2010年02月12日

午前立川家裁、午後事務所

本日の予定は午前立川家裁で調停、午後は事務所で執務です。
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2010年02月10日

一日外出の予定

今日は終日外出の予定です。午前中央区、午後横浜、夕方から弁護士会、その後新宿で打ち合わせです。
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2010年02月09日

税理士業務を開始しました

2010年2月9日より、東京国税局長及び名古屋国税局長管轄地域での税理士業務を開始しました。
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2010年02月08日

2010年2月〜4月の外部法律相談などの予定

2月22日(月)13時〜16時 日本司法支援センター立川 労働相談
3月6日(土)当番弁護士
3月15日(月)10時〜12時 日本司法支援センター立川 一般相談
3月18日(木)当番弁護士
3月19日(金)被疑者国選当番
しいの木法律事務所で法律相談や税金相談、事件の依頼を希望される方は電話、FAX、メールなどで予約の上、事務所においでください。日本司法支援センターの法律援助の利用を希望される方は源泉徴収票など収入がわかる資料をご持参下さい。高齢・障害・病気などのため来所が困難な方は、出張相談しますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
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今日は終日出張です

今日は朝から、青梅方面に出張。任意後見の依頼者とホームロイヤー契約の依頼者との訪問面談のはしごです。
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2010年02月06日

日弁連会長選挙は再選挙

日弁連会長選挙は、得票数では宇都宮健児先生が8555票、山本剛嗣先生が9525票、単位会では宇都宮先生が42会、山本先生が9会という結果となり、3月10日に再投票を行うことが決定しました。
選挙結果(日弁連ホームページ)

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2010年02月05日

今日は日弁連会長選挙です

今日は日弁連の会長選挙です。私は朝一番に投票してきました。
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2009年01月27日

2009年3月6日(金) 第10回憲法問題連即学習講座「田母神発言と今日の自衛隊の実態」

九条の会・中野では2009年3月6日(金)17時50分〜中野区勤労福祉会館3階大会議室で上記の学習講座を行います。

講師:水島朝穂さん(早稲田大学教授)

問い合わせ先等は、主催者のブログをご覧下さい↓
http://9jyonokainakanoouen.blog94.fc2.com/blog-entry-1.html
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2008年08月05日

9条署名261筆集まっています。

 事務所ニュース第5号に同封した「憲法改悪に反対し、9条を守り、平和のために生かすことを求めます」の署名に、現在までに261筆のご協力をいただいています。
 今後も引き続きご協力をお願いします。
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2008年07月19日

事務所ニュース「しいの木通信」の第5号を発行しました。

 このたび事務所ニュース「しいの木通信」の第5号を発行し、依頼者や事務所の関係者のみなさんに順次発送しています(送付を希望される方は、しいの木法律事務所までお申し込み下さい)。
 今回の特集の記事は、「裁判員制度について考える」です。法曹界が司法制度改革の一貫として推進している裁判員制度ですが、私は、有権者への大きな負担などのマイナス面を直視し、有権者の多くが歓迎していないという世論も踏まえて、制度の廃止や見直し、少なくとも実施の延期を求めるという立場を表明しています。みなさんのご意見もお聞かせください。
 ニュースとともに、表現の自由と権利、憲法9条を守り自衛隊恒久派兵法の阻止を呼びかけるパンフレット、成年後見や介護についての何でも雑談会の呼びかけなどもお送りしています。
 既に多くの方からご感想やご意見、しいの木通信の発行のためのカンパなどをお寄せいただきました。どうもありがとうございます。

2008年6月にアクセスのもっとも多かった記事は、2008年5月21日実施予定の裁判員制度について考える」でした↓
http://siinoki-law.sblo.jp/article/15449793.html
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2008年06月26日

2008年6月26日、中野オンブズの住民訴訟の控訴審で全面勝訴

 中野オンブズのみなさんの住民訴訟は、2008年6月26日、控訴審判決で全面勝訴しました。

 控訴審判決は、一審判決が認めなかった田中大輔氏(中野区長)の個人の責任についても、次のように認めるもので、住民側の一点のくもりもない全面勝訴です。

「(1)一審被告は、田中大輔に対し、82万4000円及びこれに対する平成16年10月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を中野区に支払うよう請求せよ。
 (2)一審被告が、田中大輔に対し、82万4000円及びこれに対する平成16年10月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を中野区に支払うよう請求することを怠ることが違法であることを確認する」

 原告、参加人、関係者のみなさん、ごくろうさまでした。
 今後も、中野区の住民自治が住民福祉の原点に立って行われるよう、住民の力を強めるためにがんばりましょう。

住民監査から訴訟への経過(リフォーム中野HPより)
http://reform-nakano.hp.infoseek.co.jp/huseidakoku/huseidakoku.html
高裁判決要旨がアップされています。全文は近日中に掲載予定です。

一審判決
http://reform-nakano.hp.infoseek.co.jp/huseidakoku/tisaihanketu-06-11-02.pdf

このブログの関連記事
http://siinoki-law.sblo.jp/article/16373518.html
http://siinoki-law.sblo.jp/article/5373408.html
http://siinoki-law.sblo.jp/article/1740221.html
http://siinoki-law.sblo.jp/article/1638024.html
http://siinoki-law.sblo.jp/article/2933073.html
http://siinoki-law.sblo.jp/article/1232359.html
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2008年06月19日

松下プラズマディスプレイ事件高裁判決の重要な意義

 労働法制東京連絡会の主催の学習会で、2008年4月25日の大阪高等裁判所判決(松下プラズマディスプレイ事件)について、説明する機会がありました。
 当日のレジュメを掲載します。


松下プラズマディスプレイ事件高裁判決の重要な意義
2008年6月17日 弁護士 八坂玄功

第1 憲法・職業安定法・労働基準法・労働組合法が示している「直接雇用の原則」

参考文献
 村田浩治弁護士「非正規雇用の法律問題」季刊労働者の権利269号33頁

職業安定法44条(労働者供給事業の禁止)
労働基準法6条(中間搾取の禁止)

間接雇用がなぜ問題か
ユーザー企業と労働者との間に解雇権濫用法理など実効性のある規制が全くきかなくなる


第2 労働者派遣法が、直接雇用の原則の例外を厳格な要件のもとで容認したという側面はあり、この側面を活用することが可能

常用代替防止(テンポラリーワーク)のための規制
     期間制限なしは専門業務(現在26業務)
     自由化業務は1年ないし3年の期間制限
     直接雇用申込義務等(法40条の4など)

第3 松下プラズマディスプレイ事件大阪高裁判決の意義

※事案の概要
2004年1月20日から期間2か月毎の有期契約で2005年7月20日まで
2004年1月20日当時、製造業での労働者派遣は禁止
製造業での労働者派遣解禁は2004年3月1日から
2005年2月末頃、パスコから別の請負会社であるアクティスに移籍を打診
2005年4月27日、松下プラズマディスプレイに直接雇用の申し入れ
2005年5月11日、団体交渉の申し入れをして直接雇用要求
2005年5月26日、大阪労働局に対して、偽装請負の是正を求める申告
2005年7月20日限りでパスコを退職
2005年8月、契約期間を6か月に限り直接雇用の申込。
これに対し、雇用期間について異議を留めて、期間の定めのある契約書を作成
2005年11月11日、提訴
2005年12月28日、2006年1月31日付けでの雇い止め通告

 1 厳格な要件を満たさない労働者供給は違法

「職業安定法4条6号は『労働者供給』を『供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣法2条1号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする』と定義するから、労働者派遣法2条1号の『労働者派遣』の定義(自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする)に該当し、同法に適合する就業形態は、職業安定法4条6項の定義する労働者供給に該当せず、同法44条に抵触しないものと解される」
しかし、「1審被告においても上記契約が職業安定法施行規則4条1項所定の適法な派遣型請負業務たり得ることもしくは労働者派遣法に適合する労働者派遣であることを何ら具体的に主張立証するものではない」(判決書の29〜31頁)。
仮に、労働者派遣契約・派遣労働契約と見うるとしても、「一審原告がPDP製造業務へ派遣された日である平成16年1月20日時点においては、」「物の製造の業務への労働者派遣及び受入は一律に禁止され」ていたものであって、「各契約はそもそも同法に適合した労働者派遣たり得ないものである。」
「そうすると、いずれにしろ、脱法的な労働者供給契約として、職業安定法44条及び中間搾取を禁じた労働基準法6条に違反し、強度の違法性を有し、公の秩序に違反するものとして民法90条により無効というべきである」(判決書の30〜31頁)。
「特定製造業務への派遣事業は平成16年3月1日施行の労働者派遣法改正により禁止が解除されたから」、その後の「契約に従い稼働したことが同法上可能な労働者派遣と評価しうるとしても、派遣可能期間は1年間とされ(同法40条の2、附則5項)、一審原告の派遣は解禁後1年を経過した平成17年3月1日を超えて同年7月20日まで継続されていたから、」「労働者派遣契約ないし派遣労働契約の締結にあたって遵守が求められる多くの手続規定を遵守・履践していないことが明らかである。そうすると、平成16年3月20日以降も」「契約当初の違法、無効を引き継ぎ、公の秩序に反するものとして民法90条により無効というべきである」(判決書31頁)。

2 さらに、ユーザー企業との黙示の労働契約の存在を認めた

 参考文献 季刊労働者の権利273号掲載の川口美貴教授の論文
      (本件で提出された意見書をもとにした論文)
 

労働契約は黙示の合意によって成立するとしたうえで、その合意を「労働契約の本質は使用者が労働者を指揮命令及び監督し、労働者が賃金の支払いを受けて労務提供することにあるから、」「当該労務供給形態の具体的実態により両者間に事実上の使用従属関係、労務提供関係、賃金支払関係があるかどうか、この関係から両者間に客観的に推認される黙示の意思の合致があるかどうかによって判断するのが相当」(判決書32頁)とした。


参考:厚生労働省の「労働者派遣取扱要領」の「第9 派遣先の講ずべき措置等」の「4 派遣受入期間の制限の適切な運用」の「(7)派遣受入期間の制限を超えて労働者派遣の提供を受けた場合の取扱い」(247〜249頁)
 労働行政も、派遣就労可能期間を超えた労働者派遣の場合に黙示の労働契約が認定される可能性を否定していない。にもかかわらず、実際の労働行政においては派遣先の雇用責任が問われることがない。

 3 上記1,2の判断以外の部分
   2004年1月20日から更新有りの有期雇用契約があった
   雇い止めは濫用で無効
派遣法40条の4に基づく雇用契約については判断せず
   リペア作業による隔離は報復行為として慰謝料を命じる
   雇い止めが不法行為に当たるとして慰謝料を命じる
   

※ 私が関与している事件の紹介
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2008年06月08日

派遣労働者の働く権利を確立し、『一橋出版=マイスタッフ争議』解決のためのアピール

 「派遣労働者の働く権利を確立し、『一橋出版=マイスタッフ争議』解決のためのアピール」に、賛同しました。
 私が代理人として関与している事件も、マイスタッフ争議の加藤さんからご支援をいただいています。

http://tomo2031.web.infoseek.co.jp/news_appeal_080326.html

(以下、アピール全文です)
今、パートや派遣、請負労働などで働く非正規労働者が全就業人口の3分の1を超え、その多くは賃金・労働条件が劣悪で雇用が不安定な労働環境で働いています。そして、こうした非正規労働者を利用することによって派遣元・派遣先企業は高い収益をあげてきました。そればかりか、さらに利益を得ようとした大手派遣業者による不明朗な賃金控除、二重・三重派遣、派遣禁止業務への労働者派遣、労災かくしが明らかになるなど、派遣業者の違法・反社会的行為は後を絶ちません。また、この間に日本の代表的企業で繰り返された偽装請負や違法派遣は、経営者の遵法意識の低さと自浄能力のなさを証明しています。こうした状況が一向に改善されないのは、「構造改革」や「規制緩和」の名において、政府や財界が憲法・労働法が謳う労働権や労働者保護を投げ捨て、そして司法さえもそれを迎合し、肯定していることにあります。
 「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ法案)の導入や、労働者派遣法のさらなる緩和など、政府・財界が「労働ビッグバン」と称して進めようとした労働法制改悪のもくろみは、労働組合の運動と07年参院選での与党惨敗によって先送りとなりました。それでも財界は「労働市場のさらなる規制緩和」をあきらめてはいません。
 しかし今、流れが大きく変わろうとしています。派遣労働の中でも最も苛酷といわれる「日雇い派遣」で働く労働者が立ち上がり、派遣会社の違法行為に反撃しはじめたことで、その根源に労働者派遣法の構造自体に問題があると広く知られるようになりました。労働界・法曹界・政党の間に、日雇い派遣の禁止、登録型派遣の規制、派遣対象業種の限定、直接雇用義務の強化、派遣業者のマージン率規制、派遣元・派遣先の連帯責任、その他派遣労働者の権利強化などを労働者派遣法に盛り込ませようとする運動が急速に強まっています。私たちもまた、一刻も早い「労働者保護」のための法改正が急務と考えています。
 教科書出版社「一橋出版」が設立した人材派遣会社「マイスタッフ」から教科書編集者として派遣されていた加藤園子さんが2003年5月に雇い止め(実態は解雇)にされ、すでに5年が経過しようとしています。一橋出版による事前面接や労働条件決定など数々の労働者派遣法違反の事実が明らかになったにも関わらず、東京地裁、東京高裁、そして最高裁までもが一橋出版の雇用責任を否定する不当な判決を下しました。 しかし、「一橋出版=マイスタッフ争議」はまだ終結していません。現在、不当労働行為の救済を申し立てた東京都労働委員会において関係者への調査が進められ、重要な局面を迎えています。
 加藤さんのたたかいは、激務に及ぶ教科書の編集業務を正社員と同様に担わされたにも関わらず、経営者と裁判所によって「労働者派遣」という形式だけで雇止めを「正当化」された窮状を自ら打開しようとする勇気あるたたかいであり、派遣労働者の権利を確立する運動の先駆けでもあります。このたたかいをみんなの力で勝利させ、労働者派遣法の抜本改正を実現させる運動につなげましょう。また、誰もが希望をもって働ける社会の実現をめざし、ともに力をあわせましょう。
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2008年06月05日

janjanで事件の紹介

 インターネットメディアJANJANに、私が代理人として関与している事件の記事が掲載されました。原告の背中には同じような立場の人が何10万人〜何100万人もいる。夥しい数の人々の生活がかかった裁判だ。と報じられています。
 ぜひお読み下さい。

http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806038646/1.php

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2008年06月01日

2008年5月のアクセス数

2008年5月の訪問者数は3542人、ページビューは25269件でした。

最も訪問者が多かった記事 
2008年05月28日の記事「2009年5月21日実施予定の「裁判員制度」について考える」 
訪問者数190人でした。

第2位
2008年04月23日の記事「東中野小学校の中野昭和小への統合・廃止に反対する多くの住民の声に中野区はなぜ応えないのか」
訪問者数108人でした。

検索ワードの訪問で多かった検索ワードは「東中野小学校」で53件でした。

中野区のドメインを経由したアクセスが非常に多かったようです。

今後ともよろしくお願いします。ブログの記事へのご意見など、コメントや直接のメッセージでぜひお寄せ下さい。
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2008年05月31日

自由法曹団が「板橋高校卒業式事件の東京高裁不当判決に強く抗議する声明」

http://www.jlaf.jp/jlaf_file/080530itabasi.pdf

板橋高校卒業式事件の東京高裁不当判決に強く抗議する声明

1 東京高等裁判所第10刑事部(須田ッ裁判長)は、昨日、2004年3月の都立板橋高校卒業式開始前に、同校の元教員である藤田勝久氏が、「都教委の君が代強制に批判的な内容」の週刊誌記事のコピーを保護者らへ配布する等した行為が「威力業務妨害罪」にあたるとして罰金20万円(求刑懲役8月)を科した東京地方裁判所の判断を支持し、藤田氏の控訴を棄却する判決を言い渡した。

2 本件は、2003年の、いわゆる「10・23通達」に基づき、「君が代」を強制的に起立斉唱させることを求める都教委や一部政治家らなどの勢力が、卒業式の「君が代」斉唱時の卒業生不起立の責任を、卒業式開式前に校長らの求めに応じてすでに式場から退去していた藤田氏に負わせるという、荒唐無稽な事件である。これは、特定の政治勢力に呼応して、公安警察、検察がでっちあげた「事件」である。
本判決は、都教委や一部政治家らの特定政治目的に加担し、「威力業務妨害」罪についてこれまで裁判所自身が積み重ねてきた「威力」該当性の判断基準を踏みにじったものである。

3 本件で、藤田氏が保護者らに対して行った「都教委の君が代強制に批判的な内容」の週刊誌記事のコピーの配布及び説明という行為に対して、校長ら管理職が行った行為、すなわち、記事の内容及び発言内容を問題にして体育館から退去するよう命じた行為は、公権力が、表現内容を問題視し、卒業式に参加させないという不利益を課すものである。これは、表現された内容そのものを理由とする不利益取り扱いであり、表現の自由を保障した憲法21条に明らかに反するものである。
にもかかわらず、本判決はこの重大な憲法違反を看過し、校長ら管理職の行った退去要求自体を正当な行為であると判断している。これは、民主制の過程における表現の自由の重要性を全く無視し、表現内容が公権力の意に反することを理由に刑事罰が課されるという究極の不利益取り扱いを、裁判所が容認する不当なものである。
本判決を言い渡した裁判所の憲法感覚は完全に麻痺しており、人権擁護の職責を放棄したものと言わざるを得ない。
週刊誌記事のコピー配布及びその説明や平穏な抗議は、いずれも社会の中で誰でもが行うことのできるささやかな表現行為である。にもかかわらず、このようなささやかな表現行為であっても、公権力の意に反することを理由に刑事罰が課されることになれば、「表現の自由」の保障は画餅に帰し、市民に対する萎縮的効果は計り知れない。

4 私たち自由法曹団は、今回の東京高裁の不当判決に強く抗議するとともに、今日のいっそうの「日の丸・君が代」強制政策や、愛国心法制化など、個人の精神的自由を抑圧する勢力に対する闘いを継続することを表明する。

2008年5月30日
自由法曹団 団長 松井繁明
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2008年05月28日

2009年5月21日実施予定の「裁判員制度」について考える

 国民救援会中野支部主催の勉強会で話した裁判員制度についての説明を整理して掲載します。
 裁判員制度に対するご意見、私の意見に対するご意見など、ぜひコメントをお寄せ下さい。


誤解していませんか?
 
裁判員制度の実施予定が2009年5月21日とされることが発表されました。

「裁判員制度とは」
 死刑や無期懲役の可能性がある、被害者が死亡している、などの重大な刑事事件について、職業裁判官3名と裁判員6名(有権者からくじ引きによって呼び出される等の手続で選任)の合計9名が、有罪か無罪かの判断と量刑の判断を多数決で判断します。
裁判員法によって定められた全く新しい刑事裁判手続です。

〜裁判員制度について、よくある誤解〜
裁判員制度の実像を、多くの方が誤解しています。
陪審制が導入されて、映画のような全員一致の評議が行われる?
「12人の・・・」などの映画のイメージが強いのでしょうか。日本の刑事裁判に「陪審制」が導入されるという誤解があります。
アメリカの「陪審制」は、市民から選ばれた陪審員(12名)が被告人の有罪無罪について、全員が一致するまで徹底的に評議を尽くし、その判断に裁判官は関与しない制度です。陪審員が無罪と判断した場合に、検察官が控訴することは許されません。
これに対して、日本の裁判員制度は、職業裁判官3名と裁判員6名とをあわせた9名が、有罪か無罪かの判断を多数決で行います。死刑か、無期懲役か、懲役の年数、執行猶予を付けるか付けないか等の刑の重さの判断(「量刑判断」)も多数決で決めます。仮に無罪判決が出ても、検察官が控訴することが認められています。
日本の裁判員制度は、陪審制とは全く異なる制度なのです。裁判員制度のような制度は一般に「参審制」と呼ばれています。

痴漢えん罪やビラ配り弾圧事件が減る?
裁判員制度によって一般市民の常識が反映され、痴漢えん罪やビラ配りを住居侵入罪で処罰するといった非常識な判決が減少するという誤解もあります。しかし、痴漢事件や住居侵入など、罰金刑や懲役10年程度が刑の最高限とされている犯罪は、裁判員制度の対象ではありません。したがって、裁判員制度によって、痴漢えん罪やビラ配り弾圧事件の有罪判決が減ることはないのです。
そもそも裁判員制度の導入の目的は、えん罪を防止するためではありませんでした。裁判員法1条は、「国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資する」と述べています。裁判員制度の目的は、凶悪・重大な刑事事件の裁判に裁く側として参加させることにより、国民の意識の中に刑事裁判への理解と信頼を増進させるというものなのです。

国会での議論は不十分。裁判員制度の導入は歓迎されていません。
裁判員法は、国会に法案が提出されてから2004年5月21日の成立まで、4か月に満たない期間しか国会での審議がされていません。
とりわけ重大かつ複雑な事件について、事件をいくつかの部分に分けて、それぞれ別の裁判員のグループに審理させる「区分審理」(2007年改正裁判員法第5章「区分審理」71条〜99条)という制度も導入されました。裁判員の「負担の軽減」が「区分審理」制度の目的です。事件の全体像を見ることがなく、一部分だけの裁判に参加させられる裁判員に正しい判断ができるのでしょうか。
「死刑に反対」などの信条によって裁判員を拒否することは認められません。有権者を制裁によって裁判員に動員する仕組みが整えられています(裁判員法110〜112条)。どの裁判員・裁判官がどのような見解を述べたのか等は、評議の秘密とされ、裁判員はずっと心の中にしまっておかなければ処罰されます(裁判員法108条)。殺人事件など凄惨な事件を担当した裁判員は、大きなストレスを抱え、家族にも相談できなくなるでしょう。
裁判員に動員される有権者の負担は過酷なものです。

〜裁判員参加の公開法廷は形式に、重要なことは密室の公判前整理手続が中心になる〜
裁判員と裁判官は対等ではありません
否認事件、事実の重要な部分に争いのある事件では、裁判員の参加する公開の法廷での審理の前の段階で、公判前整理手続が行われます。公判前整理手続で、あらかじめ検察官、弁護人の証明予定事実が主張され、争点が明らかにされます。
公判前整理手続を主宰する職業裁判官に対して、裁判員が関与するのは公判段階のみです。ですから、争点整理の段階から様々な資料を目にしている職業裁判官と、後から参加する裁判員とでは、そもそも接することができる情報が全く異なり、対等な立場ではないのです。

※公判前整理手続(こうはんぜんせいりてつづき)
裁判員の参加による公判審理を、争点を絞って「迅速」「軽負担」ですすめるために、公判の開始前に行われる争点の整理のための手続です。 
従来の刑事裁判では、公開の法廷での公判開始まで裁判官は起訴状以外の資料を目にすることはなく(「起訴状一本主義」)、公判で検察側立証が終了した後に、弁護側立証が行われていました。
公判前整理手続は、弁護側の準備が十分できない段階で密室で行われることから、被告人に不利になり、公判中心主義、無罪推定の原則、黙秘権の保障の観点から問題があります。
えん罪支援を行ってきた国民救援会などの活動も、公判前整理手続によって、極めて困難になります。

「適正」「公正」よりも「迅速」「軽負担」で、被告人の権利が切り縮められるおそれがあります。
公判前整理手続による争点整理の充実は、裁判員の負担を減らすために、公開の法廷での審理を、核心的な争点を中心とし、連日開廷で迅速に行うために必要とされています。
しかし、刑事裁判で最も重要なことは、適正な手続と公正な判断です。
これまで無罪判決を勝ち取ることのできた多くのえん罪事件では、長い時間と労力をかけて自白の任意性(証拠としての採否)が争われたり、弁護側から求めた科学鑑定が実施されたり、目撃者捜しが行われたりしています。しかし、裁判員裁判のもとでは、公判前整理手続という早い段階で、証拠の採用・不採用の決定がなされ、鑑定も実施しなければなりません。被告人が無実を主張する事件での裁判員裁判の審理は極めて困難なものとなります。
「迅速」、「軽負担」を求める余りに、被告人の権利が切り縮められるようなことがあれば、裁判員制度の導入によって、えん罪を増やしてしまうことになりかねません。

〜裁判員裁判=民主主義的な改革と本当にいえるのでしょうか〜
裁判員制度導入をきっかけにして、検察官の手持ち証拠の開示や、取り調べ状況の可視化の機運が高まっていることを、裁判員制度導入の積極面と評価する意見があります。
取り調べ状況の可視化 脅迫的な取り調べ等により、被告人が捜査の段階で虚偽の自白をさせられてしまうことが今でもしばしばあります。
取り調べ状況を全面的に録音・録画するなど、捜査を可視化することにより、裁判員が自白の任意性の判断をしやすい仕組みをつくることを、日本弁護士連合会などは捜査機関に対して求めています。
しかし、捜査の可視化に関して検察庁が行おうとしているのは自白調書が完成した後に改めて「作成した自白調書に間違いはありません」という場面を録画・録音するなどの方法であり、全面的な可視化にはほど遠いものです。
えん罪の防止のためには、検察官が被告人に有利な証拠を隠すことを防ぐこと(全面的な証拠開示)も重要です。裁判員制度の導入をきっかけに、部分的な証拠開示のルールが新たに設けられました。しかし、それと同時に、開示された証拠の目的外使用を刑罰をもって禁止する(刑事訴訟法281条の4、281条の5)という、えん罪支援の活動を犯罪扱いするおそれのある規定も新設されています。
弁護士が「迅速」「軽負担」の審理に協力しない場合に、国選弁護人が職務不相当であると判断して解任する規定(刑事訴訟法38条の3第1項4号)、裁判所が弁護人の処分を弁護士会に対して求める制度(刑事訴訟規則302条)などの規定が濫用されるおそれもあります。
一般の有権者が刑事裁判に参加する制度=民主主義的な改革=良いこと、という評価は単純にすぎます。
どの世論調査でも消極意見が多い裁判員制度です。裁判員法も附則2条2項で、裁判員制度を実施するについては「裁判員の参加する刑事裁判が円滑かつ適正に実施できるかどうかについての状況に配慮しなければならない」としています。現時点で円滑かつ適正な実施の条件があるとはいえません。私は、制度の廃止か見直し、少なくとも実施の延期が必要だと考えます。

参考文献:■「冤罪弁護士」今村核(弁護士)旬報社 ■「裁判員制度でえん罪はなくなるのでしょうか 裁判員制度と救援運動の課題」小田中總樹(東北大学名誉教授)日本国民救援会宮城県本部発行 ■「誤判を生まない裁判員制度への課題」伊藤和子(弁護士)現代人文社 ■「裁判員制度はいらない」高山俊吉(弁護士)講談社 ■「裁判員制度の正体」西野喜一(元裁判官)講談社現代新書
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2008年05月23日

新婦人しんぶんで事件の紹介

 新婦人しんぶん(新日本婦人の会)2008年5月22日号に、立教女学院事件が紹介されました(記事はこちら)。
 派遣労働者・有期雇用労働者の細切れ雇用を当然視する経営者に、司法の場から是正を求めたい!という裁判です。

 事件の概要と進行状況は市民メディアNPJでも紹介されています。
 http://www.news-pj.net/npj/2008/roudoushahakenhou-20080207.html

このブログの関連記事↓
http://siinoki-law.sblo.jp/article/10626733.html
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2008年05月12日

ハンセン病市民学会に署名届けてきました

ハンセン病市民学会 012.jpg昨日(5月12日)、多磨全生園を会場としてハンセン病市民学会の2日目が開催されました。依頼者の皆さんから協力いただいたハンセン病療養所を開かれた医療福祉施設としての充実を求める署名を会場に届けてきました。

(2008年5月21日追記)
本日までに81筆の署名をいただきました。ご協力ありがとうございます。
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2008年05月05日

2008年憲法集会

憲法記念日の2008年5月3日、日比谷公会堂で開催された憲法集会に参加しました。開始予定の30分前には会場に着いたのですが、既に公会堂の中は満員でした。会場に入れない人は、会場外に設置された大型スクリーンを見ての参加です。
2008N53@W 005.jpg 
 作詞家の湯川れい子さんの発言は、戦争で死んだ18歳年上のお兄さんがその後の自分の生き方や仕事や憲法に対する思いに影響を与え続けているというものでした。
 
 集会には多くの子どもたちの参加や子どもパレードもありました。
 2008N53@W 019.jpg

当日の模様(UnionTubeより)

 5月4・5・6日開催の9条世界会議も、初日は12,000人の会場に入りきれない人が3,000人もいたと報じられています(朝日新聞)。

 九条の会など憲法改悪反対の一点での運動の広がりと、生存権、労働、環境を守る運動の結びつきが、社会を大きく変革する運動につながっていく、そうした動きが、いままさに目の前ですすんでいます。

posted by siinoki at 00:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記