが求められ,法律制定よりも厳しい憲法改正の要件が定められたのである。
もし,充実した十分慎重な議論が尽くされないままに簡単に憲法が改正されるとすれば,国の基本法が安易に変更され,基本的人権の保障が形骸化されるおそれがある。国の基本法である憲法をその時々の支配層の便宜などのために安易に改正することは,それが国民の基本的人権保障や我が国の統治体制に関わるだけに,絶対に避けなければならない。
現在の選挙制度の下では,たとえある政党が過半数の議席を得たとしても,小選挙区制の弊害によって大量の死票が発生するため,その得票率は5割には到底及ばない場合がありうる。現に2012年12月16日の衆議院議員総選挙では,多数の政党が乱立して票が分散したため,自民党は約6割の294議席を占めたが,有権者全体から見た得票率は3割にも満たないものであった。したがって,
議員の過半数の賛成で憲法改正が発議できるとすれば,国民の多数の支持を得ていない憲法改正案が発議されるおそれが強い。その後に国民投票が行われるとしても,国会での発議要件を緩和することは,国民の多数の支持を受けていない憲法改正案の発議を容認することとなってしまうおそれがある。
このように発議要件を3分の2以上から過半数に改正すると,憲法改正発議はきわめて容易となる。議会の過半数を握った政権与党は,立憲主義の観点からは縛りをかけられている立場にあるにもかかわらず,その縛りを解くために簡単に憲法改正案を発議することができる。これでは,立憲主義が大きく後退してしまうこととなる。現在,衆議院と参議院の「ねじれ現象」が続いているが,たまたまある選挙で「ねじれ」が解消されれば,多数党は簡単に憲法改正案を発議できることになる。これでは,憲法の最高規範性は大きく低下して,憲法の安定性を損なうこととなる。
なお,大日本帝国憲法第73条は,議員の3分の2以上の出席の下,出席議員の3分の2以上の賛成で憲法改正がなされると定められていた。

3 諸外国の憲法との比較
憲法第96条の改正提案は,発議要件を緩和して,憲法改正をやりやすくしようとするものである。しかし,各国の憲法と比較すると,日本国憲法の改正要件はそれほど厳しいとはいえない。
各国憲法の改正手続について国会図書館がまとめた対比表(「憲法改正手続の類型」硬性憲法としての改正手続に関する基礎的資料(衆憲資第24号)最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会(2003年4月3日の参考資料))によると,各国とも,様々な改正手続がとられている。法律と同じ要件で改正できる憲法はきわめて少数で,ほとんどの国が法律制定よりも厳しい憲法改正要件を定めている。
例えば,日本国憲法第96条と同じように,議会の3分の2以上の議決と必要的国民投票を要求している国としては,ルーマニア,韓国,アルバニア等がある。ベラルーシでは,議会の3分の2以上の議決を2回必要とし,さらに国民投票を要するという制度である。フィリピンでは,議会の4分の3以上の議決と必要的国民投票を要求している。日本国憲法よりもさらに一層厳しい要件である。
国民投票を要しない場合にも,再度の議決が要求されるものや,連邦制で支邦の同意が要求されるものなど,様々な憲法改正手続を定める憲法が存在する。例えば,イタリアでは同一構成の議会が一定期間を据え置いて再度の議決を行い,2回目が3分の2未満のときには国民投票が任意的に行われる。アメリカでは連邦議会の3分の2以上の議決と州による承認が必要とされている。なお,ドイツでは議会の3分の2以上の議決によって憲法が改正され,フランスでは国民投票又は政府提案について議会の議決と両院合同会議による再度の5分の3以上の議決によって憲法が改正される。
このように,世界中には様々な憲法改正規定が存在し,日本国憲法よりも改正要件が厳しい憲法も多数存在する。諸外国の憲法改正規定を根拠として,発議要件の緩和を正当化させることはできない。

4 憲法改正手続法における国民投票の問題点
憲法は,国の基本的な在り方を定め,人権保障のために国家権力を縛るものであるから,その改正に際しては国会での審議においても国民投票における論議においても,充実した十分慎重な議論の場が必要である。
ところが,2007年5月18日に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「憲法改正手続法」という。)には,当連合会がかねてより指摘してきた重大な問題点が数多く存在する(2005年2月18日付け,2006年8月22日付け,2006年12月1日付け,2009年11月18日付け各意見書)。例えば,国民投票における最低投票率の規定がなく,国会による発議から国民投票までに十分な議論を行う期間が確保されておらず(長谷部恭男東京大学教授は,国会による改正の発議から国民投票まで,少なくとも2年以上の期間を置くべきだとする。「続・憲法改正問題」日本評論社8ページ以下),憲法改正に賛成する意見と反対する意見とが国民に平等に情報提供されないおそれがあり,公務員と教育者の国民投票運動に一定の制限が加えられているため,国民の間で十分な情報交換と意見交換ができる条件が整っているわけではない。このような状況で憲法改正案の発議がなされ,国民の間で充実した十分慎重な議論もできないままに国民投票が行われれば,この国の進路を大きく誤らせるおそれがある。そのため,憲法改正手続法を可決した参議院特別委員会は,これらの重大な問題点に関し18項目にわたる検討を求める附帯決議を行った。
ところが,憲法改正手続法の問題点には全く手がつけられないまま,現在,国会の発議要件の緩和の提案だけがなされているのは,本末転倒と言わざるを得ない。
国会においては,発議要件を緩和するなどという立憲主義に反した方向での議論をするのではなく,国民投票において十分な情報交換と意見交換ができるように,まずは憲法改正手続法を見直す議論こそなされるべきである。
また,国会の責務という点について付言するならば、2012年12月16日の衆議院議員総選挙は最高裁判所が違憲状態であるとした選挙区割のままなされたものであり,選出された国会議員が果たして適法に国民を代表するものであるのか疑問があるところである。国会はこの違憲状態を黙過することなく,直ちに解消するのが先決である。

5 結論
以上のとおり,日本国憲法第96条について提案されている改正案は,いずれも国の基本的な在り方を不安定にし,立憲主義と基本的人権尊重の立場に反するものとしてきわめて問題であり,許されないものと言わなければならない。
当連合会は,憲法改正の発議要件を緩和しようとする憲法第96条改正提案には強く反対するものである。
以上


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posted by siinoki at 08:25| 日記