2014年04月17日

被相続人から、相続人である子どもの配偶者(夫)に不動産が生前贈与されています。特別受益になりますか(遺産分割)


 被相続人の子どものうちの一人の配偶者に対して、被相続人が不動産を贈与していたり、家を建てるときに建築資金を贈与していたりすることはよくあることです。これが、特別受益に該当するか否かが遺産分割協議に際して問題になることがあります。
 
 この問題については、相続人本人が受益したわけではないので、原則としては特別受益に該当しないと考えられます。

 但し、例外的に、実質的には相続人本人に受益があったと判断している審判例もあります(相続人の配偶者の夫に対する贈与について福島家裁白河支部審判昭和55年5月24日家月33巻4号75頁、相続人の子に対する贈与について神戸家裁尼崎支部審判昭和47年12月28日家月25巻8号65頁)。具体的な事実関係を勘案した上で、相続人の親族への贈与や援助が相続人に対するものと実質的に異ならない特別な事由があると判断して持戻しを認めています。単に、贈与を受けた者が近親者であることだけをもって、特別受益にあたると判断したものではありません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 07:33| 法律相談・労働相談

2014年04月16日

相続した不動産の共有物分割訴訟について教えてください(相続・遺産分割)


質問
 相続した不動産があります。相続登記をまだしていませんが、被相続人の名義のままで共有物分割訴訟を起こすことはできますか。

答え
 遺産としての共有状態にある不動産について、ただちに共有物分割訴訟を提起することはできません。
 まず、遺産分割協議が必要です。
 遺産分割が協議や調停や審判で確定した後に、共有状態を解消するための共有物分割ができます。

 共有物分割の方法としては、現物を分割するのが難しい場合は競売によって換価して代金を分割せよ、という裁判を求めることになります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 05:12| 法律相談・労働相談

2014年04月15日

公正証書遺言と自筆証書遺言とはどこが違うのでしょうか(遺産分割・遺言)


 民法は、遺言の方式として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、その他危急時の遺言など特別の方式の遺言など、何種類かの方式を定めています。
 通常利用されるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

 自筆証書遺言は、遺言者が、遺言の全文、日付及び氏名を自分で書き、押印して作成する方式の遺言です。
 誰にも知られずに簡単に作成でき、費用もかかりません(文案作成を弁護士に依頼すれば弁護士費用はかかります)。
 反面、遺言者本人が法律の素人で弁護士による文案の検討などを経ない場合には内容的に不備なものになりやすい、相続開始後に家庭裁判所の検認手続が必要などの特徴があります。

 公正証書遺言は、遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人がこれを筆記して公正証書による遺言書を作成する方式の遺言です。
 公正証書による遺言は、自筆証書遺言と比べると、一定の費用がかかりますが、公証人がチェックすることから遺言が無効であるなどと主張される可能性が少なくなる、公証人が原本を保管するので破棄隠匿されるおそれがない、家庭裁判所での検認の手続が不要、などの特徴があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 06:46| 法律相談・労働相談

2014年04月13日

特別受益が認められるのはどのような場合ですか(遺産分割)

 特別受益の類型には、次のようなものが考えられます。

1)遺贈(民法903条)
2)婚姻または養子縁組のための贈与(民法903条)
3)生計の資本としての贈与(民法903条)
 生計の資本としての贈与に当たるか否か、しばしば問題になるものとして、次のようなものがあります。
 @学資
  学資も高等教育を受けるために支出した費用は特別受益にあたる場合がありますが、近年では高等教育が一般化しているため、親の扶養の範囲と認められる場合には特別受益にあたらない、あるいは相続人全員が同程度の高等教育を受けているような場合には持戻免除の意思表示があったと判断される場合があります。
 A不動産の贈与
 B生命保険
  生命保険について、最高裁平成16年10月29日判決は、「被相続人を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の一人又は一部の者を保険受取人とする養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は、民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないが、保険金の額、この額の遺産総額に対する比率、保険金受取人である相続人及び他の相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、特別受益の持戻しの対象となる」と、原則として特別受益とはならないと判断しています。
  特段の事情があるとして特別受益性を認めた裁判例に、東京高裁平成17年10月27日決定(家月58巻5号94頁)、名古屋高裁平成18年3月27日決定(家月58巻10号66頁)があります。
 C死亡退職金
  死亡退職金は遺産の前渡しと評価することは困難で、生命保険以上に、特別受益と評価することは難しいと考えられます。
 D借地権の承継や設定、相続人が底地権相当額で借地(底地)を買い受けた場合など
  審判例として東京家裁平成12年3月8日審判(家月52巻8号35頁)、東京地裁平成20年10月9日判決(判時2019号31頁)があります。
 E遺産の無償使用
  遺産である土地の上に相続人の一人が被相続人の許諾を得て建物を建て、その土地を無償で使用している場合は、使用借権が設定されている土地と評価し、使用借権相当額(更地価格の1〜3割)が特別受益と評価されるのが普通です。
  但し、場合によっては、使用借権負担による減額(使用借権相当額の特別受益の評価)を行わずに土地を更地価格で評価することもあります(土地を使用している相続人が当該土地を取得する遺産分割を成立させるような場合)。
  裁判例として、福岡高裁昭和58年2月21日決定(家月36巻7号73頁)、東京地裁平成15年11月17日判決(判タ1152号241頁)などがあります。
 F建物の無償使用
  被相続人の建物に相続人の一人が無償で居住していた場合、賃料相当額が特別受益となるという考え方と、土地の使用借権と比べると経済的価値が乏しいことなどを理由に特別受益にあたらないとする考え方とがあります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 10:13| 法律相談・労働相談

2014年04月11日

子どもがいない夫婦の亡夫の預貯金の相続手続

質問
 私たち夫婦には子どもはいません。
 先日、夫が亡くなりました。
 夫の相続財産は預貯金だけで、不動産などはありません。
 金融機関に相続手続を相談したところ、夫の相続人は私だけでなく、兄弟姉妹や亡くなった兄弟姉妹の子も相続人であること、預貯金の相続手続には相続人全員の署名捺印が必要であること、という説明がありました。
 ところが、相続人の1人(夫の亡くなった兄の子)が行方不明で、署名捺印をもらうことは不可能です。

回答
 判例は、預貯金は相続によって当然に法定相続分にしたがった分割債権となるとしています。
 したがって、あなたは4分の3の法定相続分の割合で預貯金を相続しているとして、各金融機関に預貯金の払い戻しを単独で請求することができます。
 金融機関の対応は、法定相続分の割合での任意の払い戻しに応じるところもありますが、訴訟によって請求しなければ払い戻しに応じないところもあります。
 訴訟が必要な場合は弁護士に委任するなどしてください。
 なお、預貯金の中でも旧郵便局の定額郵便貯金についてだけは、預け入れ後10年間は分割払い戻しができないという制限があるため、法定相続分での払い戻しはできないとするのが判例です。そのため、定額郵便貯金については、遺産分割協議か、預け入れ後10年の経過を待って法定相続分の払い戻し請求をすることが必要です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 08:01| 法律相談・労働相談

2014年04月10日

叔母が亡くなった後もNHK受信料が引き落とされていた(相続・遺産分割)

質問
 2年前に叔母が亡くなりました。叔母には子はなく、相続人は甥の私1人です。
 叔母が亡くなった後も銀行口座がそのままになっていて、普通預金残金は無かったのですが、満期前の定期預金があり、NHK受信料がマイナス計上でずっと自動引き落としされていました。
 最近、定期預金の満期のお知らせがきたので記帳して初めて気づきました。
 NHKに連絡したら、今日付けで解約手続きをとると言われました。
 亡くなってから2年間分の受信料は返金してもらえないのでしょうか。

答え
 NHKの受信契約上の受信料支払い義務は一身専属的な義務であって相続されないと考えれば、NHKに対して不当利得返還請求できることになります。
 任意に返金がなされなければ少額訴訟で請求してみて下さい。
 遺産に含まれる預金から引き落としされたので、相続後の受信料は相続人の財産から引き落としされたことになります。
 ですから、少額訴訟の原告になるのは相続人であるあなたです。
 少額訴訟の費用は、東京簡易裁判所の場合、予納郵便切手が3910円、印紙代が数千円です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 08:09| 法律相談・労働相談

2014年04月09日

配偶者、子ども、親がいない人が亡くなった場合の法定相続人を教えてください(遺産分割)

質問
 生涯独身だったAさんが亡くなりました。
 Aさんの親は既に亡くなっています。
 Aさんの生存中の兄弟姉妹が数名、既に亡くなった兄弟姉妹が数名あります。
 すでに死亡した兄弟姉妹の配偶者や子どもも相続人になりますか。
 法定相続分は、どのような割合になりますか。

答え
 亡くなった方に配偶者、子、親がない時は、兄弟姉妹と既に亡くなった兄弟姉妹の子が相続人になります。
 兄弟姉妹の相続分は均等です
 既に亡くなった兄弟姉妹の子は、代襲相続人として、親が生きていれば相続するはずだった相続分を均等に相続します。
 既に亡くなった兄弟姉妹の配偶者は相続人ではありません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 16:12| 法律相談・労働相談

2014年04月08日

同居している場合の生活費の請求(離婚・婚姻費用)

質問
 浮気した夫から離婚を迫られています。
 これまでは私が家計を管理しており、夫名義の通帳やキャッシュカードを持っていましたが、夫が銀行に紛失届を提出してしまい、私が持っているキャッシュカードが使えなくなりました。
 現在はまだ同居していますが、夫が生活費を渡してくれない場合、生活費を要求する事が出来るのでしょうか。
 サラリーマンの夫の年収は約580万円で、私は専業主婦で無職です。
 婚姻費用分担の調停の利用は、別居している場合に限られるのでしょうか。

答え
 生活費を渡してくれない場合は、同居中の場合でも、婚姻費用分担の調停が利用できます。
 家庭裁判所の調停や審判で決まる婚姻費用の金額は、算定表に従った水準になると思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 08:00| 法律相談・労働相談

2014年04月07日

人身傷害補償保険とは何ですか(交通事故)。

 日本の自動車保険は、強制保険である自賠責保険と、その上積み保険である任意保険の2階建てになっています。
 自賠責保険は被害者に重大な過失がない限り満額が支払われますが限度額があります(死亡の場合3000万円等)。
 上積み部分の任意保険は加害者が加入していない場合もあり、任意保険に加入していても被害者に過失があるとして過失相殺の主張がされて損害全額の賠償を受けられないことがしばしばあります。
(諸外国の自動車保険制度の中には強制保険の限度額が無制限である国も多数あります)
 
 人身傷害補償保険は、上記のような日本の自動車保険制度の問題に対応する保険商品として、1998年から損害保険各社が発売し始めたものです。
 その特徴の第1は、被害者の過失相殺を問うことなく、定額給付式の傷害保険に準じて被害者(被保険者)に損害保険給付をすることです。
 第2の特徴は、人身傷害補償保険の支払いの対象となる被保険者を、自動車保険の対象の自動車の所有者(記名被保険者)だけでなく、その配偶者、夫婦の同居の親族、夫婦の別居の未婚の子、親族以外の車の同乗者にまで拡張していることです。
 第3の特徴は、人身傷害補償保険でカバーされる事故としては、人身傷害補償保険に加入している所有者の車に被保険者が同乗中の事故だけでなく、単なる歩行中の事故や他車に同乗中の事故にも拡張していることです。
 第4の特徴は、自賠法3条但し書の無責3条件の立証がされた場合や被害者の他人性が認められない場合(被害者が自動車の共同運行供用者である場合等)など、従来型の自動車保険では担保範囲から除かれていた危険をカバーしていることです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 08:14| 法律相談・労働相談

交通事故の被害に遭いました。保険会社から提示された慰謝料額は妥当でしょうか(交通事故・本人訴訟)。

質問
交通事故の被害に遭いました。1か月の入院と1か月の通院で完治しました。過失割合については、加害者側に全面的に責任があることに争いはありません。
加害者の保険会社から、慰謝料として約36万円等の損害賠償額を提案されていますが妥当でしょうか。

答え
損害保険会社の提案額は、保険会社の内部の基準に従った金額のようです。
しかし、損害賠償請求訴訟によって認められる慰謝料の相場は、入院1か月通院1か月の場合、47万円から88万円です。
あなたとしては、訴訟によって適正妥当な損害賠償額を請求するのが良いと思います。

保険会社とこれ以上交渉を重ねても、保険会社の内部の基準を越えた提案がなされることはありません。

 しかし、ご相談のケースでは、訴訟のために弁護士に依頼すると、弁護士費用のコストの方が得られる利益よりも上回ってしまいそうです。
訴訟提起のために弁護士を代理人とすることは義務付けられていませんから、本人訴訟によって損害賠償請求訴訟を行うべきだと思います。
簡易裁判所の窓口には交通事故損害賠償請求訴訟の訴状のひな形が用意されています。
 過失割合などに争いがなく、争点は、慰謝料の額くらいですから、弁護士の法律相談を利用しながら、ご自分で訴訟を遂行することができると思います。

 なお、ご自身が加入している損害保険に弁護士費用補償特約がついている場合は、弁護士費用を出してもらうことができますから、弁護士に依頼するべきでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 08:11| 法律相談・労働相談

2014年04月06日

葬儀費用は相続財産から負担するものですか(遺産分割)

葬儀費用は相続財産から差し引かれるものですか?との相談を受けました。
葬儀の喪主になった相続人から疎遠に扱われ、葬儀にも呼んでもらえなかったので、葬儀費用を遺産から負担することには納得できないとのことです。

この点について、裁判例の考え方は様々に分かれています。

裁判例の一つとして次のようなものがあります。

「葬儀は何人がしなければならないとの定めはないから自ずから慣習条理に従うほかない・・・等の事情を勘案すれば、被告A1・・・及びIは、条理上、Bの葬儀費用等を分担すべき義務があるというべきである。しかし、被告ら及びIが・・・葬儀にも出席していないこと・・・からして、原告が支払った葬儀及び納骨などの諸費用のうち、Bを弔うのに直接必要な儀式費用のみを被告らが相続分に応じて分担すべきものと解するのが相当である。」
「通夜、告別式等の会葬者等の飲食代金や返礼の費用、籠盛、生花、放鳥、戒名代、法要代、・・・納骨冥骨金等はこれに含まれず、被告らが負担すべきものではない。」出典 裁判所HP 津地方裁判所平成14年7月26日判決・葬儀費用等分担請求事件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 08:03| 法律相談・労働相談

2014年04月05日

犯罪被害者のための弁護士の業務

 犯罪被害者保護法・刑事訴訟法上の犯罪被害者参加制度などを利用して、犯罪の被害に遭われた方の支援のために、下記のような業務を弁護士が行うことができます。
 
 資力が一定基準以下の方は、犯罪被害者法律援助(「委託援助業務」=日弁連の事業を日本司法支援センターに委託して行っている業務)や、国選被害者参加弁護士制度を利用することもできます。

 詳しくは、しいの木法律事務所、各地の弁護士会の犯罪被害者相談窓口、日本司法支援センターなどにお問い合わせ下さい。

犯罪被害者法律援助
 犯罪被害者等(生命、身体、自由又は性的自由に対する犯罪及び配偶者暴力、ストーカー行為による被害を受けた者又はその親族若しくは遺族が対象)が刑事告訴を弁護士に依頼する場合などが、援助の対象です。
 援助活動の結果示談等が成立して現実に利益が得られた場合以外は、援助された弁護士費用は償還不要(給付)と考えて差し支えありません。


犯罪被害者参加制度
犯罪被害者参加制度により、下記の刑事事件の被害者や被害者の遺族、被害者の心身に重大な故障がある場合の被害者の家族は、刑事事件の手続に直接関与することができます。
(1)故意の犯罪行為により人を死傷させた事件(殺人、傷害、危険運転致死傷など)
(2)強制わいせつ(刑法176条)、強姦(刑法176条)などの性犯罪
(3)業務上過失致死傷罪、自動車運転過失致死傷罪(刑法211条)などの犯罪
(4)逮捕・監禁罪(刑法220条)
(5)略取・誘拐・人身売買に関する犯罪(刑法224条〜227条)
(6)上記事件の未遂罪

犯罪被害者参加人制度による被害者参加人は、自ら、又は弁護士に委託して、下記のようなことを行うことができます。

(1)公判期日への出席(刑事訴訟法第316条の34)
 被害者参加人(又はその委託を受けた弁護士)は、法廷の中に入り、検察官の近くに座って審理に参加することができます。

(2)証人尋問(刑事訴訟法第316条の36)・被告人質問(刑事訴訟法第316条の37)
 被害者参加人(又はその委託を受けた弁護士)は、検察官の証人尋問や被告人質問について、意見を述べることができます。
 被害者参加人(又はその委託を受けた弁護士)の意見に基づく尋問・質問を検察官がしない場合は、尋問・質問事項を明らかにして、検察官に対して証人尋問や被告人質問をすることを申し出ることができ、裁判所が相当と認めたときは、申し出た者が直接尋問・質問することができます。

(3)被害者等の意見陳述(刑事訴訟法第292条の2)
 被害者やその遺族等は、被害感情や処罰感情などの情状に関する意見を陳述することができます。

(4)事実又は法律の適用についての意見陳述(刑事訴訟法第316条の38)
 被害者参加人(又はその委託を受けた弁護士)は、起訴された事実の範囲内で、事実及び法律の適用に関する自己の意見(検察官の論告・求刑と同様のもの)を述べることができます。

(5)付添や遮蔽など、参加しやすくするための措置(刑事訴訟法316条の39)
 裁判所は、被害者参加人の年齢、心身の状態その他の事情を考慮して、付添人を付き添わせることができます。
 裁判所は、被害者参加人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情を考慮して、被害者参加人の状態が被告人から認識されないようにするための措置をとることができます。傍聴人との間についても同様です。


国選被害者参加弁護士制度があります

 資力が一定基準以下の被害者が被害者参加制度を弁護士に委託して利用したい場合には、国選被害者参加弁護士の選定を求めることができます(犯罪被害者保護法5条)。
 選定の請求は、日本司法支援センター(「法テラス」)に対して行います。
 日本司法支援センター(「法テラス」)は、国選被害者参加弁護士の候補を指名して裁判所に通知しますが、この指名をするにあたっては、被害者の意見を聞かなければならないとされています(犯罪被害者保護法6条)。例えば、捜査段階で犯罪被害者法律援助を利用して当該被害者を支援した弁護士が、日本司法支援センター(「法テラス」)との間で契約をしている弁護士であれば、その弁護士を指名するように被害者から求めることなどができます。

 日本司法支援センター(「法テラス」) 
 「犯罪被害者の方のための新しい制度」 


犯罪被害者保護法により、公判記録の閲覧謄写ができます
 犯罪被害者、被害者の遺族、被害者の心身に重大な故障がある場合の家族は、第1回公判期日後、損害賠償請求権の行使のために必要があると認められる場合その他正当な理由のある場合に、公判継続中の訴訟記録の閲覧及び謄写ができます(犯罪被害者保護法第3条)。


民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解(犯罪被害者保護法13条)
 公判継続中に、被告人と被害者との間で損害賠償等について示談が成立した場合に、その内容を調書に記載することにより、民事裁判上の和解と同様に、債務名義となり執行力を有するという制度が利用できます。


損害賠償命令制度(犯罪被害者保護法17条)
 下記の犯罪被害にあった被害者や被害者の相続人は、刑事事件の裁判所に申立書を提出して、損害賠償命令の申立をすることができます。
(1)故意の犯罪行為により人を死傷させた事件(殺人、傷害、危険運転致死傷など)
(2)強制わいせつ(刑法176条)、強姦(刑法176条)などの性犯罪
(3)逮捕・監禁罪(刑法220条)
(4)略取・誘拐・人身売買に関する犯罪(刑法224条〜227条)
(5)上記事件の未遂罪

 刑事被告事件について有罪の判決があった場合、裁判所は、損害賠償命令の申立についての審理を行います。審理は原則として4回以内で行われ(犯罪被害者保護法24条)、損害賠償を命じる決定がなされます。
 
 決定に対して、適法な異議申立がなされた場合には、損害賠償命令の申立時に通常の民事裁判の訴えの提起があったものとみなされて、民事裁判が開始されます(犯罪被害者保護法27・28条)。また、4回以内の審理期日で終結することが困難な事件の場合は、裁判所の職権によって民事裁判に移行することになります(犯罪被害者保護法32条)

原告の住所を表示しなくても民事裁判を起こせます
被害者の方から、民事訴訟を起こすと自分の住所を犯人に知られてしまうのが怖いという心配を聞くことがありますが大丈夫です。
最高裁判所が全国の裁判所に通達を出しており、犯罪被害者が訴訟提起する場合は連絡先として代理人弁護士の事務所住所だけを記載すれば良いとされています。この通達は訴訟だけでなく訴え提起前の和解にも適用されます。

犯罪被害者等給付金制度の利用ができる場合もあります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 17:27| 法律相談・労働相談

親が亡くなり賃貸マンションを相続しました。国家公務員ですが、副業禁止に触れないでしょうか(相続・遺産分割)

質問
 私は自衛官で、母親がマンションを所有しており、賃貸経営しています(父親は既に亡くなっています)。
 母親が亡くなり私が相続した場合、そのままマンションを経営できるのでしょうか?
 国家公務員の場合、不動産所得を得るのは違法でしょうか。

答え
 人事院規則の運用基準で、次の場合は営利性を有する副業にあたる等とされています。
 相続によって賃貸マンション10室以内を取得したのであれば、他に特別な事情がない限り、副業禁止には触れないでしょう。

 「独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。」
 「二 不動産又は駐車場の賃貸以外の事業に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
 (1) 職員の官職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
 (2) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
 (3) 当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。
 (4) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 15:04| 法律相談・労働相談

2014年04月04日

義父の土地の上に建物を所有しています。義父が亡くなり、相続人である義母と妻の弟から明渡しを求められています(遺産分割)

質問
 私は、妻の父から土地の提供を受け自宅を建築し居住していましたが、その義父が亡くなりました。義理母、妻、その弟の三名が法定相続人です。
これまでの土地の使用について賃料等の支払いはありませんでしたので使用貸借であるものと思います。
最近、妻の弟から土地をどうしたいのか見解を問う旨の内容証明郵便を出す旨妻に連絡がありました。弟は土地を売却し現金に換えたいとの意向を持っているようで、義理母も同調しているようです。
どのように対応するべきでしょうか。

答え
 使用借権の権利の終了時期については、民法に「契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない」(民法597条1項)、「返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わったときに、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる」(民法597条2項)、「使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う」(民法599条)という規定があります。
 ですから、特に契約で終了の時期を定めなかった場合は、土地上の建物の存続期間中又は借主(建物の所有者である相談者)の死亡のいずれか早い時までは、使用借権は存続します。

 貸主の死亡は使用貸借の終了事由ではありません。ですから、義父の死亡によっては、使用借権は終了しません。

 使用借権には第三者への対抗力がないので、土地が第三者に売られてしまえば、その第三者に対して使用借権を対抗することはできません。しかし、土地がただちに売られる心配はありません(妻が所有者の一人なので)。

 そういうわけですので、義理の弟さんや義母から建物を撤去しろと要求されても、それに応じる必要はありません。

 結局、問題は、使用借権の負担の付いた底地を含む義父の遺産の分割を、義理母、妻、その弟の三名でどのように行うかということになります。

 遺産分割調停が申し立てられるのを待って、調停の場で合意をめざせば良いでしょう。

 弟さんからの内容証明郵便に対しては、「土地を売るつもりはありません。遺産分割協議が必要であれば調停を申し立てるなどしてください」などと、自ら、又は弁護士に依頼して回答するのが良いでしょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 08:50| 法律相談・労働相談

2014年04月03日

異母兄弟の相続分はどうなりますか(遺産分割)

質問
 先日、父が亡くなりました。相続人は母と私と妹の3人と思っていたのですが、戸籍謄本を調べたら、異母兄がいることが分かりました。異母兄は父の先妻の子です。遺言はありません。相続はどうなりますか。 
 また、母や私について相続が生じた場合についてもどうなるか教えてください。

答え
 婚姻関係にあった先妻の子は、お父さんの相続について、あなたと等分の権利があります。
 法定相続分は、配偶者であるお母さんが2分の1、3人の子どもがそれぞれ6分の1ずつです。
 将来、あなたの実母について相続が生じた場合は、異母兄と実母との間には親族関係がないので、異母兄はあなたの実母の相続人にはなりません。
 将来、あなたについて相続が生じた場合に、あなたの実母が存命であれば、実母だけが相続人になります(民法889条1項第一)。
 将来、あなたについて相続が生じた場合に、既にあなたの実母が亡くなっていれば、あなたの兄弟姉妹が相続人となり(民法889条1項第二)、異母兄も相続人になります。但し、兄弟姉妹間の相続において、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とされています(民法900条4号但書)。ですから法定相続分は、妹さんが3分の2、異母兄が3分の1となります。
 兄弟姉妹間の相続では遺留分の権利が認められていないので(民法1028条)、遺言によって異母兄の相続分をなくすことができます。あなたが遺言で「母が私より先に死亡した場合は、私の遺産はすべて妹の○○に相続させます。仮に妹が私より先に死亡していた場合は、私の遺産はすべて妹の子の○○に相続させます」などとしておけばよいのです。
 正確な遺言書を作成し、確実に執行できるようにしておくためには、近くの公証役場や弁護士などの専門家に相談してください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 08:31| 法律相談・労働相談

2013年12月08日

犯罪被害者支援のための弁護士の業務について

 犯罪被害者保護法・刑事訴訟法上の犯罪被害者参加制度などを利用して、犯罪の被害に遭われた方の支援のために、下記のような業務を弁護士が行うことができます。
 資力が一定基準以下の方は、犯罪被害者法律援助(「委託援助業務」=日弁連の事業を日本司法支援センターに委託して行っている業務)や、国選被害者参加弁護士制度を利用することもできます。

犯罪被害者の支援に関する弁護士の業務

犯罪被害者法律援助
 犯罪被害者等(生命、身体、自由又は性的自由に対する犯罪及び配偶者暴力、ストーカー行為による被害を受けた者又はその親族若しくは遺族が対象)が刑事告訴を弁護士に依頼する場合などが、援助の対象です。

犯罪被害者参加制度
犯罪被害者参加制度により、下記の刑事事件の被害者や被害者の遺族、被害者の心身に重大な故障がある場合の被害者の家族は、刑事事件の手続に直接関与することができます。
(1)故意の犯罪行為により人を死傷させた事件(殺人、傷害、危険運転致死傷など)
(2)強制わいせつ(刑法176条)、強姦(刑法176条)などの性犯罪
(3)業務上過失致死傷罪、自動車運転過失致死傷罪(刑法211条)などの犯罪
(4)逮捕・監禁罪(刑法220条)
(5)略取・誘拐・人身売買に関する犯罪(刑法224条〜227条)
(6)上記事件の未遂罪

犯罪被害者参加人制度による被害者参加人は、自ら、又は弁護士に委託して、下記のようなことを行うことができます。
(1)公判期日への出席(刑事訴訟法第316条の34)
(2)証人尋問(刑事訴訟法第316条の36)・被告人質問(刑事訴訟法第316条の37)
(3)被害者等の意見陳述(刑事訴訟法第292条の2)
(4)事実又は法律の適用についての意見陳述(刑事訴訟法第316条の38)
(5)付添や遮蔽など、参加しやすくするための措置(刑事訴訟法316条の39)

国選被害者参加弁護士制度があります
 資力が一定基準以下の被害者が被害者参加制度を弁護士に委託して利用したい場合には、国選被害者参加弁護士の選定を求めることができます(犯罪被害者保護法5条)。

犯罪被害者保護法により、公判記録の閲覧謄写ができます
 犯罪被害者、被害者の遺族、被害者の心身に重大な故障がある場合の家族は、第1回公判期日後、損害賠償請求権の行使のために必要があると認められる場合その他正当な理由のある場合に、公判継続中の訴訟記録の閲覧及び謄写ができます(犯罪被害者保護法第3条)。

民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解(犯罪被害者保護法13条)
 公判継続中に、被告人と被害者との間で損害賠償等について示談が成立した場合に、その内容を調書に記載することにより、民事裁判上の和解と同様に、債務名義となり執行力を有するという制度が利用できます。

損害賠償命令制度(犯罪被害者保護法17条)
 一定の類型の刑事被告事件について有罪の判決があった場合、裁判所は、損害賠償命令の申立についての審理を行います。審理は原則として4回以内で行われ(犯罪被害者保護法24条)、損害賠償を命じる決定がなされます。
 決定に対して、適法な異議申立がなされた場合には、損害賠償命令の申立時に通常の民事裁判の訴えの提起があったものとみなされて、民事裁判が開始されます(犯罪被害者保護法27・28条)。また、4回以内の審理期日で終結することが困難な事件の場合は、裁判所の職権によって民事裁判に移行することになります(犯罪被害者保護法32条)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 10:01| 法律相談・労働相談

2013年12月07日

支払う義務のない法外な借地更新料を請求されて困っている借地人が多い  

最近、昭和20年代や30年代頃に契約された古い借地契約が、二度目や三度目の更新の時期を迎えているようです。
 土地の更地価格の●●%等の法外な「更新料」を請求されているという相談をしばしば受けます。その内の多くのケースでは、更新料を支払う義務が全くないもののように思われます。
 
 「更新料」とは、賃貸借契約の期間が満了して契約を更新するにあたり賃借人から賃貸人に支払われる金銭のことを言います。
 しかし、この「更新料」は法律で定められたものではありません。
 また、社会的に、「更新料」を支払うのが当然であるという慣習も存在しません(最高裁昭和51年10月1日判決)。
 したがって、借地契約に「更新料」支払の義務が特に定められている場合でなければ、更新にあたって借地人が「更新料」を支払う義務はありません。

 また、借地契約書上に仮に「更新料」についての定めがあったとしても、その具体的な金額や金額の算出式が契約書で具体的に定められているケースを見たことがありません。
 「更新料」の金額や算出方法が契約上具体的に定められていない場合、「更新料」の支払義務があると判断される可能性があるとしても、その金額は当事者間での協議や第三者機関の仲裁などによって定められることになります。
 地主から請求された一方的な金額や一方的な算出方法による「更新料」を納得できないまま支払う必要はありません。

 さらに、仮に契約書上「更新料」支払義務が定められていたとしても、「合意更新」ではなく「法定更新」の場合にまで契約上の規定が適用されるか否かについては、争いがあります。
 (契約書上の)「更新料」の支払義務は、法定更新の場合には生じないとの見解が有力です(借地法に反する借地人に不利な特約は無効とされるべきであることなどが根拠とされる。東京地裁昭和48年1月27日判決、東京地裁昭和51年9月14日判決、東京地裁昭和59年6月7日判決)。

 ところで、先日、借「家」契約の更新料支払義務が有効(消費者契約法に違反しない)との判決が出ました。
 地主の中には、この判決を、借地契約の更新料の支払義務を認めたものであるかのように偽り、善良な借地人を騙して法外な更新料を請求する悪徳・強欲な者が出るかもしれません。
 借地人・借家人が自らの権利と生活を守るためには、正確な法的知識が必要です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 08:28| 法律相談・労働相談

2013年12月06日

特別受益が認められるのはどのような場合ですか(遺産分割)

 特別受益の類型には、次のようなものが考えられます。

1)遺贈(民法903条)
2)婚姻または養子縁組のための贈与(民法903条)
3)生計の資本としての贈与(民法903条)
 生計の資本としての贈与に当たるか否か、しばしば問題になるものとして、次のようなものがあります。
 @学資
  学資も高等教育を受けるために支出した費用は特別受益にあたる場合がありますが、近年では高等教育が一般化しているため、親の扶養の範囲と認められる場合には特別受益にあたらない、あるいは相続人全員が同程度の高等教育を受けているような場合には持戻免除の意思表示があったと判断される場合があります。
 A不動産の贈与
 B生命保険
  生命保険について、最高裁平成16年10月29日判決は、「被相続人を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の一人又は一部の者を保険受取人とする養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は、民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないが、保険金の額、この額の遺産総額に対する比率、保険金受取人である相続人及び他の相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、特別受益の持戻しの対象となる」と、原則として特別受益とはならないと判断しています。
  特段の事情があるとして特別受益性を認めた裁判例に、東京高裁平成17年10月27日決定(家月58巻5号94頁)、名古屋高裁平成18年3月27日決定(家月58巻10号66頁)があります。
 C死亡退職金
  死亡退職金は遺産の前渡しと評価することは困難で、生命保険以上に、特別受益と評価することは難しいと考えられます。
 D借地権の承継や設定、相続人が底地権相当額で借地(底地)を買い受けた場合など
  審判例として東京家裁平成12年3月8日審判(家月52巻8号35頁)、東京地裁平成20年10月9日判決(判時2019号31頁)があります。
 E遺産の無償使用
  遺産である土地の上に相続人の一人が被相続人の許諾を得て建物を建て、その土地を無償で使用している場合は、使用借権が設定されている土地と評価し、使用借権相当額(更地価格の1〜3割)が特別受益と評価されるのが普通です。
  但し、場合によっては、使用借権負担による減額(使用借権相当額の特別受益の評価)を行わずに土地を更地価格で評価することもあります(土地を使用している相続人が当該土地を取得する遺産分割を成立させるような場合)。
  裁判例として、福岡高裁昭和58年2月21日決定(家月36巻7号73頁)、東京地裁平成15年11月17日判決(判タ1152号241頁)などがあります。
 F建物の無償使用
  被相続人の建物に相続人の一人が無償で居住していた場合、賃料相当額が特別受益となるという考え方と、土地の使用借権と比べると経済的価値が乏しいことなどを理由に特別受益にあたらないとする考え方とがあります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 19:19| 法律相談・労働相談

2013年12月04日

異母兄弟の相続分はどうなりますか(遺産分割)

質問
 先日、父が亡くなりました。相続人は母と私と妹の3人と思っていたのですが、戸籍謄本を調べたら、異母兄がいることが分かりました。異母兄は父の先妻の子です。遺言はありません。相続はどうなりますか。 
 また、母や私について相続が生じた場合についてもどうなるか教えてください。

答え
 婚姻関係にあった先妻の子(嫡出子)は、お父さんの相続について、あなたと等分の権利があります(民法900条4号)。法定相続分は、配偶者であるお母さんが2分の1、3人の子どもがそれぞれ6分の1ずつです。
 将来、あなたの実母について相続が生じた場合は、異母兄と実母との間には親族関係がないので、異母兄はあなたの実母の相続人にはなりません。
 将来、あなたについて相続が生じた場合に、あなたの実母が存命であれば、実母だけが相続人になります(民法889条1項第一)。
 将来、あなたについて相続が生じた場合に、既にあなたの実母が亡くなっていれば、あなたの兄弟姉妹が相続人となり(民法889条1項第二)、異母兄も相続人になります。但し、兄弟姉妹間の相続において、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とされています(民法900条4号但書)。ですから法定相続分は、妹さんが3分の2、異母兄が3分の1となります。
 兄弟姉妹間の相続では遺留分の権利が認められていないので(民法1028条)、遺言によって異母兄の相続分をなくすことができます。あなたが遺言で「母が私より先に死亡した場合は、私の遺産はすべて妹の○○に相続させます。仮に妹が私より先に死亡していた場合は、私の遺産はすべて妹の子の○○に相続させます」などとしておけばよいのです。
 正確な遺言書を作成し、確実に執行できるようにしておくためには、近くの公証役場や弁護士などの専門家に相談してください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 08:21| 法律相談・労働相談

2013年12月01日

2か月後に更新時期を迎える賃貸アパートの家主から更新しないと言われました(借家)

賃貸アパートに住んでいて2か月後に更新時期を迎えるのだが、家主から突然、「更新しない。明渡しを求める」と言われた、との相談がありました。

結論から先に言うと、家主の更新拒絶は認められません。

建物の賃貸借について期間の定めがある場合、家主による更新拒絶が認められるためには、更新拒絶の意思表示が期間の満了の1年前から6か月前までの間に行われ、かつ、更新拒絶に正当事由がなければなりません(借地借家法26条、28条)。

上記の借地借家法の規定は強行規定であり、これに反する特約で賃借人に不利なものは無効です(借地借家法30条)。ですから、契約書に「家主はいつでも更新拒絶できる」といった文言があったとしても、借地借家法に違反するので無効ということになります。

家主さんに、借地借家法の定めはこうなっていますと話して、更新拒絶は認められないことを理解してもらってください。

ただし、契約が、借地借家法で厳格な要件のもとで認められている「定期建物賃貸借契約」(借地借家法38条)にあたる場合は、そもそも契約の更新はありません。ですが、ご相談の事例は定期借家契約ではなさそうですので、更新が認められます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-20 野方三宅ビル2階
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
Eメール info@siinoki-law.jp  http://www.siinoki-law.jp/
posted by siinoki at 09:19| 法律相談・労働相談