2014年05月16日

遺言と相続権ではどちらが効力があるのでしょうか(遺言・相続・遺産分割)


質問
 遺言と相続権ではどちらが効力があるのでしょうか。
 相続権があっても、遺言で相続させないと書かれた場合、相続権は消滅するのでしょうか。

答え
 遺言によって法定相続分と異なる相続をさせることが可能です。
 しかし、配偶者や子どもには法定相続分の2分の1の遺留分権があり、遺言によって定められた相続分が遺留分権を侵害している場合には、相続人は、遺留分減殺請求権を行使することにより、遺留分の権利を確保することができます。
 遺留分減殺請求権の行使には、遺留分の侵害を知ったとき(相続開始時や遺言の存在がわかったとき)から1年間の期間制限があります。

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しいの木法律事務所 弁護士 八坂玄功
電話 03-5373-1808  FAX 03-5373-1809
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2014年05月15日

公正証書遺言と自筆証書遺言とはどこが違うのでしょうか(遺産分割・遺言)


 民法は、遺言の方式として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、その他危急時の遺言など特別の方式の遺言など、何種類かの方式を定めています。
 通常利用されるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

 自筆証書遺言は、遺言者が、遺言の全文、日付及び氏名を自分で書き、押印して作成する方式の遺言です。
 誰にも知られずに簡単に作成でき、費用もかかりません(文案作成を弁護士に依頼すれば弁護士費用はかかります)。
 反面、遺言者本人が法律の素人で弁護士による文案の検討などを経ない場合には内容的に不備なものになりやすい、相続開始後に家庭裁判所の検認手続が必要などの特徴があります。

 公正証書遺言は、遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人がこれを筆記して公正証書による遺言書を作成する方式の遺言です。
 公正証書による遺言は、自筆証書遺言と比べると、一定の費用がかかりますが、公証人がチェックすることから遺言が無効であるなどと主張される可能性が少なくなる、公証人が原本を保管するので破棄隠匿されるおそれがない、家庭裁判所での検認の手続が不要、などの特徴があります。
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2014年05月14日

任意後見契約、成年後見申立、遺言作成などの訪問相談について


 しいの木法律事務所は、任意後見・ホームロイヤー契約・法定後見などの業務を多く行っています。
 また、公正証書遺言作成の準備のご相談や、緊急時の自筆証書遺言作成のためのご相談の業務を多く行っています。気軽にご相談ください。

 遺言作成・任意後見などを希望されるご相談者は、ご高齢や病気などのために法律事務所への来所が困難なことが多いと思います。当事務所はビルの2階にあり、エレベーターがありません。

 そのような場合はお気軽にお問い合わせください。弁護士が、ご自宅や病院、入所施設などに出張してご相談に応じます。

 出張相談料は、往復時間を含めて30分5,400円です。

 遺言作成の弁護士費用は、特に簡易な内容の場合は108000円です(ほとんどの場合は、簡易な内容の遺言となります)。遺言作成の準備のための戸籍等取り寄せや資産調査のための実費は別にいただきます。
 公正証書遺言作成の場合は、別に公証人の費用が必要です。

 後見・保佐・補助の申立、任意後見契約、ホームロイヤー契約等の費用については、しいの木法律事務所までお問い合わせください。

しいの木法律事務所に法律相談を申し込まれる場合は、
電話 03−5373−1808
又は
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でご連絡ください。

しいの木法律事務所のホームページhttp://www.siinoki-law.jp/
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「遺留分」とは



遺留分とは、被相続人の財産のうち相続人(兄弟姉妹、甥姪を除く)に残さなければならない割合のもので、被相続人が贈与等しても相続人が保留できるものです。

遺留分の割合は、父母等の直系尊属のみが相続人であるときは被相続人の財産の3分の1、その他の場合は被相続人の財産の2分の1です(民法1028条)。

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2014年05月13日

成果報酬型のSEO対策会社の問題


 SEO対策会社の契約が詐欺的であるという相談を受けることがたびたびあります。

 成果報酬型で、形式的には成果を達成しているが、SEO対策の手法がYahoo!等のガイドラインに違反しているため、上位表示されたのはわずか1,2日であることから、債務不履行責任や錯誤無効などの主張をできないかといった相談です。

 インターネットで検索すると、「被害を受けた」といった趣旨の書き込みは多数みられます。
 トラブルになることが多いケースのようです。


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「特別受益」とは


民法は、共同相続人のなかで、被相続人から遺贈を受けたり、また婚姻や養子縁組のため、あるいは生計の資本として、生前に贈与を受けた者がいた場合には、別に相続分の前渡しを受けたものとして、その者の相続分を減らすこととを定めています(民法903条1項)。共同相続人間の公平を図るための制度です。

民法903条1項
 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

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「寄与分」とは


民法904条の2は、共同相続人のなかに被相続人の財産を維持・増加することに特別の寄与をした相続人がいる場合には、寄与分を金銭的に評価し、これを相続財産から控除したものを相続財産とみなし、このみなし相続財産を基礎として各相続人の相続分を算定することを定めています。

寄与の態様には、

1. 家業従事型(被相続人の事業に関する労務の提供)


2. 金銭等出資型(被相続人の事業に関する財産の給付)


3. 療養看護型(被相続人の療養看護)


4. その他(扶養型、財産管理型、被相続人の事業以外への財産上の給付、その他)


などがあるとされています。
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2014年05月12日

「法定相続分」について教えてください。

遺言で相続分が指定されていない場合の相続分は、民法900条、901条で次のように定められています。

民法第900条(法定相続分) 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。
二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は3分の2とし、直系尊属の相続分は、3分の1とする。
三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は4分の3とし、兄弟姉妹の相続分は4分の1とする。
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とする。
民法第901条(代襲相続人の相続分)
@ 第887条第2項又は第3項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。
A 前項の規定は、第889条第2項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。

例えば、代表的なケースでの法定相続分は次の通りです。

1. 配偶者と子が相続人の場合
配偶者が2分の1、子が併せて2分の1(子が複数の場合、子の各自の相続分は等しい)

2. 配偶者と直系尊属が相続人の場合
配偶者が3分の2、直系尊属が併せて3分の1(直系尊属が複数の場合、直系尊属の各自の相続分は等しい)

3. 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
配偶者が4分の3、兄弟姉妹が併せて4分の1(兄弟姉妹が複数の場合、兄弟姉妹の各自の相続分は等しい)

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2014年05月11日

被相続人から、相続人である子どもの配偶者(夫)に不動産が生前贈与されています。特別受益になりますか(遺産分割)


 被相続人の子どものうちの一人の配偶者に対して、被相続人が不動産を贈与していたり、家を建てるときに建築資金を贈与していたりすることはよくあることです。これが、特別受益に該当するか否かが遺産分割協議に際して問題になることがあります。
 
 この問題については、相続人本人が受益したわけではないので、原則としては特別受益に該当しないと考えられます。

 但し、例外的に、実質的には相続人本人に受益があったと判断している審判例もあります(相続人の配偶者の夫に対する贈与について福島家裁白河支部審判昭和55年5月24日家月33巻4号75頁、相続人の子に対する贈与について神戸家裁尼崎支部審判昭和47年12月28日家月25巻8号65頁)。具体的な事実関係を勘案した上で、相続人の親族への贈与や援助が相続人に対するものと実質的に異ならない特別な事由があると判断して持戻しを認めています。単に、贈与を受けた者が近親者であることだけをもって、特別受益にあたると判断したものではありません。
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2014年05月10日

出生届に記載した子の名前が常用漢字でも人名用漢字でもないという理由で出生届が受理されませんでした(戸籍法)。

戸籍法50条により、子の名には、常用平易な文字を用いなければならないとされています。同法同条2項は、常用平易な文字の範囲は、法務省令でこれを定めるとしています。

上記戸籍法50条2項に基づき、戸籍法施行規則60条は、子の名に用いることができる文字の範囲について、常用漢字、人名用漢字、ひらがな、カタカナ、などを定めています。

しかし、常用平易な文字が全て戸籍法施行規則60条に定める文字の範囲で尽くされているとは言えないので、出生届の受理を拒否された場合は、使用した漢字が常用平易な文字に含まれるということを理由として、戸籍事件について市町村長の処分を不当とする不服申立を家庭裁判所に対して申し立てることが可能です。

これまで、家庭裁判所の審判で使用が認められた文字の例としては「曽」、「琉」などがあることが知られています(いずれも、家庭裁判所の審判の後に、人名用漢字に加えられています。)。

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