2007年06月07日

中野健康と生活を守る会・中野民主商工会のなんでも相談会

 主催者のチラシから紹介します。
 中野健康と生活を守る会・中野民主商工会の共催の住民税・国保料・生活保護・多重債務など「なんでも相談会」が行われます。気軽にご相談下さい。

 日時 6月14日(木)午後2時〜4時
 会場 中野民商会館
    中野区新井2−24−1

 相談申込電話 
    中野民主商工会 03−3387−3341
    中野健康と生活を守る会 03−3338−5966

2007年04月24日

中野区議会選挙の結果は乱開発に抵抗する野党が前進

 中野区議会選挙は翌日開票されました。

 野党は前進、与党は29議席に大幅後退(与野党の別不明の新人2名が与党になっても後退)の結果になりました。

(与野党との別は、警察大学校等跡地問題など再開発推進の区政に対する態度によって分類しています)

野党 10議席→11議席
 日本共産党8名全員当選(現有議席維持)
 無所属現職2名とも当選
 生活者ネット新人当選

与党(市民自治、民主党、自由民主党・民社クラブ、公明党)
 32議席→29議席

与野党の別不明 2議席
 国民新党新人
 無所属(保守系)新人

 与党会派の中でも、民主党候補者は選挙公報などに田中大輔区長の推薦を掲載せず「田中区長の副区長3人は予算の無駄遣いなので反対した」との演説もしていました。民主党が、選挙後、再開発問題でも田中大輔区政の野党に転じるかどうか注目されます。
 当選した議員のみなさん、中野区民・住民のため、民主主義の前進のため、4年間よろしくおねがいします。惜しくも当選に至らなかった候補者のみなさんも、現職議員以上の力を議会外で発揮してくださるよう期待しています。

中野区選挙管理委員会のホームページの選挙結果↓
 http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/senkyo/#kaihyou

このブログの関連する記事
 http://siinoki-law.sblo.jp/article/3809787.html
 http://siinoki-law.sblo.jp/article/3347623.html

(5月5日追記)
出勤簿不正打刻・給与支払事件の記事(市民オンブズ中野のブログ)

2007年04月21日

明日22日、中野区議会議員選挙の投票日です。投票率が上がることを期待しています。

 地元(東京・中野区)の候補者、政党会派、政策問題についてリンク集をつくっています。地元の方の参考にしていただいたり、意見などいただければ幸いです。
 http://siinoki-law.sblo.jp/article/3347623.html

 中野で暮らしている若い人の中には、部屋に寝るために帰っているだけなので中野区の区政の問題はよくわからないという人も多いかもしれません。しかし、よくわからないからと棄権するのではなく、なにはともあれ投票するようお願いします。低い投票率は暴力・テロと同じくらい民主主義にとって危険です。
 政党政治なのだから国政と共通する判断基準で投票しても良いし、地方自治体レベルで労働問題や青年の問題などの政策を訴えている政党や無所属の候補者もいます。

 このブログでは労働問題(とりわけ労働ダンピングとかワーキングプアと言われる問題)についてしばしば書いています。そこで、数日前に届いた中野区選挙管理委員会の選挙公報から、地方自治体による労働政策や青年向けの政策を抜き出してみました。

■若者にやりがいのある仕事を
 若年労働者向け就労相談窓口を常設します。
■青年と子育て世帯への家賃補助
■働く女性を応援する雇用・育児支援
■障がい者の働く場の拡充支援
■障がい者や高齢者に必要なサービスが行き届く福祉の充実、若者の就労支援に取り組みます。
■区の施策「元気でネット」は担い手不足で機能せず。早急な高齢者対策を

 上記の政策は、選挙公報の中の日本共産党、民主党、自由民主党、新社会党推薦無所属、無所属の各候補者の政策から抜き出しました(順不同)。選挙公報の少ない枠内では、いずれの候補者も政策を全面的に展開するのは無理ですが、“生活に追われて選挙どころではない”といった困難な状況にある人たちに何とか声を届けて投票所に足を運んでもらいたい、高齢者や住み続けられるまちづくりと雇用問題を総合的に考えたい、安倍首相の「再チャレンジ政策」のスローガンに忠実に訴えたい、など、それぞれの候補者の思いが何となく伝わってきます。

 地方自治体で雇用問題を政策化する運動がまだまだ弱いことが残念ですが、中野麻美弁護士の「労働ダンピング」(岩波新書)は、第5章の1節を「ダンピング最前線に立つ公共セクター」として、公共サービスの市場化が雇用の不安定化を加速させている現状を批判しています。中野区でも、田中大輔区長のもとで、「10カ年計画」等のリストラ計画により住民サービスに従事する区の職員を1000人以上削減する、区立保育園の全面的な民営化、学童クラブや児童館の大幅削減をすすめることなどが計画、実行され、そのあおりを受けて区立保育園非常勤職員の大量解雇などの事件が起き、まさに「ダンピング最前線に立つ中野区」という状況になっています。

 参考:10カ年計画による児童館削減・保育園・学童クラブ等の問題
    中野子どもネット http://nakanokodomo.net/
    中野区保育園父母連絡会 http://nhoiku.eqg.org/
    中野区保育争議争議団
     http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/nakano/
     http://blog.goo.ne.jp/nakanohoiku

 中野麻美弁護士の「労働ダンピング」では、現状の批判とともに、競争入札や民間委託に応募する事業者に労働者の雇用確保や労働条件の最低水準を確保することなどの基準を定める「公契約条例」や「リビング・ウェッジ条例」など先駆的な運動の実例も紹介しています。その中で、全建総連(東京土建中野支部などの加盟する建設業関係の労働組合の全国組織)のとりくみも紹介されています。東京土建中野支部では、公契約法・条例の運動などとともに、耐震補強工事への助成(23区内で中野区だけがなぜか消極的)の実現を、組合員の雇用就労条件の実現にも、大震災への備えにもつながる重要な問題として重視して取り組んでいるそうです。
 「労働ダンピング」について、このブログの記事↓
 http://siinoki-law.sblo.jp/article/1769874.html
 

 中野区議選挙の最大の争点は、2002年に民主党と市民自治に推されて誕生した田中大輔区長が、2006年からは自民党・公明党・民主党・市民自治を与党として、警察大学校跡地の緑を壊し、超高層ビルを林立させる再開発計画を強行している問題です。
 この問題で、野党の議席(現在約10議席)が伸びるのか、自民・公明・民主・市民自治などの与党陣営(現在30議席以上)が伸びるのか、注目されています。私のリンク集でも、警察大学校跡地等問題での現田中大輔区政に対する態度によって、反対派を野党系、賛成派と沈黙派を与党系と分類しています。

 参考:警察大学校等跡地問題
    警察大学校等跡地に緑と青空の公園をつくる会(青空の会)
     http://homepage3.nifty.com/kdai/kdai.html
    あつまれ“まちの力” 
     http://www.geocities.jp/matinotikara/


 選挙戦中に行われた伊藤一長長崎市長へのテロ行為を糾弾します。
下記は、自由法曹団の声明と、きつこのブログでも紹介されていたブログ「きまぐれな日々」の記事です。

 自由法曹団「長崎市長に対する銃撃テロに厳しく抗議する声明」↓
 http://www.jlaf.jp/jlaf_file/070421nagasaki.pdf

 長崎市長を射殺したテロの「真犯人」↓
  http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-320.html

2007年03月31日

中野通りの桜並木(3月30日)

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中野通りの依頼者方に行く機会があり、ちょうど満開の桜並木を撮影しました。

2007年03月11日

3月15日 東京都知事選挙 公開討論会

中野のゼロホールで東京青年会議所主催の都知事選挙公開討論会が行われます。
主催者のホームページの記事↓
http://www.tokyo-jc.or.jp/2007/release/discuss02.html

参加方法などについては主催者にお問い合わせ下さい。
問い合わせ先 社団法人東京青年会議所 TEL.03-5276-6161

東京都知事選挙について本ブログの関連記事↓
http://siinoki-law.sblo.jp/article/3347623.html#comment
http://siinoki-law.sblo.jp/article/2933073.html
http://siinoki-law.sblo.jp/article/2929657.html

東京都知事選挙について参考になるブログの記事
gonさんのブログ「夢の保革一騎打ち」↓
http://teagon.seesaa.net/article/35557109.html

東京都知事選マスコミ報道の問題点について参考になるブログの記事
有田芳生『酔醒漫録』「知事の給料は少ない」という浅野発言にびっくり
  http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2007/03/post_6b69.html
同 浅野史郎「福祉日本一」の幻想
  http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2007/03/post_91e1.html

2007年02月15日

上鷺宮の区画整理事業問題で「上鷺宮を守る会と中野区、嵐の対話集会」

中野区の話題です。

上鷺宮の区画整理事業でも、中野区長の住民無視・トップダウンの姿勢が大きな問題になっています。

さぎのみや散歩日記の「上鷺宮を守る会と中野区、嵐の対話集会」という記事によると、「予想通りサンドバック状態の田中区長」、「「噂の東京マガジン」にでてくるような困った行政と困惑している住民を目の当たりにするとは」など読むだけで大変な雰囲気だったことが伝わります。

中野区のホームページには、「土地区画整理事業を施行すべき区域(上鷺宮)」という記事がありますが、詳しいことはほとんど書かれていません。
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/023/08/d12800028.html

2007年01月17日

中野区と大規模開発コンサルタント業者との人的癒着に反対する (2月11日追記)

 中野区が、街づくりを担当する課長級職員を民間から公募すると発表したと報道されています(東京新聞の報道)。1月19日から募集を開始し、新年度から3年の任期で採用すると報じられていますが、中野区役所ホームページの職員募集一覧にも、特別区人事厚生事務組合のホームページにも、まだ、そのような記事はありません。

 中野区政にいろいろな問題はありますが、ここまでひどい誤りはない、と思います。
 中野区長は、幹部職員を公募の動機は、大規模な再開発計画を円滑に進めるためには「役所の中だけでは、人材が手薄」として、「民間企業のコンサルタントらを応募者として想定しています。
 中野区はこれまでも、都市計画や街づくり計画のためとして三菱総合研究所等への丸投げにより数千万円の資金を投じてきたが、さらに、無駄遣いを重ねることになります。
 また、中野区は昨年、「職員の民間企業等への再就職に関する要綱」を定め、中野区職員の天下りを規制するルールを定めています(佐伯利昭区議会議員のホームページを参照しました)。中野区長は、天下りは問題だが、天上がりによる官民癒着は促進すべきものと考えているようです。
 1月19日に募集を開始し、大規模な再開発計画についての経験を有する民間企業のコンサルタントを4月1日から就労させるというのです。大規模再開発に知識と経験のある人の中に、中野区の公募のニュースを見て二ヶ月後から働けと言われて応募できる人がいるのでしょうか。もしかしたら、中野区の幹部は、既に○○総合研究所や○○コンサルタントの現役社員あたりに、内々定を出しているのではありませんか?
 民間企業からの経験者採用が全部悪いとは思いませんが、大規模開発のための官民癒着を開き直るような今回の公募は、中野区民として非常に恥ずかしいニュースです。東京新聞の誤報であってほしいと思います。

このブログの関連記事↓
http://siinoki-law.sblo.jp/article/3026036.html

(2月11日追記)
 中野区公式ホームページには、上の記事を書いた1月17日時点では募集要項は掲載されていませんでしたが、現時点では、1月19日更新の「中野区一般任期付職員(課長級)の募集」が掲載されています。
 それによると、選考の材料は、「(1)申込書(2)論文(3)職務経歴書」の書類と「面接」のみ、申込期間は2月16日消印(郵送の場合)又は2月19日(持参の場合)までのちょうど一ヶ月足らずです。
 おりしも、中野区は警察大学校等跡地の超高層ビルを含む大規模開発のために、公園と道路用地取得費用として区財政から86億円もの予算を2007年度に計上し、超高層ビル建設に踏み出そうとしていると報じられています(日本共産党区民運動部長せきと進ミニ通信より)。中野区が当初強調していた「開発者負担」がまやかしだったことも明らかになっています。
 こうした状況のもとで、大規模開発によって利益を得る開発関係業者から、開発の担当者である課長を迎えて官民癒着を図ろうとする中野区の姿勢は、どこから来るものなのでしょうか。


2007年01月04日

革新都政をつくる中野の会「都政を語るつどい」(3月11日追記、3月14日改訂、3月21日追記)

 「革新都政をつくる会」(政党は日本共産党が参加)は元足立区長の歯科医師吉田万三さんを擁立して都知事選挙にのぞみます。地元の中野区でも、中野労連(労働組合)や中野民主商工会の呼びかけで、「革新都政をつくる中野の会」が活動しています。
 私は、教師への懲戒処分の脅しで子どもたちに君が代をおしつけ、学校から自由を奪っている石原都政を許せません。
 憲法に基づいた都政をすすめる立場の統一候補を、共産党主導でなく擁立する可能性を追求すべく、多くの方が努力していたことを私は知っています。私もそうした努力が実を結ぶことが望ましいと思っていましたが、東京の民主党には党内を「反石原」でまとめることすら難しいという状況があり(もちろん現在の民主党が新自由主義・改憲政党であることも本質的な障害)、民主党勢力を含めた統一候補の擁立はきわめて困難でした。

 私は、吉田万三さんを全力で応援したいと思います。

「オリンピックより、くらしと福祉!安心してくらせる東京を!」吉田万三さんのホームページ↓
http://www.manzo-y.jp/index.htm

「変えよう石原都政 憲法が生きる都民にやさしい東京に」革新都政をつくる会のホームページ↓
http://www.ny.airnet.ne.jp/kakushin/

 都議会民主党には、日本会議地方議員連盟の会員で、石原慎太郎氏を都議会でも応援している議員が複数所属しています。東京の民主党は、党内の状況が現状のままでは、アリバイ的な都知事選挙しかできないのではないでしょうか。

日本会議地方議員連盟の正会員に民主党の土屋、吉田両都議↓
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-537.html

吉田康一郎都議(中野区選挙区)のホームページ↓
http://www.k-yoshida.jp/
吉田康一郎氏が経団連(現日本経団連)に勤務していた1990年から2001年は、まさに、財界が、新自由主義的「構造改革」によって不平等社会と貧困化を推し進めた時期にあたる。吉田康一郎氏のホームページを見る限り、彼は格差社会の是正には全く関心がない。吉田康一郎氏の関心は、歴史教育攻撃に著しく偏っていることが、「吉田康一郎の書棚」で推薦している7冊のうち3冊が歴史修正主義本であることからわかる(「世界がさばく東京裁判」、「いわゆるA級戦犯―ゴー宣SPECIAL」 、「南京事件「証拠写真」を検証する」)。吉田康一郎氏の2005年12月の都議会での質問の議事録を見ると、「知事がフランスに視察されるときは、ぜひ我々も同行させていただきたい。」という発言もある。都議選で吉田康一郎氏に投票した方の多くは、氏の実像を知ったら驚き、怒るのではないだろうか。

(3月11日追記)
 浅野前宮城県知事が都知事選挙への立候補を正式に表明したようです。
 浅野氏は、「石原知事の1期目は良かった」と石原都政の基本は積極的に評価し承継する意向を既に表明しています。浅野氏の姿勢が良く判らないまま、反石原の一点で浅野氏擁立に動いた方々は、今後、浅野氏の姿勢を革新護憲に近づけることができるのか、「石原よりマシ」の一点で浅野氏を支持し続けることに大義があるのか、という問題について、努力と説明責任を問われることになるでしょう。
 人格識見ともに信頼でき、足立区長としての行政経験も豊かな吉田万三さんを、私は、全力で応援します。

本ブログの関連記事↓
http://siinoki-law.sblo.jp/article/3347623.html#comment

 参考:東京都知事選をめぐるマスコミ報道の問題点について(3月9日追記)
    有田芳生の『酔醒漫録』より
  「知事の給料は少ない」という浅野発言にびっくり
  http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2007/03/post_6b69.html
  浅野史郎「福祉日本一」の幻想
  http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2007/03/post_91e1.html

 参考:gonさんのブログ「夢の保革一騎打ち」↓
  http://teagon.seesaa.net/article/35557109.html

※3月21日追記
 3月22日から都知事選が始まります。この記事は吉田万三さんの支持を表明する内容なので、選挙期間中はコメントとトラックバックを受け付けない設定にしました。

2006年12月28日

警察大学校跡地問題で動き(11月18日追記、12月28日追記)

地元の中野区の話題です。
 中野区の委託を受けて三菱総合研究所が作成した「中野駅周辺まちづくり推進委託報告書」(2006年3月)の多くの部分が、財団法人東京都新都市建設公社が作成した「地区計画検討支援業務委託報告書」(2005年3月)の「丸写しといえる内容」だとして、区民が、中野区が支出した委託料1300万円を不当な支出として返還を求める住民監査請求をしました。
 中野区は、2003年度からシンクタンクへの調査委託を毎年繰り返し、4年間で約5000万円を支出しています(9月21日の赤旗の報道)。

中野区は、警察大学校跡地の中野区内分の都市計画案の策定方針を明らかにしました。再開発等促進区を定める地区計画の導入や都市計画公園の変更などを行っていく。今年11月に原案の公告・縦覧、2007年1月に案の公告・縦覧を、2006年度中に都市計画決定を目指すという方針です。(9月22日の建通新聞社ホームページの記事より)

 この問題について詳しくは、警察大学校等跡地に緑と青空の公園をつくる会のホームページを参照してください。http://homepage3.nifty.com/kdai/kdai.html

(11月18日追記)
11月2日、中野区都市計画審議会委員(公募委員)の加藤さんと貞弘さんが、中野区都市計画審議会森欣貮会長宛の公開質問状「警察大学校等跡地の土地利用計画と中野区都市計画審議会について」を提出しました。11月15日までの回答を求めています。
 詳しくは下記「あつまれ!”まちの力”」のホームページに 
http://www.geocities.jp/matinotikara/index.html

中野区都市計画審議会とは(中野区役所ホームページ)
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/023/13/d12800013.html

監査請求書全文は下記のホームページに掲載されています。
http://homepage3.nifty.com/-miko-/keidai/new/200604.htm#28
10月19日に、請求人の意見陳述が行われました。

下記のページに、住民監査に至った経緯についてわかりやすく説明されています。
「民間開発へ多額の税金投入するもとで住民の意見は犠牲に」
http://homepage3.nifty.com/-miko-/keidai/plan/consultant.htm#3

(都市計画審議会会長からの回答、2006年11月追記)
11月13日「警察大学校等跡地の都市計画についてのご意見は伺いました。会長としての返事をとのことですが、都市計画に係わる事項は、都市計画審議会の場で議論すべきと考えます。個人的な意見は差し控えます。」との回答が届いたそうです。
http://www.geocities.jp/matinotikara/keidai/keidai-tokeisiniin.html

(2006年12月28日追記)
監査請求の結果は、12月28日の段階でまだ出ていません。
三菱総合研究所に対する高額な委託料については、隣の杉並区でも問題になっています(杉並区議原田あきらさんのホームページの記事より)。

(2006年12月30日追記)
監査請求の結果について事実誤認があったので訂正します。
11月20日に請求を却下されました。
監査請求した住民らはずさんで不当な監査結果であるとの抗議声明を出しています。
抗議声明が、下記のホームページに掲載されていました。
http://homepage3.nifty.com/-miko-/keidai/keidaitop.htm

2006年12月21日

東村山市議会で大規模開発の見直しを求める住民投票条例案が「市民自治の会」市議の反対で否決される

 12月21日付けのしんぶん赤旗の首都圏欄の記事によると、東村山市議会に住民17000人以上の直接請求署名により提案された住民投票条例が可否同数のため議長採決となり、否決されました。住民投票条例は、総事業費136億円をかけ約100メートルの高層ビルを建設する東村山駅西口の再開発計画の是非を問うもの。
 私が驚いたのは、住民投票条例に、自民党、公明党とともに、「市民自治の会」の島崎洋子市議が反対したということです。島崎市議は、10月までは生活者ネットワークの会派に属しており、生活者ネットワークは住民投票条例に賛成しましたが、島崎市議は会派を離脱して「市民自治の会」を立ち上げ、住民投票条例に反対しました。島崎市議の会派離脱と反対がなければ住民投票条例が可決されていた可能性が高いことになります。
 住民投票条例案に賛成した議員の中には、再開発計画そのものには賛成であるにもかかわらず住民の意思を尊重するために住民投票を実施すべきとの決断をした方もいるそうです。
 その中で、会派を離脱してまで住民投票に反対した「市民自治の会」の島崎氏の言う「市民」「自治」とはどのような理念なのでしょうか。それとも、理念よりも優先される利害があるゆえの行動なのでしょうか。


 私の地元の中野区の与党会派である「市民自治」にも、かつては生活者ネットワークの会派に所属していたが後に離脱した議員が所属しています。東村山の島崎市議と会派名が似ているのは偶然でしょうか。
 中野区の「市民自治」会派の議員の主張や行動については、下記の本ブログの記事やdr-stoneflyさんのブログの記事を参照してください。
 http://siinoki-law.sblo.jp/article/2093980.html
 http://siinoki-law.sblo.jp/article/1769874.html#comment
 http://dr-stonefly.at.webry.info/200612/article_13.html

2006年12月20日

「中野区都市計画マスタープラン」の修正に抗議し、修正を求める中野区長宛の要望書(12月20日追記)

 中野区の警察大学校跡地問題での動きです。

 中野区住民らが共同して、中野区が民主的手続を無視して行った「中野区都市計画マスタープラン」の修正に抗議し、区民と行政との協働の理念にのっとった手続きによって修正することを要望するとの中野区長田中大輔氏宛の要望書を提出しました。
 要望書全文は、あつまれ!”まちの力”のホームページhttp://www.geocities.jp/matinotikara/index.html

 田中大輔氏は2002年の区長選挙では「区民参加」を一枚看板にある程度の有権者から支持を得て区長に当選しました。
 2006年の区長選挙で自民・公明の推薦を受けて再選した田中区長は「区民参加」の旗印を完全に捨ててしまうのか否か。田中氏を2度の区長選挙で支持した区民も、支持しなかった区民も、「中野区都市計画マスタープラン」の修正問題での田中大輔氏の対応を見守っています。
 
(12月20日追記)
 中野区民らが、中野区に対し、12月8日、中野区の平成19年度予算について、「警察大学校等跡地の道路・公園用地取得(拠点まちづくり推進室)…跡地整備の基盤となる道路・公園の用地を取得する」予算のうち、公園用地取得にかかる予算計上に反対する意見書を提出しました。
 意見書は、『まちの力』ホームページに↓
 http://www.geocities.jp/matinotikara/keidai/keidai-yosaniken.html

2006年12月10日

公契約条例・公契約に対する民主的な規制とは(12月10日追記)

 民営化推進の中野区やその他の地方自治体には、公契約に対する民主的な規制の視点が足りません。この問題は、民営化に賛成するか否かの立場を超えて必要な課題です。

 「公契約条例」「公契約法」とは、自治体や国の業務を民間業者に発注する場合に、その民間業者で働く労働者の賃金・労働条件が適正なものとなるよう確保させる制度を条例や法律で定めようとするものです。

 ILO第94号条約(公契約における労働条項に関する)は、国や自治体などの公的な機関が発注する事業について、社会的に適正・公正な水準の賃金・労働条件を確保することを契約に明記するよう義務づけています。その水準も、同一の産業・同一の業種で確立している労働協約や最・賃金などの法令よりも有利な水準にすることを義務づけています。

 日本政府はILO第94号条約を批准していません。
 建設業界や公共部門の労働組合などが要求し、公契約条例の実現を求める運動が広がっています。

 公契約条例の問題については、中野麻美「労働ダンピング〜雇用の多様化の果てに」(岩波新書)でも詳しく紹介されています。

「市場化テスト」により、公共サービスの民間委託がさらに広がる流れにある中で、公契約に対する民主的規制は緊急の課題です。
 私自身は、公共サービスの民営化・商品化・市場化の流れにストップをかけることが必要だと考えていますが、一歩譲って公共サービスの民営化にメリットがあるとしても、公共サービスを市場原理で競争に投げ込んでしまうことの弊害に目をつぶるのではなく、市場化してはならない分野があることを認めること、市場化による弊害を除去するために必要な手立てをとることが必要です。
 地元の中野区では、民営化には良いことばかり、市場原理のもとでの競争の弊害には目をつぶるという立場で、民営化・民間委託の政策が進められています。現区政を支持している市民派議員は、公共サービスの民営化と労働問題の関係を「官から民へのワークシェアリング」であると評価しています。
 公共サービス部門の民営化を一面的に美化するのではなく、そこで働く労働者の賃金や労働条件について、ダンピングの弊害を防ぐための有効な手立てとして、公契約条例などを推進することが必要です。

参考:佐藤ひろこ議員のホームページより、2002年区長選挙の直後の区政への提案
「☆区民の力で新しい公共サービスづくり
 ●区民の力を生かすNPO支援条例の制定
 ●起業支援で働く場づくり
 ●地域通貨で中野を元気に活性化
 ●官から民へのワークシェアリング」
参考:佐藤ひろこ議員の参加している市民派議員の座談会でも佐藤議員は公契約に対する民主的規制の視点が際立って弱い。

2006年11月10日

中野区保育争議で、労働委員会が和解による解決を労使双方に求める

 今日は中野区保育争議の労働委員会での調査期日がありました。

 森戸英幸公益委員は、中野区と組合の双方に対して、「労働委員会としては、この事件については、円満な解決の道を探るべきだと考えています」と述べ、次回期日までに、双方が和解による解決のための具体的な方法や条件について検討することを求めました。

 中野区保育争議は、中野区が区立保育園の民営化や民間委託を強引にすすめる中で、長く働き続けてきた非常勤保育士を全員解雇した事件です。
 保育の現場には補助的な仕事はありません。職の名前は「非常勤」とされていても、解雇された非常勤保育士のみなさんは、常勤職員と同じ仕事をし、保育園の子どもや父母から頼りにされていました。
 今年6月には東京地裁で、中野区に慰謝料の支払いを命じる一部勝訴の判決を得ました。
 中野区保育争議団は、保育園に戻るため、高等裁判所での控訴審、労働委員会、保育園前での宣伝や署名のお願いをしていますので、ご協力下さい。

2006年11月02日

市民オンブズ中野の裁判で、ほぼ全面勝訴の判決

市民オンブズ中野の裁判の判決が、本日(2006年11月2日)出ました。
判決は、
(1)不正な出勤打刻処理を行った総務部長と総務課長(当時)の共同不法行為に基づく損害賠償責任、
(2)無断欠勤を続けていた総務部参事A氏(の相続人)の不当利得返還義務、
(3)中野区長が総務部長、総務課長、総務部参事A氏(の相続人)に対する上記(1)(2)の請求を怠っていることが違法であることの確認、
を認めるほぼ全面的な勝訴判決です。

 田中大輔・中野区長のすすめる行革・リストラが、区民、非常勤・臨時職員や一般職員には厳しく、身内の幹部職員には甘く、というものであることを示す事件です。
 区民の訴えに対し、積極的に事実を解明した中野区監査委員、東京地方裁判所の裁判官に敬意を表します。

 判決全文及び判決要旨は、「リフォーム中野」に掲載されています。下記のページも参照してください。
 http://siinoki-law.sblo.jp/article/1232359.html

 判決と田中大輔区長のコメントを各マスコミが報道しています(11月4日追記)。時事通信読売新聞東京新聞しんぶん赤旗、日本経済新聞、朝日新聞東京版、毎日新聞東京版が、11月3日付朝刊等で報じています。秋田さきがけ西日本新聞、神戸新聞、徳島新聞、四国新聞、山陰中央新報、佐賀新聞、河北新報、熊本日日新聞、東奥日報、日刊県民福井、他の各地方紙も共同通信社配信の記事を掲載しています。

 判決全文がリフォーム中野に掲載されています。リフォーム中野BBSに区役所職員からの内部告発と思われる投稿が行われたのが本事件の発端でした。本事件とは別に、田中大輔中野区長が、リフォーム中野BBSへの区役所職員の内部告発に対して氏名不詳のまま刑事告発で応じるという事件もありました。
 
 身内の幹部職員にはあまく、弱い立場の区民や職員にはつめたく
 本事件で出勤偽装が行われたていたまさにその時(2004年3月31日)、田中区長は、長い人で12年近くも区立保育園の非常勤職員として働き続けていた非常勤保育士さん30名近くを、辞めさせる理由など何もないのに全員解雇(雇止め)しました。
 一審東京地裁は、中野区の不法行為責任を認めましたが、原告らは職場復帰を求めて、控訴しました。
 10月25日には、高等裁判所での第1回期日が行われ、原告のKさんが意見陳述を行いました。
 
(2007年5月6日追記)
 控訴審の報告は市民オンブズ中野のブログを参照してください。

2006年09月24日

警察大学校跡地問題で動き

地元の中野区の話題です。
 中野区の委託を受けて三菱総合研究所が作成した「中野駅周辺まちづくり推進委託報告書」(2006年3月)の多くの部分が、財団法人東京都新都市建設公社が作成した「地区計画検討支援業務委託報告書」(2005年3月)の「丸写しといえる内容」だとして、区民が、中野区が支出した委託料1300万円を不当な支出として返還を求める住民監査請求をしました。
 中野区は、2003年度からシンクタンクへの調査委託を毎年繰り返し、4年間で約5000万円を支出しています(9月21日の赤旗の報道)。

中野区は、警察大学校跡地の中野区内分の都市計画案の策定方針を明らかにしました。再開発等促進区を定める地区計画の導入や都市計画公園の変更などを行っていく。今年11月に原案の公告・縦覧、2007年1月に案の公告・縦覧を、2006年度中に都市計画決定を目指すという方針です。(9月22日の建通新聞社ホームページの記事より


 この問題について詳しくは、警察大学校等跡地に緑と青空の公園をつくる会のホームページを参照してください。

(2006年12月28日追記)
三菱総合研究所に対する高額な委託料については、隣の杉並区でも問題になっています(杉並区議原田あきらさんのホームページの記事より)。


続きを読む(11月18日追記)

2006年09月21日

東京都の君が代強制は違法 各人に慰謝料3万円を支払え

裁判所が、人権の守り手としての存在意義を示しました。
レイバーネット

2006年09月07日

市民オンブズパーソン中野の裁判が結審

2004年6月11日の新聞記事「病欠同僚を出勤扱い」(読売新聞)を発端とする中野区長に対する住民訴訟が、いよいよ本日結審を予定しています。

「納得できない」「何かおかしい」と直感した区民が執念をもって調査し、住民監査請求と裁判を経てきました。審理の中で明らかになったのは、もともと区役所内では休職処分の書類の日付を偽って作成することにより、区民に対しては、何も問題が無かったかのように処理しようとしていたことでした。この責任が被告の中野区長にあることも明らかです。

私は、市民オンブズパーソンの正式な発足に参加し、東京地裁への第2陣の提訴後の2005年5月26日からは、訴訟代理人として活動に協力してきました。

 中野区は7,8年前から財政事情の悪化を理由に、住民福祉という自治体本来の仕事を放棄して「行政改革」を進め、職員人件費を削減してきました。
 その「行政改革」の最中に総務部の中心幹部が出勤偽装事件を起こしたのです。
 中野区は、区民の代表である区議会に対しても、懲戒分限委員会が既に行った調査から明らかであった事実も隠し、出勤偽装を「不適正な処理ではあるが」「あることを意図して、(それを)目的に…したという意味の不正とは認識していない」と過小評価して身内をかばったのです(内田助役の6月9日議会の総務委員会での報告)。
 最高責任者である中野区長は、事件についての事故報告書を受けとる5月7日の前日6日に、有給休暇の承認と休職処分をしました(年度まで遡及して決済、しかも「便宜上」決済日さえ遡及した)。中野区長は、事件が区役所外に発覚したのでその後軽い懲戒処分を行わざるを得なくなったものの、真相究明を妨害し、行政の中心幹部層のなれ合いを容認してきたのです。区長の責任が極めて重いことも明白です。

事件の内容については、リフォーム中野で紹介されています。