遺産の中に銀行預金と定額郵便貯金があります。これらについて遺産分割協議は必要ですか(遺産分割)

【最高裁判所の判例変更による追記があります】
　銀行預金について、判例は、可分債権(民法427条)にあたり、相続により当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するとしています（最高裁昭和29年4月8日判決、最高裁昭和30年5月31日判決）。
　そこで、実務上は、遺産分割協議や調停の段階では、銀行預金債権も遺産分割の対象財産とする合意をして、他の遺産とあわせて協議や調停をします。審判段階では、銀行預金は審判の対象に含まれず、各相続人が相続分に応じて権利を行使することになりますが、相続人間において預金債権を分割対象に含める旨の合意が成立すれば、合意に従い、預金債権を分割対象に含めて審理する取扱いをしているようです。

　定額郵便貯金については、預け入れから10年を経過しない場合の払い戻し請求は、権利者が全員連名でしなければならないとの定めがあることから（旧郵便貯金法7条1項3号等）、銀行預金とは異なり、当然分割債権とはならない(遺産分割審判の対象となる)とされています。

追記
最高裁判所による判例の変更があり、預貯金については遺産分割の対象とされることになりました。
最高裁判所平成２８年１２月１９日決定
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86354

現在は遺産分割成立前の一定額の払戻制度なども設けられています。
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/article/F/7705_heritage_leaf.pdf

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相続時精算課税制度を利用した贈与を受けた私は、後に、相続放棄はできるのでしょうか（相続・遺産分割）

質問
私は、父から相続時精算課税制度を利用した生前贈与を数千万円程度（父が所有していた不動産）既に受けています。
父は経営している会社が債務超過でその会社の多額の借入金の保証人になっており、会社の後継者はいません。
そこで、父に相続が生じた場合は相続放棄しようと考えていますが、相続時精算課税制度を利用している私が相続放棄することは可能でしょうか。

答え
１　相続時精算課税制度は税法上の扱いにすぎませんので、それを利用したからといって相続放棄が許されなくなるということはありません。
２　相続放棄はできますが、相続時精算課税制度を利用した生前贈与が、債権者に対する詐害行為にあたるという主張をされる可能性があります。しかし、主張が認められたとしても生前贈与によって取得した財産相当額を失うだけです（限定承認した場合と同じようなものです）し、必ず詐害行為の主張をされるというものでもありませんので、あまり心配しないでよいのではないかと思います。

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【事業者の方の顧問契約のおすすめ】

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【顧問契約のメリット】
　　日常的に契約や業務のリーガルチェック等を基本的に顧問料の範囲内で行います。
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　　従業員３人まで　月額２万円（税別）
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　　従業員５１人以上　月額５万円以上（税別）
　　顧問契約期間は３か月〜
　【対応可能な業種】
　　インターネット関係、建築、労働者派遣、医療、美容、飲食、風営法関係、NPO法人、労働組合、介護保険事業者、宅地建物取引業、広告業、税理士業、スポーツ団体、芸能プロダクション（以上、これまでに顧問業務、理事、監事等として経験ありの業種）
　　その他の業種の場合も対応可能ですのでご相談ください。
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遺産分割前の遺産（不動産の収益）の管理について

質問
　父が所有している不動産の管理業務を委任されていました。自分の口座に不動産関係の収入を振り込んでもらい、そこから動産管理に必要な経費の支払い等に充てています。
　このたび、父が亡くなり、相続人は私以外に兄弟姉妹がいます。
　遺産分割協議で不動産の相続が決まるまで、私が不動産の管理を続けても大丈夫でしょうか。

答え
　お父様とあなたの間には不動産の管理について委任契約があったと解されます。
　委任契約は委任者（お父様）の死亡によって終了すると解されますが（民法６５３条１号）、他方で、民法６５４条は、委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者は、委任者の相続人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない、とも定めています。
　ですから、遺産分割が決まるまであなたが管理を継続することは民法６５４条によって定められた義務であると評価できますので何ら問題はないと思います。
　もっとも、あなたによる不動産の管理に異議がある相続人がある場合には、遺産分割審判前の保全処分（家事事件手続法１０５条１項）の申立が行われて、財産管理者が選任されるという手続が行われる可能性はあります。


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相続問題ははやめに正確な知識と経験を持った弁護士にご相談ください。

遺産をめぐって「争族」といわれるような状況を起こさないためには、よく準備して遺言を作成しておくことが必要です。
しかし実際には、遺言を残さないままご家族が亡くなり、残されたご遺族が、故人が遺言を書いておいてくれればよかった、遺言を書いておくよう勧めておけばよかった、と思われるケースがたくさんあります。

　遺言が無い場合、又は遺言があってもその内容が一部の相続人の遺留分を侵害している場合などは、遺産分割をめぐって相続人の間での話し合いが必要となります。

　相続人同士での話し合いが困難な場合、弁護士に委任したり、家庭裁判所での遺産分割調停や遺留分侵害額請求に関する調停等を申し立て、第三者の助けを借りて、遺産分割についての合意を図ることになります。調停で折り合いがつかない場合は審判や訴訟による解決が行われます。遺言の効力が認められないとして遺言無効確認訴訟が提起されることなども生じることがあります。

家庭裁判所で取り扱われる事件の中で、遺産分割事件はもっとも困難な類型の事件だと言われています。

遺産分割事件では、相続人の範囲・相続分、遺産の範囲、特別受益、寄与分、遺産の評価、遺留分など、様々な問題が生じます。
多岐にわたる問題を円滑に解決に向けていくために、できるだけ早い段階で遺産分割について正確な知識と経験を持った弁護士に相談することをお勧めします。

　しいの木法律事務所は、協力関係にある税理士さん、社会保険労務士さん、司法書士さん、宅建業者さん等と協力して、遺産相続をめぐる税金の問題や不動産登記その他の問題についても、ワンストップで対応することができます。

初回の相談料（30分程度）は無料です。

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先妻の子の遺留分（遺産分割・遺言）

質問
　私には現在の妻との間に１人、先妻との間に１人、子どもがいます。
　私名義の財産（不動産屋や預貯金）を現在の妻に贈与することを考えていますが、その場合も、先妻の子に財産の８分の１の遺留分の権利があるのでしょうか。

答え
　相続人となる妻への贈与ですから、先妻の子の遺留分を侵害していれば、遺留分侵害額請求権の行使の対象になる可能性があります。
　遺留分侵害額請求権の行使の対象となる贈与とせずに、実質的に同じ効果（現在の妻への贈与と同じ効果）を生じさせる方法としては、生命保険契約をして死亡保険金の受取人を妻にする方法が考えられます。
　弁護士に相談して見て下さい。

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療養看護型の寄与分（遺産分割事件）

大阪家庭裁判所で行っていた遺産分割事件で寄与分が主要な争点となる事件がありました。

事件の中心争点は、被相続人の近隣に住んでいた相手方が晩年１０年以上にわたって療養看護をしていたとして、１億円以上の療養看護型の寄与分を主張していたという事件です。

療養看護型の寄与分が認められるための要件は、（１）被相続人との身分関係に基づいて通常期待される程度を超える特別の寄与であること、（２）寄与行為の結果として被相続人の財産を維持又は増加させていること（財産の維持又は増加との因果関係）、と言われています（片岡武他「家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」２３８頁）。

今回の事件では、相手方が被相続人の住む同じマンションの別の部屋を購入して移り住んで、たびたび被相続人の自宅を訪問していたという事実は認められる事案だったのですが、そうだとしても、被相続人が認知症や介護を要する健康状態であったという事実がないもとでは、上記の要件の２つともに認めるに足りないと判断されたようです。

相手方が調停委員会から説得されたようで、最終的には寄与分の主張を認めることなく、和解に至ることができました。

介護保険導入後の最近の審判例では、被相続人が認知症で常時の見守りが必要な場合に相続人が介護したケースでは１日あたり８０００円程度〜１３０００円程度の計算で寄与分を定めている事例が見られます（大阪家審平成１９年２月８日家月６０巻９号１１０頁、大阪家審平成１９年２月２６日家月５９巻８号４７頁）。
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遺言と相続権ではどちらが効力があるのでしょうか（遺言・相続・遺産分割）

質問
　遺言と相続権ではどちらが効力があるのでしょうか。
　相続権があっても、遺言で相続させないと書かれた場合、相続権は消滅するのでしょうか。

答え
　遺言によって法定相続分と異なる相続をさせることが可能です。
　しかし、配偶者や子どもには法定相続分の２分の１の遺留分権があり、遺言によって定められた相続分が遺留分権を侵害している場合には、相続人は、遺留分侵害額請求権を行使することにより、遺留分の権利を確保することができます。
　遺留分侵害額請求権の行使には、遺留分の侵害を知ったとき（相続開始時や遺言の存在がわかったとき）から１年間の期間制限があります。
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遺言書による登記申請（遺言・遺産分割）

質問
　遺言書により、「ある不動産をすべてＡという人に相続させる」とあった場合、その不動産を相続による所有権移転登記する場合、遺留分がある相続人がいた場合でもＡ名義ですべて登記申請できますでしょうか。
　遺留分侵害額請求権がある相続人との協議が必要なのでしょうか。

答え
　Ａさんだけで登記できます。
　他の相続人との協議は必要ありません。
　なお、遺言が自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続が必要です。
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遺留分侵害額請求権の行使にはどのような手続が必要ですか（遺産分割）

　遺留分侵害額請求について当事者間での協議が整わない場合、家庭裁判所で調停を行うことができます。管轄の家庭裁判所は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です（家事審判規則１２９条）。

　家庭裁判所の調停でも合意ができない場合、最終的な解決は民事訴訟によることになります（調停を経ずにただちに訴訟を起こすこともできます）。管轄裁判所は、相続開始時の被相続人の住所地の地方裁判所か簡易裁判所です（民事訴訟法５条１４号）。

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遺留分・遺留分侵害額請求権とは何ですか（遺産分割）

　遺留分制度とは、被相続人が有していた相続財産について、その一定割合の承継を一定の法定相続人に保障する制度です。本来、被相続人は自己の財産を自由に処分できるはずですが、他方で、相続制度は遺族の生活保障及び遺産形成に貢献した遺族の潜在的持分の清算などの機能を有していることから、民法は、遺留分制度により、被相続人の財産処分の自由と相続人の保護の調和を図ることとしています。

　遺留分の割合は以下の通りです。
　直系尊属のみが相続人である場合　法定相続分の３分の１
　それ以外の場合　法定相続分の２分の１

なお、相続人が兄弟姉妹や兄弟姉妹の代襲相続人である甥姪の場合には、兄弟姉妹や甥姪には遺留分はありません（民法１０２８条）。

　被相続人が贈与や遺贈を行ったたために遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使することによって、遺留分を確保する限度で、その贈与や遺贈の効力を修正して遺留分に相当する額の支払いを請求することができます。

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一筆の土地の一部の時効取得（隣地との境界をめぐる紛争） 仮処分決定に基づく分筆登記

質問
　私は２０数年前に前所有者から住宅用にの土地と建物を買いました。隣地との境界線上には買った時からブロック塀があり、そのブロック塀の当方側の端が隣地との境界線だと信じていました。
　ところが、最近、隣地所有者が筆界確定手続の申立を行い、その調査の中で、公法上の隣地との境界線はブロック塀よりも１mほど私の自宅敷地側に入った線であるらしいということがわかりました。
　隣地所有者に対して、公法上の境界線は争わないがブロック塀の内側部分を分筆して当方に売るなどして境界問題を解決するようお願いしましたが聞き入れてくれません。
　どのような解決方法があるでしょうか。

答え
１　２０年間、自己の所有地として占有を続けていることによって、ブロック塀の内側部分について取得時効が完成している可能性が高いです。
２　取得時効を主張して、ブロック塀内側部分の土地について所有権の移転登記を求める裁判を起こすことができます。

質問
　裁判を起こしている間に隣地所有者が土地を売ってしまったらどうなりますか？

答え
　隣地所有者から土地を買った買主との関係は民法１７７条の対抗関係となるとされています。つまり、買主が先に所有権の移転登記を得てしまうと、時効取得の主張は買主に対して対抗できません。
　こうした事態を避けるためには、時効取得に基づく所有権移転登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分を申し立てることができます。

質問
　処分禁止の仮処分を得たら、登記ができるのですか？

答え
　処分禁止の仮処分決定を得たら、それに基づいて法務局に、�@代位による分筆登記を申請する、�A分筆後の土地に処分禁止の仮処分の登記を申請する、という２段階の手続が必要になります。
　ただし、分筆登記が必ず可能であるとは言い切れません（原則として分筆のためには隣地の境界全部について境界を確定して隣地の正確な測量等を行う必要があるとされているため）。しかし、仮に分筆登記に成功しなかったとしても、仮処分決定を得ていることを現地に掲示するなどすることが可能ですから、仮処分決定を得る意味はあると考えられます。

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正当なストライキと民事免責

朝日新聞の本日付けの報道
「花畑牧場」（本社=北海道中札内村）で、ベトナム人従業員が起こしたストライキが波紋を呼んでいる。寮の水道光熱費値上げに抗議したものだが、会社側は労組結成前の突然の行為で「職場放棄だ」と主張。主導したとする4人に計200万円の損害賠償を求め、他の多くの従業員を出勤停止とした。

会社側の主張の骨格は、労組結成前の行為であるから、労働組合法上の正当なストライキではないというものであるように見受けられます。

しかし、団体行動権は憲法２８条が保障する権利であり、労働組合法上の民事免責の効果は、憲法の趣旨に基づく確認的な規定であると解するのが通説です。最高裁判例（全逓東京中郵事件）も同じ。

労組結成前の行為であるから正当なストライキではないというのが会社側の主張だとするならば、それは大間違いだと言わざるを得ません。

インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害の書き込み

質問
　インターネット上に殺人予告などの書き込みをした場合に刑事事件になってすぐに書き込みをした者が特定される場合が多いようですが、誹謗中傷やプライバシー侵害などの書き込みで民事事件として弁護士に依頼した場合どのくらいの期間で特定できますか?
　またどのくらいの予算で出来ますか?
答え
　プライバシー侵害や名誉棄損の程度とプロバイダの発信者情報開示の姿勢によるので何とも言えません。
　プロバイダが任意に開示する場合は開示請求してから一か月くらいで判明することもありますが例外的です。
　多くの場合は、発信者情報開示仮処分、発信者情報開示請求訴訟が必要で、訴訟による場合は３か月くらいのこともあれば１年くらいかかることもあります。

　プロバイダによって、発信者情報開示に対する対応には差がありますが、任意の開示に応じるのは、プライバシー侵害や名誉棄損の程度が高く、違法性阻却事由も認められないことが明確な場合であり、率は少ないです。
　訴訟手続が必要な場合が多いでしょう。

　発信者情報開示を弁護士に依頼する場合、当事務所では、例えば下記のような費用でご依頼を受けている例があります（下記は、一例で、事件の難易、請求額の多寡などによって、契約内容は異なります）。
　発信者情報開示請求の仮処分及び訴訟段階　着手金３３０，０００円
　開示を受けての損害賠償請求訴訟段階　　　追加着手金１６５，０００円
　出廷日当　　　　　　　　　　　　　　　　１期日あたり２２，０００円
　報酬金　　　　　　　　　　　　　　　　　事件終了時に当事務所の報酬基準による。
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〒165-0027　中野区野方5-17-７　守屋ビル１階
しいの木法律事務所　弁護士　八坂玄功
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【民事法律扶助の利用について】

【民事法律扶助の利用について】
私（弁護士八坂）は日本司法支援センターとの民事法律扶助の契約はしています。
生活保護受給中で破産を申し立てる依頼者の方など、場合を限って民事法律扶助を利用しています。
一般的には民事法律扶助の利用はお断りしています。
理由は、
１　民事法律扶助が認める弁護士費用の額が不合理に低額であるので、民事法律扶助を利用しない一般の依頼者との関係で、著しい不公平が生じるから
２　弁護士費用は低いのに、逆に日本司法支援センターへの報告の手間などが増えるのは不合理だから
です。
民事法律扶助の利用をご希望の方には、必ずしもご希望にそえない場合がありますので、ご了承ください。
依頼者の方の資力によっては、弁護士費用の可能な範囲での分割払い等に応じることはしていますので、ご相談ください。
ーー
〒１６５−００２７　東京都中野区野方５−１７−７
守屋ビル１階　しいの木法律事務所
（２０１９年５月より事務所移転しました）
弁護士　八坂玄功　
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電話０３−５３７３−１８０８　FAX０３−５３７３−１８０９
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【近隣の方を対象とする無料相談会のご案内】

【近隣の方を対象とする無料相談会のご案内】
　当事務所では、毎月第４日曜日に、日ごろお世話になっている近隣のみなさんにご案内して無料相談会を開催しています。
　次回は１１月２２日（日）です。
相談ご希望の方は、下記の事項を当事務所までお知らせください。
【ご住所】
【お名前】
【年齢】
【相談内容】⑴家族信託、相続、遺言、事業承継など、⑵事業にかかわる問題、⑶不動産、借地借家問題、⑷刑事事件、⑸家庭内の問題、⑹交通事故などの損害賠償請求、⑺インターネットにかかわる問題、⑻税金問題、⑼税金以外の行政にかかわる問題、⑽その他
【希望時間帯】30分程度
【連絡のとれる電話番号・メールアドレスなど】ご希望の時間が重なる場合時間の変更をお願いする場合があります。
　webでのオンライン相談をご希望の方はその旨お知らせください。
【遺言・相続出張相談会のご案内】
　当事務所では、遺言・相続出張相談会を随時行っています。1時間程度で、遺言・相続に関する基本的な事項についての説明を行い、その後個別の相談にも応じます。
　出張相談会希望の方はお申し込みください。
　料金：参加人数（１〜１０人程度）に関わりなく１０，０００円（消費税別途）及び交通費実費。
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【自己破産３回目の人の申立】

【自己破産３回目の人の申立】

債務整理事件を大量に扱っている法律事務所においてはめずらしくないかとも思いますが、私の経験ではたぶん初めて、自己破産３回目という方の自己破産申立を最近行いました。

１回目の免責決定が１６年前頃、２回目の免責決定が７年半前という方（非事業者）。

霞が関の地民２０部からケチをつけられないように、
私としては通常レベル以上に慎重に準備して
通帳の個人への入出金についてはあらかじめ補足説明の紙を用意したり、
直近2カ月の家計簿を１円単位で正確に用意する等した甲斐があったようで、
無事に同時廃止事件として処理されました。

３回目だから有無を言わさず管財事件というような運用ではないことがわかりました。

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中野区議会の政務活動費返還を求める住民訴訟で勝訴判決

　２０１６年３月２２日、中野区議会の政務活動費返還を求める住民訴訟で勝訴しました。裁判所は東京地裁民事２部増田裁判長です。
事案の内容は、条例や議会の規則に例示のない私的団体の年会費等（青年会議所の年会費等）が適法な支出とは言えないとされたものです。
　判決は、「政務活動費が使途を限定して交付される公金であり、残余があれば返還を命ずることができるとされていることからすれば、政務活動費を充てることが許される会派の調査研究その他の活動に係る経費に該当するためには、当該行為ないし活動に基づく支出が本件条例別表及び本件手引きに則したものであることを要するものと解され」るとして、条例や条例に基づく議会の規則に照らして厳格な解釈をすべきとの判断を示しました。
NHKのニュースでも報じられました。
　http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20160322/3883171.html

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育児休業給付金（満一歳後支給分）不支給処分の取消判決

　２０１６年２月２５日、育児休業給付金（満一歳後支給分）の不支給処分の取消を求める行政訴訟で、勝訴判決を得ました。裁判所は、東京地方裁判所民事２部増田裁判長です。
　
　子の誕生日前に保育所入所申し込みをしたのですが、居住地の自治体のルールで前月の前半までに翌月１日付の入所申し込みをしなければならないこととなっていたため（どの自治体でも同様だと思います）、保育所入所の拒絶通知書上の入所希望日が子の誕生日の4日後になっていたという事案です。処分行政庁（本件では公務員共済組合）の判断があまりに杓子定規すぎるという判決でした。

　同じ状況に置かれた人は結構たくさんいるのではないかと推測していますが、マスコミが大きく取り上げでもしてくれない限り、確かめようがありません。

　被告処分庁（東京都職員共済組合）は控訴しています。推測するに、類似の事例が多数あって、影響が大きいのではないかと思います。
　類似事例をご存知の方がいらっしゃったら情報提供いただけるとうれしいです。
　マスコミからの取材申し込みもあるので、マスコミ取材に応じていただける方があれば、ぜひご連絡ください。
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２０１６年２月から３月にかけて、２件の行政訴訟で勝訴判決を得ました

　フェイスブック（https://www.facebook.com/motonori.yasaka）ですでにお知らせしていますが、今年２月と３月に、２件の行政事件で勝訴判決を得ましたので、こちらでもご報告します。

　行政を相手方とする訴訟は、
　１　中野区非常勤保育士雇止め事件の地裁、高裁判決
　２　中野区非常勤保育士雇止め事件の東京都労働委員会での勝利和解
　３　中野区幹部職員の出勤偽装、不正給与支出事件の住民訴訟の地裁、高裁判決
　４　松戸市を原告、NPO法人を被告とする補助金相当額の損害賠償請求事件の高裁判決
　に加えて、今回の
　５　育児休業給付金（満一歳後支給分）不支給処分取消訴訟の地裁判決
　６　中野区議会政務活動費の返還を求める住民訴訟の地裁判決

　という比較的たくさんの勝訴判決や勝利和解を得ることができたということになります。

　私は税務訴訟分野にも取り組んでいますので（異議申立の段階で不申告加算税を取消した経験があります）、税務訴訟その他の行政訴訟で勝訴判決を得ている弁護士を探されている方は、ぜひご相談ください。

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