2015年04月02日

東京新聞2015年4月2日付け、政務活動費についての記事で私のコメントが紹介されました。

政務活動費について、収支報告書や領収書などを区市町村議会のWEBで公開するなど、徹底的な情報公開を求めています。
都内の議会では、世田谷区議会が最も進んでいます。東京新聞20150402 1面.pdf東京新聞20150402 27面.pdf

posted by siinoki at 07:38| 中野区などの地域の問題

2013年01月30日

「政務活動費」に関する中野区議会への意見書(市民オンブズパーソン中野)

 市民オンブズパーソン中野は、1月29日、政務調査費を「政務活動費」と改称した地方自治法改正に伴う区の条例・規程の改正についての意見書を、区議会議長及び議会運営委員会委員長に提出しました。あわせて、区議会各会派にも意見書を届けました。

 意見書の全文は下記の通りです。


2013年1月29日
中野区議会議長 殿
中野区議会議会運営委員会委員長 殿

市民オンブズパーソン中野


中野区議会政務調査費の交付に関する条例及び中野区議会政務調査費の交付に関する規程の改正に関する意見書
@ 全国市議会議長会の条例(案)の第5条ならびに別表には調査活動からはみ出るおそれがある「広聴、要請陳情、住民相談」が加えられているので、条例改正においてはこれを政務活動費として認めないことを明記してください。又は、政務調査活動に密接に関連するもののみ費用を支出することが限定的に認められるものであることを明記してください。
A 収支報告書・会計帳簿・支出伝票・領収書・出張報告書の公式webへの掲載、それらのデータのPDF化による開示請求への対応を実現してください。
B 政務活動費の支出に関する領収書は1円以上の領収書全てを添付するよう義務づけてください。
C 広く区民・市民の理解を求めるため、パブリックコメント手続を行ってください。

第1 政務調査費を巡る経過

1 地方自治法100条14項から16項の改正
 2012年8月29日、地方自治法100条14項から16項(地方議会の政務調査費についての根拠規定)が改正され、「政務調査費」が「政務活動費」と改称され、交付の目的が「議員の調査研究その他の活動に資するため」と変更されました。また、改正政務活動費を充てることができる経費の範囲は条例で定められることとなりました。

2 違法な政務調査費の支出、区民から見て大きな問題の感じられる政務調査費の支出
 これまで、地方議会の会派、議員による政務調査費の乱脈使用は数限りなく報告されてきました。提訴された住民訴訟も全国で70件以上、うち52件で支出の一部が違法と認定されています(2012年11月時点)。
 中野区においても、私たち市民オンブズパーソン中野の調査によって、区民から見て政務調査とは関連性がないとしか思われない事例が多々見出されています。
言うまでもなく、政務調査費の財源は国民、区民、市民の税金です。
区民の理解を得られないような政務調査費の支出の実態は改められなければなりません。

3 地方自治法改正の問題点
 上記のような問題があるにもかかわらず、本地方自治法の改正については、「地方議員の活動である限り、その他の活動についても使途を拡大し、具体的に充てることができる経費の内容については条例で定めるという形にした」もの、との説明すらなされています(平成24年8月7日衆議院総務委員会での橘 慶一郎議員の説明)。
これを前提とすれば、地方議会は、政務調査費の使途基準を拡大することができるようになります。
しかし、このような解釈は市民と裁判所が政務調査費の使途についてチェックし、厳格に使われるよう求めてきた流れに逆行するものです。
のみならず、地方公共団体の財政はどこも大変厳しい状況にあります。かかる地方公共団体の財政状況に照らせば、議員についてのみ公金支出の規律をゆるめることは、財政秩序の観点からも市民に対する信義という観点からも許されません。
加えて本改正案は、2012年8月7日に突如衆議院総務委員会に提出され、たった約3時間後に可決され、その後もほとんど議論無く法案成立に至ったもので、改正の必要性が事前に国民に具体的に説明されたり、議論されたことはありません。
この改正に対しては2012年8月18日、全国市民オンブズマン連絡会議が反対の声明をあげている他、各地のオンブズマンも同様の声明をあげています。また、多数の新聞社が社説として取り上げて改正の経緯・内容を批判し今後の各議会の動向を注視しています。


4 全国市議会議長会の条例案の問題点
 このような中で、全国市議会議長会は平成24年11月19日に「○○市(区)議会政務活動費の交付に関する条例案(例)」(以下「条例(案)」という)を各市議会に示すに至りました。
 しかし、条例(案)は政務活動費の無限定な支出を誘発するおそれがあるといわざるを得ません。
そこで、貴議会に対し、下記の通り、支出に限定を設けることおよび、支出の透明性を実現する条項を定める内容の条例改正をされるよう、求めます。

第2 条例改正に対する意見
1 議員、会派の調査活動と密接に関連するものに限定すること
 政務調査費の名称が政務活動費に変更されたとはいえ、これは議員の調査権限を定めた地方自治法100条に規定されるものである以上、議員・会派の調査活動と無縁な活動への支出を許すものではありません。
 したがって、今回、条例(案)の第5条ならびに別表に調査活動からはみ出るおそれがある「広聴、要請陳情、住民相談」が加えられている点は問題です。これらはこれまでの政務調査費条例では使途が認められてこなかった筈のものであり、地方自治法100条が予定する議員・会派の調査研究の範疇に入るものではありません。よって条例(案)がこれを定めていることは法の拡大解釈と言わざるを得ません。仮にこれを条例化しようとする場合であっても、議員・会派の調査活動に密接に関連するもののみ、費用を支出する余地が認められるべきであり、これが条文上明白に理解できるよう、支出目的に限定を設けることを求めます。
  三重県四日市市では、同条例(案)第5条の「各種会議への参加等」、同別表の「会議費 会派が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費」に関して、飲食を伴う懇親会への支出の余地のない条例を作成する方向で検討がなされています(2013年1月19日朝日新聞三重版)。
2 透明性を確保する方策を条例に明記すること
 改正地方自治法があえて100条16項に透明性を求める条項を入れたのは、改正によって調査活動とは無縁の支出を助長することを警戒し、これを住民の目で監視することで、違法・不当な支出を防止するとともに、会派・議員の説明責任を尽くさせようとしたものです。
 したがって、これまでに条例化されてこなかった会計帳簿(規程(例)第6条で調整すると記載があるもの)や、会派・議員の活動実態をより透明化する活動報告書・視察報告書の作成を条例で会派、議員に義務付け、議長に提出することを明記することが法の趣旨に適するといえます。
 なお、議会に提出される政務調査費の領収書の写しは多数に及び、市民が複写を取るだけでも莫大な費用がかかり、透明性に欠けているのが現状です。
この点、函館市議会では、全領収書だけでなく、収支報告書・会計帳簿・支出伝票・領収書・出張報告書などすべて、市議会公式webに掲載し、透明化を図っています。愛知県議会では、議会事務局で2万枚を超える全領収書をPDF化し、CD-R3枚210円にて開示請求に対応しています。都内特別区においても、世田谷区では、関係書類のwebへの掲載を既に行っています。
中野区議会においても、収支報告書・会計帳簿・支出伝票・領収書・出張報告書の公式webへの掲載、それらのデータのPDF化による開示請求への対応を実現してください。
また、政務調査費支出への領収書添付は、都内特別区23区の内、中野区を除く22区が、1円以上の領収書全てを添付させることとしています。中野区においても、ただちに、1円以上の領収書全てを添付させる条例・規程の改正を行ってください。
3 透明性のある条例改正を行うこと
 条例改正にあたって、議員以外から構成される政務活動費検討委員会をつくり、公開の場で「喧々諤々、議論をして」(衆議院総務委員会における、提案者の趣旨説明)透明性のある運用とそれが可能となる規定を網羅した条例案を完成させること、広く区民・市民の理解を求めるため、パブリックコメント手続を行ってください。
以上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〒165-0027 中野区野方5-30-13 ヴィラアテネ2階F号
しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
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2012年06月21日

「常時国旗掲揚」の請願は継続審議に

 中野区議会本会議の最終日19日に請願・陳情の扱いが上程されました。
 日本会議が提出していた「常時国旗掲揚」の請願と、これに反対する請願・陳情(計6本)が、一括して継続審議となりました。
 日本会議の請願を採択させず、区民が出した請願・陳情を不採択にさせなかったことは運動の成果です。
 この問題については、今後もした運動が必要です。
 このブログでも、逐次、状況をお知らせしていきます。
6.5「区民のつどい」0676.JPG
 「常時国旗掲揚」に反対する6.5区民の集い

2010年04月29日

2010.5.23 中野区長選挙に大畑きぬ代さんが立候補表明

 「にんげんのまち中野・みんなの会」(私も参加しています)は、5月23日投票の中野区長選挙に、大畑きぬ代さんを擁立することを発表しました。

 にんげんのまち中野・みんなの会と大畑きぬ代さんのブログはこちらです。↓
 http://minnnanokai.sblo.jp/

 (以下、東京新聞4月29日付東京版の報道)
 大畑氏が出馬表明 中野区長選
 5月の中野区長選で、無所属新人の認知症グループホーム施設長大畑きぬ代氏(60)が28日、「住民参加のまちをつくりたい」と出馬表明した。
 現区政を「ワンマン。自浄作用が働いていない」と批判、「住民自治を再生したい」と述べた。待機児、孤独死、基礎学力のない子どもの3つのゼロを目指す考えを示した。共産などから推薦を受ける予定。
 愛知県生まれ。専修大大学院修了。イタリア語通訳を経て区教育委員を務めた。福祉系2NPO法人の役員。
 区長選にはこれまでに無所属新人の田中大輔氏(58)と、いずれも無所属新人の家庭通信社契約記者の三好亜矢子氏(53)、区議奥田憲二氏(35)が出馬を表明している。
(引用終わり)

 大畑きぬ代さんは、準公選制時代の中野区教育委員を努め、中野ふくし倶楽部理事長、グループホーム「コル・テンポ薬師の家」の施設長など、中野区の教育行政や地域福祉をはじめとする住民自治の充実のために長い間尽力されました。中野区の教育行政・福祉行政をはじめとする住民自治についての豊富な経験と高い見識を持っている方です。中野ふくし倶楽部理事長や「コル・テンポ薬師の家」の施設長としての経営能力も折り紙付きです。

 中野区幹部職員の無断欠勤・不正給与支給事件では、監査請求・住民訴訟をすすめた住民団体のリーダーの一人です。東京高裁判決・最高裁決定によって田中大輔氏の損害賠償責任が確定しました。大畑きぬ代さんがいなければ、この結果は得られませんでした。

↓このブログの関連する記事
http://siinoki-law.sblo.jp/article/3347623.html

※公職選挙法(悪法)との関係について
 この記事は、事実を報じるものです。この記事は、特定の候補者に投票すること又は投票しないことをよびかけるものではありません。したがって、公職選挙法142条の「選挙運動のために使用する文書図画」には該当しません。同様の理由により、公職選挙法の他の規定に抵触することもありません。

↓(以下、毎日新聞都民版の記事より引用) 
 中野区長選 NPO理事長の大畑氏、出馬表明 /東京
 任期満了に伴う中野区長選(5月16日告示、23日投票)で、NPO法人「中野ふくし倶楽部」理事長の大畑きぬ代氏(60)が28日、立候補を表明した。
 会見で現区政について、無断欠勤していた職員への給与支給を巡る訴訟で住民側の勝訴が確定した件を取り上げ「区の自浄作用が働いていない」と批判。さらに「10カ年計画を住民参加で見直し、人がつながる住み続けたいまちを実現する」と述べた。
 大畑氏はグループホームの施設長も兼務。無所属で立候補し、共産や新社会などから推薦を受ける予定。
 同区長選への出馬表明は4人目。【小泉大士】
(引用終わり)

(以下、赤旗の記事より引用)
中野区長選に大畑氏擁立 東京
 東京都中野区の「にんげんのまち中野・みんなの会」(日本共産党も参加)は28日、区長選(5月16日告示、23日投票)に、NPO法人理事長の大畑きぬ代氏(60)=無所属新、日本共産党、新社会党推薦=を擁立すると発表しました。
 区長選には現職の田中大輔、民主党を離党した区議の奥田憲二、ジャーナリストの三好亜矢子の各氏が立候補を表明しています。
 大畑氏の略歴 法政大学卒業。準公選の教育委員をつとめ、介護関係のNPO法人「中野ふくし倶楽部」理事長。
(引用終わり)

2009年01月27日

2009年2月7日 中野区「10か年計画」「学校統廃合」の見直しを求める区民集会

中野区「10か年計画」「学校統廃合」の見直しを求める区民集会

これからの中野の教育、子育て、暮らしなど話し合う催しです。
日時 : 2009年2月7日(土)13:30〜16:00
場所 : 環境リサイクルプラザ5階

http://homepage.mac.com/metalgood/news/s20090207.html

2008年07月11日

住民側全面勝訴の控訴審判決に対して、中野区長が上告

 市民オンブズパーソン中野のみなさんの住民訴訟の控訴審判決に対して、2008年7月9日、中野区長が上告受理申立を行いました。
 控訴審判決は、一審判決が認めなかった田中大輔氏(中野区長)の個人の責任について認めたもので、住民側の全面勝訴判決でした。
 上告受理申立の理由書は、約50日以内(8月末頃まで)に提出する規定となっています。中野区長がどのような理由で上告受理申立を行ったのか注目されます。

 関連記事
 http://siinoki-law.sblo.jp/article/16402513.html

 控訴審判決全文(リフォーム中野ホームページに掲載)
 http://reform-nakano.hp.infoseek.co.jp/huseidakoku/huseidakoku.html

2008年06月25日

2008年6月26日に控訴審判決 中野オンブズの住民訴訟の控訴審

 中野オンブズのみなさんの住民訴訟は、2008年4月17日、控訴審の最終弁論が行われ、結審しました。

 判決言い渡しは、2008年6月26日です。

 訴訟の経過

 2004年2月から5月に不正打刻及び給与不正支出事件が発生

 2004年10月13日、住民監査請求

 2004年12月13日、損害補填を勧告する監査意見

 2005年2月4日、区長が監査意見を拒否

 2005年3月2日、住民訴訟の提起(原告住民2名)

 2005年3月7日、第2次の監査請求

 2005年5月26日、第2次監査請求の住民が参加(参加人10名)

 2006年3月1日、第一審裁判所による文書提出命令等の決定

 2006年9月7日、第一審勝利判決

        判決全文PDFファイル

        これに対し区側と住民側双方の控訴

 2008年1月24日、石神証人(当時総務部長・現副区長)尋問

 2008年2月14日、田中大輔証人(区長)尋問

 第一審判決は住民側のほぼ完全勝利と評価できる判決でした(田中大輔区長の管理監督責任のみは認めませんでした)。

 ところが、これに対して区側が控訴したため、住民側も敗訴部分(田中大輔区長の管理監督責任)について控訴し、控訴審の審理が続けられてきました。

 控訴審では、部長クラスの職員の分限休職処分は地方自治法及び中野区の条例・規則によって原則通り区長の権限であり、助役に委任する旨の規定など存在しないことが争点の1つになりました。田中大輔氏は、本件の休職処分は助役によって行われている、休職処分は助役が行うものと思いこんでいたとの趣旨の証言をされ、私たちはびっくり仰天しました。

 控訴審は、事実の究明のうえで大きな前進がありました。どのような判決が出されることになるのか、注目しています。

2008年04月23日

東中野小学校の中野昭和小への統合・廃止に反対する多くの住民の声に中野区はなぜ応えないのか

 2008年4月22日に急きょ開催された、東中野小学校の中野昭和小への統合・廃止に関する中野区による説明会に、参加しました。
 私は東中野小学校地域の住民ではありませんが、2004年から、区内の団体と個人による「10カ年計画」の見直しを求める運動に参加しています。
 学校統廃合は、「施設をゼロベース」で見直すという田中区長の掛け声のもとに、1学年2学級に満たない小学校は不「適正規模」であるとの根拠で、「学校再編計画」に盛り込まれました。
 しかし、「適正規模」論には科学的根拠は全くありません。
 東中野小学校の廃止に理解を示している住民はほとんどいない状況です。
 子どもたちを含む住民の同意を得ずに、小中学校の廃校を強行することには全く道理がありません。
 学校統廃合計画を白紙に戻すべきです。

 説明会では、「東中野小学校の統合・廃止が前提の説明会なのか」との住民の質問に対して、中野区側が「統合・廃止を前提として通学路の安全や後の施設利用について説明し質問に答える場であり、統合・廃止反対の方との意見交換は別の場で」等と答えたために紛糾し、多くの参加者が退場する場面などもありました。

 多数の発言が、東中野小学校の廃止の撤回を求める立場からなされました。私の聞いた限りでは(私は予定時間の9時に退席したので、すべての発言は聞いていません)、東中野小学校の廃止に同意する発言、理解を示す発言者は全くありませんでした。

 当日の模様を撮影しました(主催者の中野区側から発言者のプライバシーに配慮するため撮影しないでほしいとの要望があったため、中野区側の説明と答弁のみを録画しています。少々わかりにくいかもしれませんが、当日の雰囲気は十分伝わると思います)。

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住民が納得するまでは東中野小学校を廃止すべきでないとの質問に対しあいまいな答弁に終始する石神副区長
統合・廃止反対の意見に答える場ではないと断言する教育委員会事務局と石神副区長
小規模校の東中野小学校は不「適正規模」という根拠のない「適正規模」論に固執する教育委員会事務局

その他の質問に対する答弁
http://video.mixi.jp/view_video.pl?owner_id=8841437&video_id=3563371
東中野小学校を廃止するべきでないという意見は区議会では出ていない(虚偽発言の疑いが強い)と発言する石神副区長





2008年5月10日に、学校統廃合を考える区民の集いを呼びかけています。
http://siinoki-law.sblo.jp/article/14377565.html

(2008年5月21日追記)
中野区教育委員会ホームページより 統合委員会議事要旨↓
http://kyouiku.city.tokyo-nakano.lg.jp/gakkou/showahinakiroku07.html

(2008年5月28日追記)
毎日新聞5月28日付朝刊で東中野小学校の統合・廃止問題が報じられています。

2008年04月19日

2008年6月26日に控訴審判決 中野オンブズの住民訴訟の控訴審

 中野オンブズのみなさんの住民訴訟は、2008年4月17日、控訴審の最終弁論が行われ、結審しました。
 判決言い渡しは、2008年6月26日です。

 訴訟の経過
 2004年2月から5月に不正打刻及び給与不正支出事件が発生
 2004年10月13日、住民監査請求
 2004年12月13日、損害補填を勧告する監査意見
 2005年2月4日、区長が監査意見を拒否
 2005年3月2日、住民訴訟の提起(原告住民2名)
 2005年3月7日、第2次の監査請求
 2005年5月26日、第2次監査請求の住民が参加(参加人10名)
 2006年3月1日、第一審裁判所による文書提出命令等の決定
 2006年9月7日、第一審勝利判決
        判決全文PDFファイル
        これに対し区側と住民側双方の控訴
 2008年1月24日、石神証人(当時総務部長・現副区長)尋問
 2008年2月14日、田中大輔証人(区長)尋問

 第一審判決は住民側のほぼ完全勝利と評価できる判決でした(田中大輔区長の管理監督責任のみは認めませんでした)。
 ところが、これに対して区側が控訴したため、住民側も敗訴部分(田中大輔区長の管理監督責任)について控訴し、控訴審の審理が続けられてきました。
 控訴審では、部長クラスの職員の分限休職処分は地方自治法及び中野区の条例・規則によって原則通り区長の権限であり、助役に委任する旨の規定など存在しないことが争点の1つになりました。田中大輔氏は、本件の休職処分は助役によって行われている、休職処分は助役が行うものと思いこんでいたとの趣旨の証言をされ、私たちはびっくり仰天しました。
 控訴審は、事実の究明のうえで大きな前進がありました。どのような判決が出されることになるのか、注目しています。

2008年04月18日

中野区が、道路特定財源問題を、開かずの踏切解消事業に持ち込み、運動に分断をもたらす愚挙

本日付の東京新聞夕刊、毎日新聞(地方版)による報道です。

「開かずの踏切同盟“分裂”中野『暫定税率復活』決議めぐり」(東京新聞2008年4月18日 夕刊


「中野区:西武新宿線の連続立体交差事業、「暫定税率復活」で揺れる期成同盟 /東京」(毎日新聞2008年4月18日地方版


 毎日新聞の報道によっても、期成同盟会長の石川誠一・区町会連合会長は「住民は毎日渋滞に巻き込まれ、何十年も立体交差を求めてきた。一般財源でも特定財源でも、事業を実現できる保障を示してほしい」と述べています。国政の場で意見が正面から対立している道路特定財源の問題によって、超党派の運動に分断を持ち込むことを望んでいる関係者は誰もいないのです。

 超党派で進めている西武線の開かずの踏切解消の事業促進の運動に、国政の場で意見が正面から対立している問題を持ち込むとは、なんと愚かな区政担当者でしょうか。


中野区のホームページの関連記事↓
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/001/d13300001.html

私は参加できませんでしたが、本日野方のWIZで決起大会がありました。
東京新聞で決起大会の記事を見つけました。
//www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008041802004649.html

「2008年4月18日 東京新聞夕刊

開かずの踏切同盟“分裂”  中野 『暫定税率復活』決議めぐり

 道路特定財源が投じられている「開かずの踏切」対策をめぐり、東京都中野区の「西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟」が十八日、同区内で決起大会を開き、特定財源の元になるガソリン税の暫定税率復活などを政府に求める決議を行った。暫定税率復活に反対する民主、共産の区議らは途中退席。行政や議会、住民らが超党派で団結した「期成同盟」で、異例の内部不一致があらわになった。

 与野党がせめぎあう国会審議の余波を受けた形。民主、共産両会派は大会前、「区民を分断する」などとして暫定税率復活を求める部分を決議案から削除するよう求めたが、修正されなかった。

 田中大輔区長は「行政の長として、財源がなくて仕事を約束することはできない」とあいさつ。一部参加団体代表が発言を求める挙手をしたが、指名されず議事は進んだ。

 事業は、新宿区の中井駅と中野区の野方駅の間にある中野区内二・六キロの立体化。完成すると踏切九カ所が解消される。事業主体は都で、総事業費約六百億円のうち国が約四割を負担する。

 昨年末に国の「新規着工準備個所」に認められ、本年度予算では調査費用が計上されたが、三月末の暫定税率の失効によって宙に浮いた形になっている。 」


中野区の公式ホームページには次の文が掲載されていました。
//www.city.tokyo-nakano.lg.jp/001/d13300001.html


(2008年4月20日追記)
以下、上記報道の関係資料を紹介します。
@中野区ホームページ掲載の文面
A民主党区議団の申し入れの内容
B共産党区議団の申し入れの内容

@中野区ホームページ
「西武新宿線の中井駅から野方駅間は、長年にわたる地元住民の願いが通じ、昨年末、連続立体交差事業の新規着工準備箇所として国の予算案に計上されました。しかし、現在、道路特定財源の暫定税率が期限切れとなり、事業の実施が危ぶまれている状況です。私たちは、こうした事態を重く受け止め、将来に亘り西武新宿線の連続立体交差事業に必要な国費を確保していただくよう、運動を進めてまいります。西武新宿線の連続立体交差化の早期実現を目指す本決起大会に、是非ご参加ください。」

A民主党区議団
「2008年4月15日 
 西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟 理事各位
                   中野区議会民主クラブ
西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会における大会決議(案)の要請項目及び大会宣言(案)の一部削除を求めるお願い
 4月18日、野方区民ホールにおいて行なわれる、西武新宿線踏切渋滞解消期成同盟決起大会(以下「決起大会」)のご案内をいただきました。区民の長年の悲願である「あかずの踏み切り」解消に向けた、西武新宿線の連続立体交差事業は、会派といたしましても推進する立場であり、「決起大会」の主旨には大いに賛同し、成功を願うものです。
 ところが、西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟(以下「期成同盟」)理事会に示された、当目の大会決議(案)及び大会宣言(案)には、私ども会派の考えとは異なる一文が盛り込まれています。
 まず大会決議(案)の要請項目の第一項に「道路特定財源の暫定税率及ぴ地方道路整備臨時交付金を復活すること」が記述されています。ご承知のとおり本件については、国政において与野党対立の中、議論がされているところであり、当会派議員すべてが所属する民主党においては、暫定税率は廃止を求め、地方道路整備臨時交付金は、関係法律を改正することにより、現状の7000億円をそのまま維持して交付するという法案を参議院に提出しているところてもあります。
 また大会宣言(案)については、四段落目の記述全文と、六段落目の「異常事態」という表現は私どもの認識とは若干異なるものであります。
 「期成同盟」は当初から超党派の議員の参加により、結成されていたものです。「決起大会」において、本事業に対して国に財源措置を求めることは大変意義のあることです。しかし一方で前述の記述を掲げることにより、政党はもとより、参加団体、区民から異論がでることは決して好ましいことではありませんし、運動全体の今後の運営に影響を与えるものとも思います。またこの項目を入れずとも、関係機関への要請目的は十分果せるものと考えます。
 よって会派として大会決議(案)及ぴ大会宣言(案)から、指摘をさせていただいた部分について、削除をするためご尽力いただくことを、切にお願いするものです。」

リフォーム中野BBS掲示板↓8199で紹介されていたものを転載させていただきました。
http://otd12.jbbs.livedoor.jp/reform_nakano/bbs_plain


B共産党区議団の申し入れ
「2008年4月12日
 西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟会長 石川誠一様
                  日本共産党中野区議員団
西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会への大会決議(案)の要請項目の一部削除を求める申し入れ
 4月18日に西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会(以下、「決起大会」)が野方区民ホールにて開催されることが、10日の西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟(以下、「期成同盟」)理事会にて決められました。
 しかし、「期成同盟」理事会に示された大会決議(案)に、「道路特定財源諸税の暫定税率及び地方道路整備臨時交付金を復活すること。」の要請項目が入れられたことは誠に遺憾であり、日本共産党議員団として要請項目からの削除を求めるものです。
 言うまでも無く、踏切渋滞解消は区民の長年の悲願です。我が党議員団は、連続立体交差化事業の早期実現を推進していく立場であり、「決起大会」の成功を願うものです。しかしながら、この要請項目については、暫定税率と道路特定財源問題をめぐって国会での議論がなされているさなかであり、世論は二分されています。
 本項目が入っていなくても、「決起大会」の決議として、関係機関への要請の目的が立派に果たせるもので、あえて入れる必要はありません。
 「期成同盟」が、本事業に対して国に財源措置を求める「決起大会」を開くことは意義あることです。しかし、「期成同盟」結成の成り立ちや構成からして、政党はもとより加盟団体や区民から異議・異論のでることが予想される要請項目を掲げることは避けるべきです。世論調査でも、暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化を歓迎する声は強く、先の要請項目は区民を分断し、踏切渋滞解消を求める運動に水を差すものになりかねません。
 よって、「決起大会」の円滑なる運営と運動のさらなる前進のために、本項目については削除するためにご尽力いただきますよう申し入れます。 」http://www.jcpnakanoku.net/seisaku/08_kisei.html

2008年04月06日

中野区非常勤保育士事件が全面勝利解決

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画期的な高裁判決(2007年11月28日)を勝ち取った中野区非常勤保育士解雇事件で、当事者の中野区立保育園保育士など職場復帰が実現しました。2008年3月31日には東京都労働委員会での勝利和解協定も成立。勝利を祝し、満開の桜の哲学堂公園での花見に関係者が集まりました。


下記は、争議支援共闘会議の声明です。
(以下、引用)

http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/nakano/teminate%20statement.html

中野区非常勤保育士解雇争議の終結にあたって

2008年4月1日

    中野区保育争議支援共闘会議

東京公務公共一般労働組合

同 中野区保育争議原告団



 中野区によって2004年3月に非常勤保育士全員が不当解雇された事件は、東京地裁・東京高裁および東京都労働委員会における係争を含め、4年に亘って解雇撤回争議として闘われてきましたが、昨日、東京都労働委員会において、申立人公共一般労組と中野区との間で、斡旋和解が成立しました。

 原告4人全員とも本日4月1日をもって職場に復帰しました。

 これをもって、本件解雇撤回争議は最終的な決着を見ることになりました。 これまで温かくご支援を寄せて下さった皆様に、こうして全面勝利解決のお知らせが出来ますことを心より感謝申し上げ、ここに争議終結のご報告をさせて頂きます。

 都労委における和解協定の内容は以下の通りです。



   東京都労働委員会和解協定書 



 申立人東京公務公共一般労組(以下「組合」という。)と、被申立人中野区とは、都労委平成16年不第68号事件について、下記のとおり協定する。



1 中野区は、非常勤保育士の職の廃止に関し、組合との間で紛争が生じたことについて、遺憾の意を表する。

2 中野区と組合は、労働条件の交渉に当たり、引き続き真摯に臨むことを確認する。

3 組合は、本件申立を取り下げる。

 平成20年3月31日

(これに労組代表 田中大輔中野区長 労働委員会各委員など捺印   以下省略)



  不当解雇に対しては、損害賠償並びに職場復帰という、当局へ極めて原則的な責任の取り方をさせたことに続き、今回の都労委和解協定に於いて、中野区長に文書で謝罪させるという、重要な確認点も引き出しました。



 今回の最終決着に先立ち、昨年11月の東京高裁判決に於いては、長年勤務してきた非常勤職員の雇用継続に対する期待権侵害の重大さを認めさせ、賃金1年分相当の損害賠償命令を獲得しました。また解雇についても、地位確認こそ認められなかったものの、中野区が行った雇い止めは実質的に解雇権濫用が類推適用されるまでの違法性があることを認める判断を引き出し、中野区をして上告を断念させる画期的な勝利判決を勝ち取りました。

 ところが田中区長はその後も原告らを保育職場にあくまで復職させない態度をとり続けてきました。しかし勝利判決を背景に、争議を支える仲間の支援の輪を更に広げて、当局への抗議と世論の結集を強め、ついに今年3月半ば、原告全員が中野区に採用されるという快挙を成し遂げました。

 このように、中野区非常勤保育士の解雇撤回争議は、全員職場復帰の実現、損害賠償金の確保、区長の謝罪協定書、組合つぶしを跳ね返して職場の組合組織の強化を果たし、また任用関係に関わる法的問題においても画期的な前進を勝ち取るなど、多面に亘る見事な成果を収めました。

 このことを確認しつつ、ここに中野区保育争議の終結宣言を行うものです。



 近年の解雇争議において、とりわけ行政当局による「任用拒否」事件においては、自治体非正規労働者が解雇以来4年も経てから全員の職場復帰を勝ち取ることは希にみる壮挙といえ、今後の争議運動における重要な地歩を築いたといえるでしょう。



 今日どの自治体に於いても、構造改革の名の下に公務の市場化路線が激しく推し進められており、委託・民営化があらゆる部門で断行されています。そのもとでは無数の非正規公務員が解雇攻撃に苦しめられています。今回の中野保育争議も、そもそもが区立保育園を民間企業へ指定管理者として移管するために全員解雇が強行されたことから始まったものです。 ところが中野争議の勝利内容は、まさにこの委託民営化路線へ制止作用を生み出す貴重な成果を残しました。たとえば、委託民営化の際にしばしば発生する非正規労働者の整理解雇について、今後はそれが安易に行えない点や、常傭的非正規労働者の期待権侵害には重い損害賠償責任が伴うなどの点です。従って、安上がりで安易な委託計画に強い規制を加える形で、当該労働者が解雇反対闘争に立ち上がれるという、重要な条件を切り開きました。

 中野争議の成果は、とりわけ全国の自治体労働者に大きな展望と確信をもたらすことになったといえます。

 

 長い間、ともに闘って下さった仲間のみなさん、勝たせる会のみなさん、そして全ての支援者の皆さんに心からお礼を申し上げます。

 引き続き中野区の職場において、働く者の権利を前進させるために奮闘していく公共一般中野支部と分会組合員へ、引き続きのご支援をお願いし、争議終結にあたりましてのご報告と致します。


2008年04月04日

自治体などによる生活資金の助成制度・貸付制度、東京都の「多重債務者生活再生事業」の開始

 中野区は都心で働く勤労者が多く住み、子どもを育て、職業生活から引退する年齢になっても住み続ける住宅都市です。
 高齢化社会と言われる現在でも、中野区の人口分布は、就職や入学する18歳から30代の単身者世帯が最も多くなっています。

 病気などさまざまな事情で多重債務に陥り債務整理を依頼された方から自己破産や民事再生、任意整理等の依頼を受ける際に、当面の生活資金についての相談を受けることがあります。離職や災害で給料を収入を失っている労働事件の依頼者の方が当面の生活に困っている場合も同様です。

 多くのケースでは、生活保護の申請をおすすめし、弁護士が申請に同行することもあります。

 失業保険、労災保険、健康保険の療養補償給付などの利用が可能な場合は、それらの手続の利用についてアドバイスをしています。

 しかし、中には生活保護や上記のような公的給付が利用できないケースもあります。そのような場合、自治体などによる生活資金の貸付制度の利用をお勧めする場合もあります。

東京都の「多重債務者生活再生事業の開始」平成20年3月26日
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/03/20i3q600.htm
 中野区のホームページに自立生活資金の貸付制度の記事が掲載されていました。
 http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/019/d12400003.html

 社会福祉協議会では、福祉資金・修学資金等の緊急小口資金貸付、失業者世帯の生活資金のための離職者支援資金貸付、高齢者世帯を対象とした長期生活支援資金貸付(いわゆるリバースモーゲージ)の貸付などを行っています。
http://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kasituke.html

 千代田区による家賃の助成制度
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-07/2008030701_06_0.html
 上記のような資金貸付とは異なりますが、最近、千代田区が、「介護施設に独自の助成 職員正規化・住宅手当5万円」というニュースが報じられていました(しんぶん赤旗2008年3月7日)。

 介護現場の人材不足の解消、介護労働者の定着を目的とし、千代田区内の介護施設の非正規職員の正規職員格上げ、パート職員の時給引き上げなどの労働環境改善のための費用補助、千代田区内に住む介護職員には月五万円、千代田区以外に住む職員には月二万円を上限に家賃を補助、介護職員の資格取得や、技能向上のための費用、職員の精神面の負担軽減のためのカウンセリング費用の補助をするというものです。対象となる介護施設は、二十四時間・三百六十五日サービスを提供する区内の介護保険施設四カ所で、予算は総額三千五百五十万円だそうです。

【中野区でも家賃補助の政策を】
 中野区に住んでいる勤労者の単身者世帯(20代〜30代の青年労働者が中心)が病気、事故、リストラなどによるやむを得ない失業や収入の減少に直面した場合に、失業保険や療養補償給付などの公的給付を利用することができても、生活費をまかなえず、それまでの生活を維持できない場合がしばしばあります。上記の千代田区の例と同様に、介護職場で働く意欲を持っていても、あまりの賃金水準の低さのために意欲を失って離職せざるを得なくなる人もいます。
 中野区の独自の施策として、公的給付や介護労働に従事する人の賃金に上乗せして、家賃補助を行うことはできないだろうかと、以前から考えています。

2007年12月27日

中野区非常勤保育士解雇事件控訴審

中野区非常勤保育士解雇事件の2007年11月28日の控訴審判決が最高裁判所のホームページの裁判例データベースに掲載されています。

判事事項の要旨
地方公共団体が長期にわたり1年間の任用期間を繰り返して任用していた非常勤保育士の再任用を拒否したことにつき,任用が公法上の関係であり,裁判所が当事者双方の合理的意思解釈によってその内容を定めることができないこと等のため,解雇権濫用法理を類推して再任用を擬制する余地はないが,再任用の期待権を違法に侵害したとして慰謝料の支払いを命じた事例

判決全文

このブログの関連する記事↓
http://siinoki-law.sblo.jp/article/7946863.html
http://siinoki-law.sblo.jp/article/7298421.html
http://siinoki-law.sblo.jp/article/4736132.html

2007年12月10日

中野区に対して職場復帰を求める運動にご協力下さい

 中野区非常勤保育士の高裁判決後、最高裁への上告期限が12月12日に迫る中、原告と支援団体は、中野区に対しても争議解決を決断させ、職場復帰のための決断を迫る運動を強めています。以下の取り組みにご支援・ご協力をよろしくお願いします。

1、 中野区に対するファックス・はがきなどでの要請の取り組み
◆ FAXは区長宛(03−3228−5697)に送信してください。
※ くれぐれも番号のお間違いのないようにご注意下さい。
◆ 「上告するな」要請のFAX送信は12 月10 日頃を目途にお願いいたします。
◆ 12月12日以降も「保育の職場に復帰させろ」の要請をFAXや手紙、はがきでお願いします。

2、 高裁判決報告集会
◆ 日時:12 月12 日(水) 18:30〜
◆ 場所:ラパスホール(東京労働会館7階)

3、 中野区役所前・中野駅前第2木曜日定期行動
◆ 日時:12 月13 日(木)
11:00〜11:45 中野駅前
12:10〜12:40 区役所庁舎前
12:40〜14:30 中野区への要請

FAX要請書のひながた↓
http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/nakano/high%20court/petition_fax.pdf

2007年11月28日

中野区非常勤保育士解雇事件控訴審で一審をさらに大きく上回る勝利判決

 本日(2007年11月28日)、中野区非常勤保育士解雇事件の控訴審の判決でした。

 裁判所(東京高等裁判所第17民事部南敏文裁判官、安藤裕子裁判官、小林宏司裁判官)は、中野区に対し、各原告の賃金1年分に相当する損害賠償等を命じました。

 判決は、次のように述べて、中野区による解雇(雇い止め)が極めて違法性の高いものであったことを厳しく断罪しました。

 「一審原告らの職務内容が常勤保育士と変わらず継続性が求められる恒常的な職務であること、任用回数はそれぞれ9回から11回といずれも多数回となり、結果的に職務の継続が長期間に及んでいたこと、再任用が形式的でしかなく、実質的には当然のようになされていたこと、一審原告らに対する一審被告の採用担当者の言動が長期にわたる職務の継続性を期待させるものであったこと等の実態がある。」

 「一審原告らが再任用されなかった後、一審被告は、中野区立保育園において慢性的な人手不足状態にあり、その不足した労働力の補充を通年パート保育士、保育補助、育児休業代替任期付職員など多数を募集して採用していること、一審被告が非常勤保育士の職の廃止に至る根拠として挙げていた中野区行財政5か年計画で示された財政危機が実態としては根拠に乏しいものであり、実際には平成11年度以降急激に財政状況が好転し、平成16年3月末には非常勤保育士の職の廃止をする必要性がなかった可能性が高いこと、そもそも非常勤保育士の職の廃止による経済効果は小さく、財政の視点からは平成16年3月末時点で、本件再任用拒否の必要性、合理性に疑問があること、加えて、一審被告は非正規職員を恒常的に採用しており、その新規募集採用を抑制したり、合わせて非常勤保育士を適切に配置転換し、勤務日、勤務時間等の変更等を行うなどの再任用拒否(非常勤保育士の職の廃止)を回避するための努力がなされた形跡が見受けられないこと、一審被告は一審原告らに対して、「職の廃止に伴う以降の確認について」と題する書面を送付したものの、一審原告らがこれに応じなかったのでその意思確認ができなかったが、一審原告らの所属する公共一般労組中野支部が一審被告との交渉を希望していたところ、同組合に対して一審原告らの地位や再就職の問題について、具体的な対応をするなどの対応はとっておらず、再就職先の確保に関しても情報の提供に止まり斡旋といえるものではないなど再任用拒否についての協議の不誠実性などの事情も認められる。これらの事情を総合すると、一審原告らと一審被告との間の勤務関係においては、上記解雇権濫用法理を類推適用される実態と同様の状態が生じていたと認められ、一審原告らの職務の継続確保が考慮されてしかるべき事態であった」



(原告と弁護団は判決当日、次の声明を発表しました)

中野区立保育園非常勤保育士解雇事件東京高等裁判所判決に対する声明

1 中野区立保育園特別職非常勤保育士解雇事件について、2007年11月28日、東京高等裁判所民事第17部(裁判長南敏文、裁判官安藤裕子、裁判官小林宏司)は、控訴人(第1審原告、以下「原告」とする)らの訴えを実質的にほぼ認める判決を下した。

2 原告らは1993年に公務員への週休2日制導入に伴い、保育士の人員不足を解消するために採用され、毎年契約更新が繰り返され、長期にわたり中野区立保育園で特別職非常勤保育士として働いてきた。2003年9月地方自治法改正により指定管理者制度が導入され、区立保育園の民間企業等への委託が認められるや、その直後に中野区は区立保育園32園中2園について指定管理者制度による民間委託を決定し、2004年3月末には、民間委託される2園以外に勤務していた非常勤保育士28名全員を解雇(雇止)したのである。これに対し原告ら4名が、解雇無効による地位確認と2004年4月以降の賃金及び期待権侵害による慰謝料を求めたのが本件である。
 2006年6月8日の第1審東京地方裁判所民事19部(裁判長裁判官中西茂、裁判官森富義明、裁判官本多幸嗣)判決は、解雇無効による地位確認は認めなかったが、原告らの再任用の期待を法的保護に値するものとして、中野区に対し原告1人につき40万円の慰謝料支払いを命じた。本件はこの控訴審事件である。

3 高裁は以下の通り判決を下している。
 @ 判決は、特別職非常勤職員が地方自治法にもとづき任用されているとして、特別職非常勤職員の勤務関係を雇用契約であるとする原告主張や、行政処分であるとしても実質的には雇用契約であるとの原告主張は採用しなかった。したがって再任用を請求する権利はないとした。
 A しかしながら、本件再任用拒否について、第1審の事実認定に加え、2004年3月末に非常勤保育士の職を廃止する必要性がなかった可能性が高いこと、再任用拒否後慢性的人手不足状態にあったため、新たに非正規職員を多数募集採用していること、中野区主張の財政危機について根拠に乏しいこと、労働組合との協議も不誠実であったことなどの事情から、解雇権濫用法理を類推適用される実態と同様の状態が生じていたとした。実質的に見ると、雇止に対する解雇権濫用法理を類推適用すべき程度にまで違法性が強いとしたのである。
 B その結果、期待権侵害による慰謝料金額を、報酬1年分に相当する金額が相当であるとした。

4 本判決が、地方公共団体といえども、解雇権濫用法理に反するような雇止をおこなうことは、違法性が強いものであると判断した。このことは高く評価することができる。しかもその損害額を第1審の40万円(合計160万円)からさらに上乗せし1年分の報酬相当額(合計750万円)としたことは、中野区の本件雇止の違法性の強さを示すものである。また、地位確認についてはこれを認めなかったが、反復継続して任命されてきた非常勤職員に関する公法上の任用関係においても、実質面に即応した法の整備が必要と指摘している。

 中野区は、上記判決の内容を重く受け止め、原告らを直ちに原職に復帰させるべきである。

2007年11月28日
中野区立保育園非常勤保育士解雇事件原告団
  中野区立保育園非常勤保育士解雇事件弁護団


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http://siinoki-law.sblo.jp/article/4769006.html
http://siinoki-law.sblo.jp/article/5355114.html
http://siinoki-law.sblo.jp/article/4736132.html

判決全文↓
http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/nakano/high%20court/decision_whole.html

一審判決↓
http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/nakano/court/judge1.html

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2007年09月09日

ついに中野区長の本人尋問へ 出勤偽装・給与不正支出の住民訴訟控訴審で裁判長が方針を示す 次回期日は10月25日

 9月6日、市民オンブズパーソン中野の取り組んでいる出勤偽装・不正給与支出事件の控訴審の期日が行われました。
 裁判長は、被告である中野区長本人の認識を直接聞くのが適当だとして、原告側が当初から強く求めていた中野区長田中大輔氏の本人尋問を採用する方針が示されました。あわせて、石神正義氏(当時総務部長、現副区長)の証人尋問を採用する方針も示されました。
 被告中野区長側が、次回期日までに中野区長の陳述書を提出し、議会日程などとの関係で本人尋問・証人尋問をどの時期にするか検討してくることになりました。
 控訴審の次回期日は、10月25日(木)午前11:00から、東京高等裁判所第824号法廷で行われます。

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http://siinoki-law.sblo.jp/article/2933073.html
http://siinoki-law.sblo.jp/article/1232359.html


中野区政をめぐる諸問題について、参考になるホームページ

 警察大学校等跡地問題
  警察大学校等跡地に緑と青空の公園をつくる会(青空の会)
   http://homepage3.nifty.com/kdai/kdai.html
  あつまれ“まちの力” 
   http://www.geocities.jp/matinotikara/

 10カ年計画による児童館削減・保育園・学童クラブ等の問題
 中野子どもネット http://nakanokodomo.net/
 中野区保育園父母連絡会 http://nhoiku.eqg.org/
 中野区保育争議争議団
  http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/nakano/
  http://blog.goo.ne.jp/nakanohoiku

 出退勤不正打刻による幹部職員への不正給与支出事件
  リフォーム中野http://reform-nakano.hp.infoseek.co.jp/
  市民オンブズパーソン中野/活動報告 
   http://ombpnakano.exblog.jp/

 中野区政全般について
  中野区ホームページ区政資料 
   http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/023/m001.html
  中野区議会http://kugikai.city.nakano.tokyo.jp/
  リフォーム中野BBS
   http://otd12.jbbs.livedoor.jp/reform_nakano/bbs_plain

2007年09月07日

11月28日に、中野区非常勤保育士の雇止め(再任用拒否)事件の控訴審判決

 中野区非常勤保育士の雇止め(再任用拒否)事件の控訴審が8月29日の期日で結審しました。判決言い渡し期日は、11月28日(水)の午後2時です。
 
 中野区は乱暴な「行政改革」を推し進め、区立保育園の民営化や民間委託を強引にすすめる中で、2004年3月、長く働き続けてきた非常勤保育士28名を全員解雇しました。
 解雇された非常勤保育士のみなさんは、保育園に戻るため裁判などでたたかっています。昨年(2007年)6月には東京地裁で、慰謝料の支払を認める一部勝訴の判決を得ました。
 東京高等裁判所での控訴審の判決期日が決定したもとで、さらに職場復帰をめざす取り組みを強めています。ご協力をお願いします。

 東京高等裁判所の3名の裁判官及び中野区長宛てに、職場復帰の実現を求める声を届けるための署名に取り組んでいます。しいの木法律事務所でも、先日発送した事務所ニュースに署名用紙を同封してご協力をお願いしています。

このブログの関連する記事↓
http://siinoki-law.sblo.jp/article/1692589.html
http://siinoki-law.sblo.jp/article/4769006.html

一審判決↓
http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/nakano/court/judge1.html

2007年07月21日

中野区非常勤保育士の雇止め(再任用拒否)無効と職場復帰の実現を求める署名にご協力下さい。

 中野区は乱暴な「行政改革」を推し進め、区立保育園の民営化や民間委託を強引にすすめる中で、2004年3月、長く働き続けてきた非常勤保育士28名を全員解雇しました。
 解雇された非常勤保育士のみなさんは、保育園に戻るため裁判などでたたかっています。昨年(2007年)6月には東京地裁で、慰謝料の支払を認める一部勝訴の判決を得ました。
 現在は、東京高等裁判所での控訴審や東京都労働委員会(不当労働行為事件)、保育園前での宣伝や署名のお願い等を通じて、職場復帰をめざしています。8月には控訴審の結審が予定されています。

 東京高等裁判所の3名の裁判官及び中野区長宛てに、職場復帰の実現を求める声を届けるための署名に取り組んでいます。しいの木法律事務所でも、先日発送した事務所ニュースに署名用紙を同封してご協力をお願いしています。
 現在(2007年7月21日)までに合計115筆(38名の方からの署名用紙の返送)をいただいています。
 ご協力いただいたみなさんにお礼を申し上げます。ひきつづきご協力をお願いします。

このブログの関連する記事↓
http://siinoki-law.sblo.jp/article/1692589.html
一審判決↓
http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/nakano/court/judge1.html

(2007.7.30)
 2007年7月28日までに合計186筆の署名をいただいています。
 ひきつづきご協力をお願いします。

2007年06月07日

中野駅北口改札の階段にスロープを

「中野駅利用者の会」のチラシから、中野駅北口改札口の階段にスロープ設置を要望する署名運動のよびかけを紹介します。
 
 中野駅北口の改札の階段にスロープを設置するよう求める要望署名に取り組み、現在までに3500筆を超える署名が寄せられています。
 利用者の会では、既に、2007年3月5日に中野駅長に署名を持参して要請を行いましたが、駅長は「工事に関する権限はない」と具体的な話になりませんでした。
 そこで、工事に責任をもつJR東日本東京支社に向けた要請行動を予定し、署名を広げています。