地元の中野区の催しのお知らせです。
中野区政健全化区民会議（代表新井英光さん）が、中野サンプラザ問題で中野区との対話集会を開催します（主催者の案内からの転載です）
テーマ：（株）まちづくり中野２１の現状
とき：平成18年12月18日（月）午後7時～
会場：中野区役所9階会議室
（株）まちづくり中野２１については下記の記事を参考にしてください。日本政策投資銀行「中野サンプラザ民営化ファイナンス～ＰＰＰ事業におけるメザニンファイナンスの活用 ～」
http://www.dbj.go.jp/japanese/release/rel2004/1125_pfi.html
平成18年07月11日―区民と区長の対話集会「自由討議」においては、以下のような質問に政策担当者が（区長ではない）答えています。
質問：サンプラザについて、所有会社である(株)まちづくり21は、一坪2500円で(株)中野サンプラザに貸している。3000坪の面積で時価評価はいくらと見ているか。所有会社の第2期決算における当期純利益は7000万円程度だが、区は2億円出資して元が取れていないのではないか。区の株式保有率は増資により13パーセントに落ちたが、どう思うか。
回答：（政策分野担当者）時価評価は現在していない。区としてサンプラザの経営も考えていかなければならない。区の出資を回収するのは取得から10年後の再整備のときであり、運営期間中に元をとる、とらないということではない。現状はサンプラザがそこそこやっていける状況だと思う。区は所有会社における議決権の2/3を確保しており、今の関わり方は適切と思っている。
引用元http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/022/04/d00200209.html
2006年12月09日
2006年11月29日
中野区で中学３年までの医療費無料化のニュースと12月9日学習会「認定子ども園とは何か」のお知らせ
地元の中野区の子育てに関するニュースとイベントを2つお知らせします。
(以下、日本共産党区民運動部長せきと進ミニ通信より抜粋して転載しています)
中学３年生まで通院・入院費を完全無料に
１１月２７日開かれた第４回定例区議会で、田中区長が「子ども医療費を中学３年生まで無料にする」ことを明らかにしました。
子育て世代にとって教育費と医療費が大きな負担になっており、助成制度の実現が強く求められていました。日本共産党区議団は、これまで住民運動と結んで助成制度の拡充を追及し、順次対象年齢の引き上げを実現してきました。
中学３年生までの医療費助成は、すでに港、台東、北区が実施しており、世田谷、葛飾、荒川、文京、杉並、新宿区が実施を明らかにしています。
（転載ここまで）
詳しくは日本共産党中野区議団のホームページを参照してください。
http://www.jcpnakanoku.net/dan/dnews0612.html
（以下、保育問題協議会の案内より抜粋して転載しています）
中野区保育問題協議会主催 拡大学習会のご案内
テーマ「認定子ども園」とは何か
国の「認定子ども園」構想を受けて、東京都では現在認定基準作りがすすめられていますが、これを踏まえて中野区でも「認定子ども園」について、行政・議会の動きが本格化しています。
講師：加藤久忠氏（自治体問題研究者）
日時：１２月９日（土）夜７：００～
場所：スマイル中野
（転載部分ここまでです。）
認定こども園についての大手マスコミの報道の多くは国がアピールするメリットを受け売りするだけのものです。しかし、現実には多くの関係者が保育の質の低下を危惧しています。読売新聞の例（これではまるで行政の広報。報道機関の報道ではない）、全教（労働組合）の意見書、共産党都議団の申し入れ
「自立」「自己責任」「市場原理」を信奉する田中大輔・中野区長のもとであっても、子ども医療費の無料化の拡大が実現したのは、住民運動の強い要求があったからです。また、同時に、田中区政の与党である自民党、公明党、民主党を支持する区民の中でも、子育て支援のための子ども医療費無料化の潜在的な要求があったことを示していると思います。
保育と幼児教育の制度改革が保育の質の低下をもたらすことを防ぐためには、私たち住民が学習して、潜在的な要求を目に見える強い要求にするまで運動することが必要です。
(以下、日本共産党区民運動部長せきと進ミニ通信より抜粋して転載しています)
中学３年生まで通院・入院費を完全無料に
１１月２７日開かれた第４回定例区議会で、田中区長が「子ども医療費を中学３年生まで無料にする」ことを明らかにしました。
子育て世代にとって教育費と医療費が大きな負担になっており、助成制度の実現が強く求められていました。日本共産党区議団は、これまで住民運動と結んで助成制度の拡充を追及し、順次対象年齢の引き上げを実現してきました。
中学３年生までの医療費助成は、すでに港、台東、北区が実施しており、世田谷、葛飾、荒川、文京、杉並、新宿区が実施を明らかにしています。
（転載ここまで）
詳しくは日本共産党中野区議団のホームページを参照してください。
http://www.jcpnakanoku.net/dan/dnews0612.html
（以下、保育問題協議会の案内より抜粋して転載しています）
中野区保育問題協議会主催 拡大学習会のご案内
テーマ「認定子ども園」とは何か
国の「認定子ども園」構想を受けて、東京都では現在認定基準作りがすすめられていますが、これを踏まえて中野区でも「認定子ども園」について、行政・議会の動きが本格化しています。
講師：加藤久忠氏（自治体問題研究者）
日時：１２月９日（土）夜７：００～
場所：スマイル中野
（転載部分ここまでです。）
認定こども園についての大手マスコミの報道の多くは国がアピールするメリットを受け売りするだけのものです。しかし、現実には多くの関係者が保育の質の低下を危惧しています。読売新聞の例（これではまるで行政の広報。報道機関の報道ではない）、全教（労働組合）の意見書、共産党都議団の申し入れ
「自立」「自己責任」「市場原理」を信奉する田中大輔・中野区長のもとであっても、子ども医療費の無料化の拡大が実現したのは、住民運動の強い要求があったからです。また、同時に、田中区政の与党である自民党、公明党、民主党を支持する区民の中でも、子育て支援のための子ども医療費無料化の潜在的な要求があったことを示していると思います。
保育と幼児教育の制度改革が保育の質の低下をもたらすことを防ぐためには、私たち住民が学習して、潜在的な要求を目に見える強い要求にするまで運動することが必要です。
2006年11月27日
11月29日講座「派遣？契約？いま“労働”はだれのもの」
下記は、地元の中野区内での市民講座の案内チラシから転載です。
労働をめぐる不公正・不平等は、当事者の経営者、労働者や労働組合だけでなく、政治・政策の問題であることを誰もに理解してもらうことが必要です。講師の水口洋介さんは、一貫して労働者側の立場で労働事件、労働問題に第一線で取り組んでいる弁護士です。問題の解決のための展望や、地方自治体のレベルでどのようなことができるのか等、貴重な話が聞けると思います。主催団体は中野区内の団体ですが、誰でも参加できるようです。
労働問題について理解したい方には、中野麻美弁護士の著書「労働ダンピング～雇用の多様化の果てに」もお勧めしています。
記
住まいと暮らしに役立つ連続市民講座第３弾
「派遣？契約？いま“労働”はだれのもの」
日時：１１月２９日（水）午後６時３０分～
ところ：東京土建中野支部会館(中野区松が丘１－８－４）
講師：水口洋介弁護士
資料代：５００円
主催：NPO法人中野すまいの相談室
後援：連合中野区協議会
問い合わせ先：中野すまいの相談室事務局 tel/fax03-3388-4888
労働をめぐる不公正・不平等は、当事者の経営者、労働者や労働組合だけでなく、政治・政策の問題であることを誰もに理解してもらうことが必要です。講師の水口洋介さんは、一貫して労働者側の立場で労働事件、労働問題に第一線で取り組んでいる弁護士です。問題の解決のための展望や、地方自治体のレベルでどのようなことができるのか等、貴重な話が聞けると思います。主催団体は中野区内の団体ですが、誰でも参加できるようです。
労働問題について理解したい方には、中野麻美弁護士の著書「労働ダンピング～雇用の多様化の果てに」もお勧めしています。
記
住まいと暮らしに役立つ連続市民講座第３弾
「派遣？契約？いま“労働”はだれのもの」
日時：１１月２９日（水）午後６時３０分～
ところ：東京土建中野支部会館(中野区松が丘１－８－４）
講師：水口洋介弁護士
資料代：５００円
主催：NPO法人中野すまいの相談室
後援：連合中野区協議会
問い合わせ先：中野すまいの相談室事務局 tel/fax03-3388-4888
