育児休業給付金（満一歳後支給分）不支給処分取消訴訟

育児休業手当を子どもが満１歳に達した後も受給するための書類として、保育園からの入園拒絶通知書が必要であり、その入園拒絶通知書には子どもが満１歳に達する日の翌日が含まれる保育の希望が記されていないといけないという運用がなされているようです。
ところが、市区町村の行政の都合で、例えば７月１日からの保育を希望するためには前月の６月１５日までに正式に入園申込書を出さなければならない等とされていることが多く、そのため、正式な入園申込みが１日遅れて６月１６日になったために８月１日を開始日とする入園拒絶通知書しかもらえない、そのために誕生日が７月３０日の子どもさんについて満１歳後支給分の育児休業手当が支給されない、といった問題が生じることがあるようです。
現在、不支給処分の取消を求める行政訴訟を東京地裁に提訴しています。
同じような状況に置かれている方や、入園拒絶通知書の保育開始希望日は誕生日後の日付であったが育児休業手当の支給が認められたという経験をお持ちの方、情報提供いただければ幸いです。
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アルバイト募集のお知らせ

しいの木法律事務所(弁護士八坂玄功)では下記の条件で臨時のアルバイトを募集しています。
勤務時間週２０時間程度(勤務曜日や出退勤時刻はご相談に応じます)
時給１０００円(法律事務所勤務経験のある方は別途優遇します)
交通費支給します。雇用期間２か月程度業務内容は事務所内での法律事務の補助業務です。

下記のメールアドレスまでお問い合わせください。
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2014.11.30 みんなで黒ぬりシール、はがしませんか？ 誰でもできる情報公開・住民監査請求

「オレがああ・・・立候補してえええ〜世の中を変えたいい・・・一心でええ〜」と泣きわめいた野々村竜太郎さんのおかげで、「政務活動費」が世間やマスコミの注目を集めるようになりました。
　かの野々村さんは兵庫県議の仕事を失い、たぶん刑事罰にも問われるでしょう。城崎温泉へ日帰り出張（？）を繰り返し、政務活動費から3年間で800万円をかすめ取ったのですから、仕方のないことです。
　でも、よその自治体のこと、と笑ってられません。全国の自治体を探ったらインチキ領収書がゾロゾロ出てきそう。ここ中野区は、23区で唯一、いまだ1万円以下の領収書の添付義務がないガラパゴス状態のまま居直っています。
情報公開を進めて行かないと、地方議会・地方自治は良くなっていきません。みんなで黒ぬりシールをはがしていきませんか？
でも、バリアーを崩していくには、なんかコツが要りそう。そこで、監査請求で辣腕をふるってきた百戦錬磨（？）の杉浦ひとみ弁護士にお話しをうかがいます。ひとみセンセー、教えて〜！
◎杉浦ひとみ弁護士講演
（これまでの住民監査請求とヒット訴訟について等）
○とき　11月30日（日）午後2時〜3時30分予定
○ところ　スマイルなかの　3階AB室
（中野区中野5−68−7、中野駅北口徒歩7分）
○主催：市民オンブズパーソン中野
※終了後に、市民オンブズパーソン中野・総会があります。
中野オンブズNEWS　　2014年｜秋号
連絡先：TEL/5373-1808 FAX/5373-1809　しいの木法律事務所

有責配偶者からの離婚請求と障害のある子

質問
　夫の不倫が原因で別居して３年になります。
　別居後７から８年で有責配偶者からの離婚請求が認められると聞いています。
　私は、遺伝子病の子供（13歳）を抱えており、子供の生活に自分が合わせていかなくてはいけないので、フルに働くことができません。
　もし、後７から８年で離婚が認められてしまった場合、経済的に苦しくなると思います。
　この場合、扶養的財産分与というのは認められますか。

答え
　有責配偶者からの離婚請求が認められる場合の要件といわれている「未成熟子がない」とは、成年か未成年か、学齢期か学卒者かという形式的な基準では判断されていません。
　お子さんが遺伝子病ということですが、子どもさんが重病のため成人後も就労して自立することが困難といった事情がある場合には、お子さんが成年に達した場合であっても、「未成熟子がない」とはいえず、有責配偶者からの離婚請求が認められない可能性が十分にあります。
　ですから、「あと何年で離婚が認められる」と決めつけてしまうのではなくて、ご相談者の側が離婚に応じるつもりがないのであれば、離婚の成否を徹底的に争って、婚姻費用をきちんと負担し続けてもらうことを考えた方がよいと思います。
　裁判例としては、東京高裁平成２０年５月１４日判決（家裁月報６１巻５号４４頁）は、有責配偶者である夫からの離婚請求について、別居後１５年以上経過して３人の子どもは成人しているものの、長男が身体的障害及びその生育状況に照らすと後見的配慮が必要と考えられること等を理由として、離婚請求を棄却しました。

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小さな事業者の倒産と再生

　銀行からの借金などの多重債務で苦しんでいる企業にとって、最後の手段は破産です。しかし、多重債務を軽減し、窮境を脱する手段は破産だけではありません。いざというときのために、破産、民事再生や私的再建について基本的な知識を得ておくべきでしょう。

第１　破産とはどのような制度ですか
　１　自己破産とは、債務者が自ら破産手続開始の申立てをすることです。
　　　これに対して、債権者が申し立てる破産手続のことは債権者破産と呼ばれています。
　　　自己破産の申立て件数は、最近は、１年間で全国で１４万件前後です。
　２　自己破産申立てをすると、債務者はどのような状況におかれますか。
　　　同時廃止の場合
　　　　　同時廃止とは、「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」に、破産手続の開始の決定と同時に、破産手続廃止（終了）の決定をすることをいいます。
　　　管財事件の場合
　　　　　東京地裁の場合、管財人の費用である２０万円以上の財産を有している場合は、管財事件となります。
　　　　　２０万円以上の財産を有していなくても、否認権の行使やサラ金に対する過払金請求によって２０万円を超える財団を形成することが可能な場合など、破産管財人が換価・処分すべき資産があるときは管財事件となります。
　　　　　債務者に免責不許可事由があり、裁量免責の可否を管財人が調査する必要がある場合も、管財事件となります。
　３　自己破産申立てをするメリットは何ですか
　　　自己破産によって、債権者に対して公平な配当をするとともに、個人である債務者の免責（債務の免除）が得られます。
　４　自己破産すると、一切の財産を失うのでしょうか
　　　個人の債務者の場合、一定の財産は自由財産とされます（９９万円までの現金、残高が20万円以下の預貯金、20万円以下の保険解約返戻金、処分見込額が20万円以下の自動車、賃借住居の敷金、支給見込額の8分の1相当額が20万円以下の退職金、支給見込額の8分の１相当額が20万円を超える退職金の8分の７、家財道具など）。
　５　自己破産をするデメリットは何ですか
　　　もちろんデメリットはあります（「○○士」などの資格は免責決定を受けるまで失われることが各種業法などに定められています）。
しかし、一般に言われていることには誤解もあります。例えば、「破産すると選挙権や被選挙権を失う」といったことはありません。就職の際に不利益を受けることもまずありません。
　６　事業の再生のために自己破産が役に立つことがありますか
　　　免許を要する事業など法人格を維持しなければいけない場合以外であれば、多重債務を抱えた会社は破産させ、破産管財人の許可を得て事業を別会社に譲渡することなどによって、実質的に事業を継続・再生できることもあります。
　７　自己破産の申立てにかかる費用はどれくらいですか
　　　しいの木法律事務所では、会社と会社代表者の破産手続の場合、弁護士費用として最低で４２万５０００円（会社の規模、債権者の数等が特に大きい場合は弁護士費用が高くなります）と数万円の実費をいただいています（分割払いが可能です）。
　　　他に、破産管財人の費用として２０万円が必要です。
　８　自己破産しても自宅に住み続けられる場合があるというのは本当ですか
　　　自己破産は財産を全て換価して債権者への配当に充てる手続ですから、債務者が所有している自宅も処分しなければいけません。しかし、破産管財人の許可を得て、自宅を親族などの関係者が譲り受け、譲受人と債務者との間で賃貸借契約を結ぶなどの方法によって、自宅に住み続けることができている人も居ます。
　９　破産申し立てすることによって、従業員にはメリットがありますか
　　　多重債務に苦しんでいる企業では、従業員への賃金の支払が滞っているケースがしばしばあります。
　　　破産手続開始申立ての日の６か月前以降に在籍していた従業員に未払賃金がある場合、その従業員は、「未払賃金の立替払い制度」を利用して未払賃金の８割程度の支払を公的資金から受けることができます。

第２　民事再生とはどのような制度ですか
　１　民事再生とは
　民事再生は、再生債務者である企業の再建（維持再生）を図る手続です（個人も民事再生手続を利用できますが、個人の場合は個人再生の特則を利用できる場合が多い。個人再生については後述します）。
　　　民事再生は、原則として再生債務者自身の業務遂行権や財産の管理処分権を認める自主的再建手続です。もっとも、東京地方裁判所の運用では原則的に監督委員が選任され、その監督を受けます。
　２　申立ての要件（破産との違い）
　　　民事再生は、�@再生債務者に破産原因たる支払不能、支払停止または債務超過の生ずるおそれがあるときに加え、�A再生債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき（例えば、主要な生産設備の売却や高利の借入等による資金調達手段が残っていても、これを行えば事業の継続に著しい支障を来すとき）に申立てが認められます。つまり、破産とは異なり、再建の体力が未だ残っている段階で申立てをすることができます。
　３　再生計画とは
　　　再生債務者は、一定期間内に再生計画を作成します。
　　　再生計画は、再生債務者の債務の一定額を１０年以内で弁済し、その余の債権額は免除してもらうことが基本になります。
　　　例えば、１億円の債務がある場合、その１０％である１０００万円を１００万円×１０年間で分割払いし、９０００万円については免除してもらうなどの再生計画の内容になります。
　４　再生計画の可決要件
　　　再生計画は、議決権のある再生債権者で決議に出席した者の過半数（頭数要件）で、議決権ある再生債権者の議決権総額の２分の１以上（議決権額要件）の同意によって、成立します。
　５　民事再生が正当化される理由＝清算価値保障原則
　　　破産のおそれのある企業がそのまま破産してしまった場合、債権者は管財人を通じて清算価値の配当を受けることになります。あるいは、自己破産などの法的手続がとられなければ、債権者は、全く支払を受けることができないかもしれません。
　　　民事再生によって、破産による配当額を上回る弁済をする再生計画を作成して実行することによって、債権者は、破産の場合を上回る弁済を受けることができます。
　　　上記の例の場合、もし会社が破産すれば配当額は１００万円にしかならないことが見込まれる場合、再生計画によればその１０倍の１０００万円の弁済を受けることができるのであれば、再生債権者にとって、破産よりも経済的に合理的ということになります。
　６　中小企業者に対する弁済、少額債権の弁済の特例とは何ですか
　　　民事再生においては、取引先である中小企業に対する弁済や少額の債権の弁済について、一定の要件のもとで優遇することが認められています。
　７　民事再生にかかる費用はどのくらいですか
　　　再生計画の作成、実行のために、相当長期間にわたって代理人弁護士や税理士のサポートを受けることになりますから、一定の費用がかかります。詳細はご相談下さい。

第３　個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）とはどのような制度ですか
　１　民事再生の特則で、住宅資金特別条項（後述）を利用する住宅ローンを除いた債務総額が５０００万円を超えない場合に利用できる制度です。
　２　小規模個人再生
　　　再生債務者は裁判所の定める期限までに再生計画案を作成し、裁判所はその再生計画案を債権者に送り、書面による決議を行います。
　　　債権者の頭数で２分の１以上又は債権額で２分の１を超える不同意がない限りは、再生計画案は可決されたものとみなされます。
　　　再生計画案の内容は、清算価値を上回る弁済を、原則３年以内（特別の事情がある場合は５年まで可）で行うものでなければなりません。
　３　給与所得者再生
　　　２年分の可処分所得から政令で定められた標準生計費を除いた金額を３年間で分割弁済します。債権者による決議は不要です。
　　　上記の弁済額はかなり大きなものになるため、現在ではあまり利用されず、ほとんどの場合小規模個人再生が利用されています（但し、債権者の多数が不同意意見を述べることが確実な場合などには、給与所得者再生が利用される場合もあります）。
　４　再生計画の最低弁済基準額
　　　�@債権額が５００万円未満の場合
　弁済額は１００万円です。
�A債権額が５００万円以上１５００万円以下の場合　
　　弁済額は債権額の５分の１です。
�B債権額が１５００万円を超え３０００万円以下の場合
　　弁済額は３００万円です。
�C債権額が３０００万円を超え５０００万円以下の場合
　　弁済額は債権額の１０分の１です。
ただし、いずれの場合も弁済額は清算価値（債務者について破産手続が開始された場合に債権者に配当される総額）を下回ってはならないという原則があります。
５　住宅資金特別条項とは何ですか
　　　住宅資金特別条項は、通常の民事再生法上の制度であり、小規模個人再生、給与所得者再生でもしばしば利用される制度です。
　　　一言で言えば、住宅ローン債務だけ全額弁済して住宅を維持することを認め、他の債務については再生計画に従った一定割合の免除を認め、住宅ローンと住宅の維持についての特別扱いを認めることによって、再生債務者の再生を助けようとする制度です。
　６　住宅資金特別条項の使える「住宅」とは、どのような要件ですか。
　　　下記の要件を満たしていることが必要です。
　　　�@再生債務者が所有していること
　　　�A自己の居住の用に供する建物であること
　　　�B建物の床面積の２分の１以上が専ら居住の用に供されること
　　　�C以上の要件を満たす複数の建物があるときは、主として居住の用に供している建物であること
　７　住宅ローン以外に住宅に抵当権が設定されている場合も住宅資金特別条項は利用できますか
　　　住宅や住宅の敷地に住宅ローン債権以外の債権の抵当権が設定されている場合には、住宅資金特別条項は利用できません。
　　　ただし、再生計画案の提出の時までに、後順位抵当権を消滅させることが相当の確度をもって見込まれるなどの事情があるときは、住宅資金特別条項を利用することを前提として手続を進めるのが実務の扱いです。
　８　個人再生にかかる費用はどのくらいですか
　　　しいの木法律事務所では、住宅資金特別条項を含む個人再生の申立ての弁護士費用を２６２，５００円及び数万円の実費としています。

第４　私的再建と呼ばれているのはどのような手続ですか
　　　破産や民事再生（大企業では会社更生）によって、裁判所が関与して、事業の清算価値を把握して、平等な弁済や、清算価値を上回る弁済をすることによって債権者と債務者との利害を調和して事業の再生を図ることが可能です。
　　　しかし、裁判所が関与する手続を行うことによって、倒産した会社とのレッテルを貼られ、事業価値が低下してしまうことがあります。
　　　また、裁判所が関与する手続では債権者間の平等が強く要請されるため、日常的な取引相手に対する買掛金なども平等に扱わざるを得なくなる結果、従来の取引関係の維持が難しくなることも生じます。
　　　そのようなデメリットを避けるために、私的再建と呼ばれる手法がとられる場合があります。
　　　金融機関だけを対象にしたリスケジュールも私的再建の一種といえますが、普通は、リスケジュールにとどまらずに、金融機関に対して、民事再生手続と同様の債権カットを求め、金融機関との間の合意によって、これを実現する手法のことを言います。
　　　債権カットや事業の再生を進める上で、別会社が設立される場合もしばしばあります。
　　　金融機関にとっては、破産や民事再生によって得られる弁済額よりも、私的再建によって事業価値の低下を防ぐことによって、より大きな弁済額が得られるのであれば、私的再建に合意する合理性があるといえます。
　　　私的再建の手法が利用可能かどうかについては、中小企業再生支援協議会での相談を利用してみるとよいでしょう。

中野区議会平成２５年度政務活動費について住民監査請求

昨日、下記のような内容の住民監査請求を行いました。

中野区議会政務活動費に関する住民監査請求について
２０１４年９月５日

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弁護士　八坂玄功
　
中野区議会の平成２５年度の政務活動費について、９月５日、住民監査請求を行いました。
　住民監査請求において違法又は相当でない支出であると指摘した事項の概要は以下のとおりです。

○ ボイストレーニングレッスン受講料等１２６，３２０円
一粒会（いながきじゅん子議員の一人会派）は、研究研修費として、メンタル力強化セミナー受講料＆交通費として２３，３２０円、話し方・ボイストレーニングレッスン（１２月１８日）２７，０００円、同（１月６日）３２，０００円、同（２月５日）２２，０００円、同（３月７日）２２，０００円、合計１２６，３２０円を支出していた。このような費用は、本来、自己研鑽のために受講者自らが負担することが当然のものであって、政務調査活動等のための政務活動費の趣旨を逸脱するものである。

○ 大学院学費７２５，０００円、団体運営費２２３，０００円
中野・子どもたちの未来（奥田けんじ議員の一人会派）は、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻修士課程の秋学期分納付金として７２５，０００円を支出していた。大学院の学費等は、本来、自己研鑽のために学生自らが負担することが当然のものであって、政務調査活動等のための政務活動費の趣旨を逸脱するものであることは明らかである。また、公益社団法人東京青年会議所運営費２２３，０００円を支出していた。このような団体の運営費や年会費を、政務調査活動等のための政務活動費から支出すべき必要性・相当性は何ら認められない。政務活動費の趣旨を逸脱するものである。

○使途不明の交通費等　５，１９７，４５７円
使途が明確でない交通費（スイカチャージ代、タクシー代、駐車場代等）が総額５，１９７，４５７円支出されていた（５会派）。これらの支出がどのような目的で使われたのか等が明らかでなく、政務調査活動等に適正に支出されたことが明らかでない。

○ 飲食をともなう新年会や賀詞交換会などへの支出２，８６７，０２５円
広聴費として、地域団体の新年会、賀詞交換会、総会にともなう懇親会など、飲食をともなう会合への参加費として２，８６７，０２５円が支出されていた（７会派）。飲食をともなう新年会、賀詞交換会などへの参加費は、政務調査活動等のための政務活動費の趣旨を逸脱するものであって、政務活動費からの支出は認められるべきではない。

○なお、政務活動費を一切使っていない議員が１名いた（小宮山たかし議員）
以上

先妻の子の遺留分（遺産分割・遺言）

質問
　私には現在の妻との間に１人、先妻との間に１人、子どもがいます。
　私名義の財産（不動産屋や預貯金）を現在の妻に贈与することを考えていますが、その場合も、先妻の子に財産の８分の１の遺留分の権利があるのでしょうか。

答え
　相続人となる妻への贈与ですから、先妻の子の遺留分を侵害していれば、遺留分減殺請求権の行使の対象になる可能性があります。
　遺留分減殺請求権の行使の対象となる贈与とせずに、実質的に同じ効果（現在の妻への贈与と同じ効果）を生じさせる方法としては、生命保険契約をして死亡保険金の受取人を妻にする方法が考えられます。
　弁護士に相談して見て下さい。

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後妻が父の墓をつくらない(相続・遺産分割)

質問 ２０数年前に両親が離婚し、父は再婚して後妻と暮らしていました。
父は7年前に亡くなったのですが、その後、後妻から納骨や法要の連絡が一切ありません。後妻は、父の遺骨を家に置いたままで、墓をつくらないつもりのようです。
父の一人娘である私としては、父の遺骨を引き取りたいのですが、後妻が話し合いに応じてくれません。どうすればよいでしょうか。

答え
後妻が通常の話し合いに応じてくれない場合には、祭祀財産承継者を定める調停を家庭裁判所に申し立てて、祭祀財産の承継者をあなたに変更してもらうとともに、遺骨などを引き渡してもらうのが普通のやり方です。
祭祀財産の承継は、戦前の家制度ではありませんから、あなたが結婚して姓がかわっていても、祭祀財産の承継者にしてもらう妨げにはなりません。
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元夫が亡くなり、４歳の娘が相続人です。元夫の母親が借入金の連帯保証人になっています（相続・遺産分割）。

質問
　離婚した元夫が亡くなりました。
　法定相続人は私の４歳の娘１人です。
　相続するべきか否か、債務状況を調査中です。
　公庫から１０００万円の借入をしていることがわかり、その借入に際して元夫の母親が連帯保証人になっています。
　公庫に問い合わせたら、「相続するのであれば、そちらと連帯保証人両方に返済請求します。こちらとしてはどちらかが支払ってくれればいいので」という返答でした。
　返済義務は相続人と連帯保証人の両方にあるということなので、できることならこれからお金のかかる４歳の娘に支払いをさせたくないし、支払ったとしても半額ならと思っています。
　熟慮期間伸長申立の手続きはしてあります。

答え
　法定相続人は娘さん一人のようですから、娘さんが相続すれば、主債務を１００％相続することになります。
　債権者である公庫は、相続した主債務者である娘さんと連帯保証人の元姑さんのいずれに請求することもできます。
　しかし、主債務者と連帯保証人との間の関係においては、主債務者が１００％負担しなければなりません。
　ですから、連帯保証人である元姑さんが公庫に返済した場合は、娘さんに返済額全額が求償請求されることになるでしょう。
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義父の土地の上に建物を所有しています。義父が亡くなり、相続人である義母と妻の弟から明渡しを求められています（遺産分割）

質問
　私は、妻の父から土地の提供を受け自宅を建築し居住していましたが、その義父が亡くなりました。義理母、妻、その弟の三名が法定相続人です。
これまでの土地の使用について賃料等の支払いはありませんでしたので使用貸借であるものと思います。
最近、妻の弟から土地をどうしたいのか見解を問う旨の内容証明郵便を出す旨妻に連絡がありました。弟は土地を売却し現金に換えたいとの意向を持っているようで、義理母も同調しているようです。
どのように対応するべきでしょうか。

答え
　使用借権の権利の終了時期については、民法に「契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない」(民法597条1項)、「返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わったときに、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる」(民法597条2項)、「使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う」(民法599条)という規定があります。
　ですから、特に契約で終了の時期を定めなかった場合は、土地上の建物の存続期間中又は借主(建物の所有者である相談者)の死亡のいずれか早い時までは、使用借権は存続します。

　貸主の死亡は使用貸借の終了事由ではありません。ですから、義父の死亡によっては、使用借権は終了しません。

　使用借権には第三者への対抗力がないので、土地が第三者に売られてしまえば、その第三者に対して使用借権を対抗することはできません。しかし、土地がただちに売られる心配はありません(妻が所有者の一人なので)。

　そういうわけですので、義理の弟さんや義母から建物を撤去しろと要求されても、それに応じる必要はありません。

　結局、問題は、使用借権の負担の付いた底地を含む義父の遺産の分割を、義理母、妻、その弟の三名でどのように行うかということになります。

　遺産分割調停が申し立てられるのを待って、調停の場で合意をめざせば良いでしょう。

　弟さんからの内容証明郵便に対しては、「土地を売るつもりはありません。遺産分割協議が必要であれば調停を申し立てるなどしてください」などと、自ら、又は弁護士に依頼して回答するのが良いでしょう。
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